千葉県でIT・ネット法務に強い弁護士・法律事務所一覧

千葉県のIT・ネット法務相談を取り巻く現状

千葉県は、民営事業所数17万9,251事業所、従業者数212万1,213人を有し、事業所数・従業者数ともに全国9位の規模を持つ県です。このうち「情報通信業」に分類される事業所は1,898事業所、従業者数は3万6,804人となっており、情報サービス業・インターネット附随サービス業に限ると1,285事業所で売上高は5,817億6,100万円にのぼります。

県内では、幕張新都心地区に情報・通信産業の業務・研究機能が集積しており、大手通販企業やIT関連企業のオフィスが立地しています。県も「革新的スタートアップ成長促進事業」や「スタートアップ総合支援拠点事業」などを通じて、IT分野を含む創業・第二創業の支援に取り組んでいます。こうした産業構造を背景に、システム開発契約や利用規約の整備、知的財産の保護など、企業のIT・ネット法務ニーズは県内でも広がりを見せています。

出典:千葉県総合企画部統計課「令和３年経済センサス-活動調査」結果(速報)の概要＜千葉県の状況＞／千葉県「スタートアップ総合支援拠点事業」

千葉県で寄せられているIT・ネット関連トラブルの傾向

県内の相談件数は5万4,564件(前年度比5.2％増)で、このうち苦情相談は4万9,757件でした。インターネット広告の小さな表示を見落として「定期購入のつもりがなかった」といった相談が目立ち、「基礎化粧品」の相談は前年度から778件増加、「他の健康食品」も536件増加しています。インターネット広告の表示方法をめぐるトラブルは、事業者側にとっても景品表示法や特定商取引法上の対応が求められる場面です。

また、千葉県警察はサイバー犯罪対策課においてフィッシング詐欺やランサムウェア、スマホ決済の不正利用などについて注意喚起と相談受付を行っています。不正アクセスや情報漏えいが疑われる場合、被害拡大を防ぐには初動対応の速さが重要になるため、法的対応と捜査機関への相談を並行して進める必要があるケースも少なくありません。

出典:千葉県「令和6年度の消費生活相談の概要について」／千葉県警察「サイバー犯罪対策」

おさえておきたい最新の法改正・制度

IT・ネット分野に関わる企業は、近年施行された以下の制度変更を押さえておく必要があります。

出典:中小企業庁「フリーランス・事業者間取引適正化等法」制度概要資料／個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人への通知の義務化について」／e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」

こんなケースは弁護士への相談を検討したい

システム開発の遅延・契約不適合をめぐるトラブル
発注どおりの機能が実装されない、納期に大幅な遅れが生じたといった場合、請負契約における契約不適合責任(民法562条以下)や債務不履行に基づく損害賠償請求が問題になります。仕様の確定経緯や検収の記録が争点になりやすく、早期に契約書・議事録を整理したうえで方針を検討することが望まれます。

著作権・プログラムの権利をめぐるトラブル
外注先が作成したプログラムやデザインの著作権の帰属、オープンソースソフトウェアのライセンス違反などは著作権法上の問題となります。契約書に著作権の帰属を明記していないケースでは、後になって権利関係が争われることがあります。

誹謗中傷・発信者情報開示請求
自社や役員に対するインターネット上の誹謗中傷、風説の流布による営業妨害については、情報流通プラットフォーム対処法に基づく発信者情報開示請求や削除請求を検討することになります。

個人情報の漏えい・不正アクセスへの対応
個人データの漏えいが疑われる場合、個人情報保護委員会への報告や本人への通知の要否を速やかに判断する必要があります。対応の遅れは行政指導や信用低下につながりかねません。

出典:e-Gov法令検索「民法」／e-Gov法令検索「著作権法」／e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」／e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」

IT・ネット法務を弁護士に依頼するメリット

IT・ネット分野の法務は、システム開発・著作権・個人情報保護・プロバイダ責任といった複数の法分野にまたがる知識が必要になります。IT・ネット法務の実務経験が豊富な弁護士に相談することで、次のようなメリットが期待できます。

まず、契約書の作成・レビューの段階からリスクを洗い出し、トラブルが顕在化する前に条項を手当てできる点が挙げられます。次に、システム開発紛争や発信者情報開示請求のように専門的な手続を要する場面では、証拠の整理や裁判所・プロバイダとのやり取りを的確に進めることができます。さらに、個人情報漏えいのように初動対応の速さが問われる事案では、行政への報告要否の判断を含めて迅速な意思決定を支援してもらえます。

弁護士費用の目安

IT・ネット法務の弁護士費用は、相談内容や事務所によって幅があります。契約書のチェック・作成であれば1件あたり数万円程度からの対応が一般的で、顧問契約を締結して継続的に相談できる体制を整える企業も少なくありません。訴訟や発信者情報開示請求など裁判手続を伴う案件では、着手金・報酬金方式のほか、開示請求の段階数(発信者情報開示命令事件など)に応じて費用が積み上がることがあります。正式に依頼する前に、着手金・報酬金・実費の内訳について見積もりを確認することが望まれます。

よくある質問

Q. IT法務とはどのような業務を指しますか。
A. システム開発契約や利用規約の作成・チェック、個人情報保護対応、著作権や特許などの知的財産保護、インターネット上の権利侵害対応など、IT・インターネットに関連する法務全般を指します。

Q. システム開発の契約書チェックだけを依頼することはできますか。
A. 多くの事務所で契約書レビューのみのスポット対応が可能です。要件定義書や仕様書とあわせて確認してもらうと、後のトラブル予防につながります。

Q. 誹謗中傷の投稿者を特定するにはどのくらいの期間がかかりますか。
A. 発信者情報開示命令の手続を利用する場合でも、プロバイダへの照会や裁判所での審理を経るため、数か月単位の期間を要することが一般的です。証拠となる投稿の保全(スクリーンショット等)を早めに行っておくことが重要です。

Q. 個人情報の漏えいが疑われる場合、まず何をすべきですか。
A. 事実関係の調査と被害拡大の防止を行ったうえで、個人情報保護委員会への報告義務の有無を確認する必要があります。要配慮個人情報が含まれる場合や本人の数が1,000人を超える場合などは報告対象となるため、早い段階で弁護士に相談することが望まれます。

千葉県でIT・ネット法務について相談できる窓口

千葉県内でIT・ネット法務に関する相談先を探す場合、以下の窓口も参考になります。

出典:千葉県弁護士会／法テラス千葉／千葉県警察「サイバー犯罪対策」／千葉県「消費者センター」