弁護士法人村上・新村法律事務所

中小企業・ベンチャー企業の法務のことなら、弁護士法人村上・新村法律事務所

弁護士法人村上・新村法律事務所が特に自信を持つ「5つの専門領域」

弁護士法人村上・新村法律事務所は、大阪・兵庫・京都を拠点に、中小企業やベンチャー企業の皆様が直面する多様な法的課題を「攻めと守り」の両面からサポートしています。

当事務所が目指すのは、単なるトラブル後の訴訟対応や一過性の助言ではありません。

ご相談内容を深く分析し、会社全体の「システム改善」へと繋げることで、貴社のウィークポイントを根本から解決する「強固なバックオフィス」を実現してまいります。

経営を推進するにあたり、以下のような課題はございませんか？

• 様々な資産を担保にした銀行等からの借入や出資による資金調達を考えたい
• 問題社員や労務トラブルに時間を奪われ、経営に集中できない
• 親族や知人が絡む「株主管理」や「事業承継」の不安を、将来のM&Aも見据えて今のうちにクリーンにしたい
• 不動産トラブル、小規模開発に伴う予測不能な法的リスクを早期に解消したい
• 多店舗展開やフランチャイズ化を加速させるため、「社長の目が届かない場所」での失敗を防ぐ契約体制を築きたい
• 「破産」が頭をよぎるが「再建の道」がないか知りたい
• 法務・労務・税務のすべてを「ワンストップ」で相談できるパートナーを求めている

こうした悩みは、当事務所に相談することで、解決への道筋が見えるかもしれません。
経営者の皆様が安心して事業に専念できるよう、当事務所が支えてまいります。

弁護士法人村上・新村法律事務所が選ばれる3つの理由

理由1. 民法・商法・会社法・労働法の基礎的理解の充実

表面的な手続き論にとどまらず、法理の真髄に遡って戦略を立案します。

民法・商法・会社法

代表の村上は関学ロースクールで２００４年から現在に至るまで約２０年間、民商会社法を教えてきた経歴を持ちます。

この研鑽を基盤にした企業法務の細かなアドバイスの外、取締役会・株主総会への立ち会いや、社外役員の経験も豊富です。
最新の法改正にも対応し、論理的で隙のない「攻めと守り」を実現します。

労働法

就業規則等に関するアドバイス、残業代・その他社員対応など、人事・労務問題に関係し、経営を徹底サポートします。

理由2. 多くの専門領域

企業のフェーズや業種に応じた、特化型のリーガルサービスを提供します。

M&A・組織再編

売手・買手も含めＭ＆Ａの対応も多くございます。会社分割、事業譲渡、株式移転といった複雑なスキームに関する豊富な経験があります。

FC化による事業展開

大阪でも数少ない「フランチャイズ本部側」の支援実績が豊富です。

契約書・開示書面の作成のみならず、販促資料の確認・アドバイス、契約後の研修・ＳＶ対応の確認・アドバイスに至るまで、丁寧に本部開設に関与し、継続した本部運営を可能にします。

事業再生

リスケ・債権放棄・保証解除等のノウハウが数多くございます。
「もう破産しかない」という場面でも、事業再生或いは法的整理回避への道を共に探ります。

不動産関連法務

大阪の大規模不動産業者団体の法務に関しており、不動産業界特有の課題や最新の法改正動向まで踏まえた実践的なご提案が可能です。

理由3. 大阪屈指の解決実績とワンストップ体制

実務と理論を組み合わせた「出口戦略」で、多くの成果を上げています。

豊富な解決実績

民事再生、金融機関との粘り強い交渉によるリスケ、経営者の金融保証債務の解除（保証解除、結果として法的整理をしないことからそのままクレジットカードも使える状態）といった、会社や個人の再チャレンジ支援等、対応可能な事務所が限られる高度な案件を数多く解決してきました。

解雇無効・残業代請求等、使用者側対応弁護士としての経験が豊富です。

株主権確認、総会決議取消・不存在確認訴訟、取締役に対する責任追及等、企業法務訴訟に関する多数の経験がございます。

ワンストップ対応

税理士や社労士とも密に連携できる体制を整えており、経営者様と密に連絡を取り合いながら、法務・税務・労務等が絡み合う課題を窓口一つで統合的に解決します。

ご相談から問題解決までの流れ

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

お電話または24時間受付のメールフォームよりお問い合わせください。
弁護士ないしは事務局が概要を伺い、迅速に日程を調整します。

ステップ2：弁護士との初回面談

弁護士が直接お話を伺います。
相談の際、決算書や契約書等をご持参・ご相談いただければ「経営・法務に関するリスク分析」と解決の方向性を提示します。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

現状分析に基づき、最適な解決プランと費用を提示します。
メリットだけでなく法的なリスクも包み隠さずお伝えし、納得感のある契約を重視しています。

ステップ4：問題解決に向けた実務

速やかに交渉や書面作成に取り掛かります。
他士業と連携し、法務・税務の両面から隙のない実務を遂行。
進行状況はこまめに報告し、経営者様との情報共有を徹底します。

FAQ：企業法務・事業再生についてよくあるご質問

Q.従業員とのトラブルを防ぐために、まず何をすべきでしょうか？

A. 第一歩として、現在の「就業規則」や「雇用契約書」が、貴社の業務実態に合っているかを見直すことが重要です。

ネット上の雛形を写したような形骸化した規則では、いざという時に会社を守ることができません。

そこで当事務所では、問題社員への対応や未払い残業代リスクの低減のため、中小企業の現場で起こりやすいトラブルを想定したシステム設計をアドバイスし、紛争を未然に防ぐ体制構築からのサポートを心がけています。

破産を検討中ですが、再起の道は本当にありますか？

A．はい、可能性はございます。
リスケ・債権放棄等、豊富な実績を有しておりますので、事業を継続できる可能性があります。
手遅れになる前に、まずはご相談ください。

Q.顧問契約を結ぶほどではないのですが、単発の相談も可能ですか？

A．はい、もちろん大歓迎です。
特定の契約書のリーガルチェックや、一度限りのクレーム・トラブル対応、債権回収のアドバイスなど、スポットでのご依頼も日常的にお受けしております。

まずは無料相談で、私たちの対応方針や相性をご確認ください。

その上で、「日常的に法務の相談役が欲しい」と感じられたタイミングで、改めて顧問契約をご検討ください。

顧問弁護士を依頼するメリットは何ですか？

A．「トラブルへの対処」だけでなく、契約スキームの根本的な見直しによる「紛争の未然防止」が最大のメリットです。

経営者様が本業に集中できる環境を構築します。

企業の進化を支えるトータル法務

企業は、①スタートアップ、②成長・成熟、③再創造・衰退というサイクルを経ていくものと考えております。

当事務所では、それぞれの段階で必要となる法的ケアを、確かな法理に基づいてトータルにサポートいたします。

1. スタートアップ期：資金調達の基盤構築

この段階では、事業を軌道に乗せるための「資金調達」が最重要課題です。

• 金融機関その他からの借入における利息・損害金・担保設定等の検討
• 自己・身内・投資家からの出資（株式）に関するスキーム設計

これらの局面では、当事務所の強みである「民商法の深い基礎知識」が、将来の経営権を守り、リスクを最小限に抑えるための強力な武器となります。

2. 成長・成熟期：組織統治とリスク管理の徹底

事業が拡大するにつれ、守るべき範囲も広がります。

• 対内的対応： 役員構成の適正化、株主総会の適正な運営、従業員への労務管理
• 対外的対応： 取引契約の最適化、知的財産の保護、消費者対応、確実な債権回収

これらには「会社法・労働法その他関連法の理解」が不可欠です。
内部の綻びや外部トラブルを未然に防ぎ、攻めの経営を支える守りを固めます。

3. 再創造・衰退期：事業の再編と再出発の支援

企業が大きな転換点を迎えた際、経営者の決断を法的にバックアップします。

• 攻めの再編： M&A、組織再編（会社分割・事業譲渡・株式移転）やフランチャイズ（FC）展開による事業拡大。
• 守りの再生： 万が一、資金繰りが悪化し「もう破産しかない」と思い詰めたとしても、諦めるのはまだ早いです。 当事務所は事業再生の経験が豊富であり、債権放棄・銀行との粘り強い交渉によるリスケジュール・保証解除などを通じ、法的整理・私的整理を含め事業等を安定・終結させたことが多数ございます。
  意外と何とかなる場面は多いものです。再出発のための最善の道を共に導き出します。

経営者さまへのメッセージ

熟練の知恵を持つベテランと、柔軟な発想を誇る若手。
さらに他士業との強固な連携により、当事務所は一つの大きなネットワークを形成しています。

専門分野を越えて結集した私たちの知見は、いわば貴社を支える「巨大な大樹」です。

広く、深く、強く根を張るこの知見が、貴社がさらなる高みへ枝葉を広げるための揺るぎない基盤となります。

法務だけでなく、あらゆる専門家対応を、すべて私たちにお任せいただくことも可能です。
経営者の皆様が、安心して真っ向からビジネスに集中できるよう、私たちは全力でその挑戦を支え続けます。

貴社の未来を共に育むパートナーとして、ぜひお気軽にご相談ください。

大阪府・大阪市所在｜弁護士法人村上・新村法律事務所へのアクセス

• 地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅より徒歩5分