千葉県でIPO・株式上場支援に強い弁護士・法律事務所一覧

千葉県のIPO・株式上場支援を取り巻く現状

全国的に見ると、新規上場（IPO）の件数は近年減少傾向にあります。2025年1月から12月までの国内市場における新規上場企業数は66社となり、2013年以来の低水準となりました。市場別ではプライム市場7社、スタンダード市場12社、グロース市場41社という内訳です。背景には、時価総額が小さいままの上場、いわゆる「小粒上場」が減少していることが挙げられます。また、東京証券取引所は2025年に、グロース市場の上場維持基準を見直しており、上場から5年を経過した企業に求められる時価総額の基準が、従来の40億円以上から100億円以上へと引き上げられることになりました。この見直しは2030年3月1日以降に到来する事業年度の末日から適用される予定で、上場準備企業には従来以上に持続的な成長を見据えた事業計画と、それを裏付ける法務・内部統制体制の整備が求められています。

千葉県内では、電子部品や精密部品など高い技術力を持つものづくり企業の集積があり、県が「千葉県ものづくりネットワーク」として紹介しています。また千葉市では、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画が国の認定を受けており、千葉市産業振興財団や千葉商工会議所、千葉県信用保証協会、千葉大亥鼻イノベーションプラザが連携して創業相談窓口や創業研修を実施するなど、スタートアップの育成に取り組んでいます。こうした地域の産業基盤やスタートアップ支援の動きを踏まえ、将来的な株式上場を見据える企業にとって、早い段階から法務体制を整えておくことの重要性が増しています。

出典：最近のIPOの状況（日本取引所グループ）／グロース市場の上場維持基準の見直し等について（日本取引所グループ）／千葉県ものづくりネットワーク（千葉県）／千葉市スタートアップエコシステム（内閣府）

IPO準備における弁護士の役割

株式上場を目指す過程では、法務デューデリジェンスによる自社のリスクの洗い出し、各種契約書や社内規程の整備、株主構成やストックオプション設計に関する助言など、弁護士が関与する場面が数多くあります。特に重要になるのが内部統制システムの整備です。会社法上、大会社や指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社については、取締役会が企業集団の業務の適正を確保するための体制、いわゆる内部統制システムの基本方針を決定することが義務付けられており、この決定を個々の取締役や執行役に委任することは認められていません。上場準備の段階からこうした体制整備を進めておくことで、上場審査の過程で指摘を受けるリスクを抑えることにつながります。

出典：会社法 第348条・第362条（e-Gov法令検索）

上場審査と金融商品取引法上の開示対応

株式上場にあたっては、証券取引所による上場審査に加え、上場後は金融商品取引法に基づく継続的な情報開示義務を負うことになります。同法第24条では、一定の要件を満たす会社に対して有価証券報告書の提出を義務付けており、開示内容に不備があれば訂正報告書の提出や行政処分の対象となる可能性があります。上場準備の段階から金融商品取引法や会社法に精通した弁護士が関与することで、開示書類の適法性を確認しながら、主幹事証券会社や監査法人との調整を円滑に進めやすくなります。

出典：金融商品取引法 第24条（e-Gov法令検索）

千葉県内でIPOを目指す企業が利用できる相談窓口

これらの公的窓口は、IPOそのものを専門に扱う機関ではありませんが、資本政策や事業承継など上場準備に先立つ経営課題について相談できる窓口として活用できます。実際にIPOに向けた法務面の準備を進める段階では、会社法・金融商品取引法に精通した弁護士への相談と組み合わせて活用することが有効です。

出典：公益財団法人千葉県産業振興センター／千葉県事業承継・引継ぎ支援センター／公益財団法人千葉市産業振興財団

弁護士に依頼するメリットと相談すべきタイミング

IPOの準備は、原則として上場申請期の3期以上前から意思決定し、専属の担当チームを組成して進めることが多いとされています。準備期間が長期にわたるからこそ、契約関係の不備や労務管理上のリスク、知的財産権をめぐるトラブルなど、上場審査で問題視されやすい点を早期に洗い出し、是正しておくことが重要です。弁護士に依頼することで、こうした法務リスクを事前に把握し、監査法人や主幹事証券会社との調整も含めて、上場準備全体を計画的に進めやすくなるという利点があります。

出典：上場までのステップ（J-Net21・中小企業基盤整備機構）

弁護士費用の考え方

弁護士報酬は2004年4月の弁護士法改正に伴い自由化されており、各弁護士・法律事務所が個別に報酬体系を定めています。そのため、着手金・タイムチャージ・成功報酬などの料金体系や金額は事務所によって異なり、依頼内容や企業規模によっても変動します。日本弁護士連合会は自由化後も実勢を示す目安を公表しており、依頼前に複数の事務所から見積もりを取り、料金体系や追加費用の有無を確認しておくと安心です。

出典：市民のための弁護士報酬ガイド（日本弁護士連合会）

よくある質問

Q. IPOにおいて弁護士の役割は何ですか。

法務デューデリジェンスによるリスクの洗い出し、契約書・社内規程の整備、内部統制システムの構築支援、主幹事証券会社や監査法人との調整など、上場審査に向けた法務面全般をサポートする役割を担います。

Q. IPOの弁護士費用はいくらですか。

2004年の報酬自由化以降、費用は事務所ごとに異なります。月額顧問料に加えて、デューデリジェンスや契約書作成などのスポット業務ごとに費用が発生することが一般的で、企業の規模や依頼内容によって総額は変動します。正確な金額は依頼を検討している事務所に直接見積もりを依頼することをおすすめします。

Q. IPO準備にはどのくらいの期間が必要ですか。

原則として、上場申請期の3期以上前に会社としてIPOを行う意思決定をし、専属の担当チームを組成して準備を進めることが多いとされています。契約関係の整備や内部統制システムの構築には一定の時間を要するため、余裕を持ったスケジュールで取り組むことが望まれます。

Q. IPO準備はいつ頃から弁護士に依頼すればよいですか。

上場申請期の3期以上前、準備の初期段階から弁護士が関与することで、法務デューデリジェンスや内部統制システムの整備方針を早い段階から固めることができます。会社法上、大会社等は取締役会で内部統制の基本方針を決定する義務を負っており、この体制整備には相応の準備期間が必要になるため、早めの相談が望ましいといえます。

Q. 千葉県内の企業でもIPOに強い弁護士に相談できますか。

企業法務弁護士ナビでは、千葉県内でIPO・株式上場支援に対応する弁護士・法律事務所を掲載しています。地域の事務所だけでなく、全国対応でIPO支援の実績を持つ事務所への相談も可能です。

出典：上場までのステップ（J-Net21・中小企業基盤整備機構）／会社法 第348条・第362条（e-Gov法令検索）

まとめ

千葉県内でIPO・株式上場を目指す企業にとって、法務デューデリジェンスや内部統制体制の整備、金融商品取引法上の開示対応など、上場準備の早い段階から取り組むべき法務課題は多岐にわたります。千葉県産業振興センターなど地域の公的支援機関も活用しながら、会社法・金融商品取引法に精通した弁護士に相談し、計画的に上場準備を進めていくことが望まれます。