クラルス法律会計事務所

企業法務のご相談は当事務所へお任せください

契約書の整備が、会社を守る最初の一手です

取引先との契約書を相手方の雛形のままサインしていないか、就業規則が実態に合っていないか、気になりつつも後回しにしている経営者は多いものです。

契約書や社内規程の不備は、いざトラブルになったときに自社に不利な状況を生みやすくなります。

当事務所では、契約書のレビューや就業規則の作成・改訂を行っており、業種特有のリスクにも対応します。

法人設立の段階から運営支援まで、税理士・司法書士等とも連携しながらワンストップでサポートする体制を整えています。

経営上の不安があれば、法的な問題かどうかわからない段階でも構いません。

労使トラブルは、初動の対応が明暗を分けます

給与・報酬に関する不満、残業代の未払い請求、パワハラ・セクハラへの対応、不当解雇を主張する元従業員との交渉。

こうした労働問題は、初期対応を誤ると長期化しやすく、会社の信用にも影響します。

当事務所の弁護士は、自身が一般企業で8年ほど働いた経験があり、労働者側・使用者側の双方の視点から問題を整理できます。

感情的になりがちな局面でも、法的根拠に基づいた冷静な判断と交渉を行います。

問題が大きくなる前の段階でご相談いただくことが、早期解決につながります。

顧問弁護士を持つことで、経営判断のスピードが変わります

契約書のチェックを頼める人がいない、取引先とトラブルになりそうだが相談できる相手がいない。

そうした状況が続くと、判断を先送りにしたり、不利な条件をそのまま飲んだりするリスクが積み重なります。

顧問弁護士がいれば、気になった段階でひとこと確認できるだけで、交渉の余地が大きく変わります。

当事務所では税理士・司法書士とも連携しており、法律だけでは解決しない問題も窓口をひとつにまとめて対応します。

顧問契約の内容や費用については、業種や会社の規模、どんな場面で使いたいかをお聞きしたうえで内容を決めますので、まずは一度お話を聞かせてください。