【2025年最新】医療法人・病院の閉院・廃業の進め方とは？手続きの流れや費用を徹底解説

これまで地域医療に貢献してきた病院の閉院を決断することは、経営者にとって非常に重い選択です。

「患者様やスタッフにどのように説明すればよいのか」「手続きの進め方がわからない」「莫大な費用がかかるのではないか」「法的なトラブルに巻き込まれないか」といった不安を抱えている方も多いでしょう。

帝国データバンクの「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）」では、2024年の医療機関の倒産件数は64件、休廃業・解散件数は722件と過去最多を更新しており、今後もさらに増加していくことが予想されています。

本記事では、病院の閉院手続きや費用、スケジュールや患者様・スタッフへの対応、弁護士に相談するメリットや最適な弁護士の探し方まで解説します。

病院閉院を決断する前に検討すべき3つの選択肢

病院の経営が厳しくなったとき、すぐに閉院を選択するのは早計かもしれません。

ここでは、病院の存続や地域医療への貢献を継続できる方法について解説します。

1.事業譲渡・M&A

まず、他社に事業を譲渡・売却するという方法があります。

近年、医療機関の事業譲渡・M&Aは活発化しており、以下のようなメリットがあります。

スタッフの雇用を維持できる 患者様への医療提供を継続できる 病院の設備や技術を有効活用できる 譲渡対価を得られる場合がある　など

事業譲渡・M＆Aを検討する場合、病院の財務状況が極度に悪化する前に動き出すことが重要です。

早めに相談することで、より良い条件で取引が望めます。

【関連記事】医療法人M&Aの基礎知識｜スキームの種類やM&Aのメリットを解説

2.経営改善による事業継続

まだ病院の財務状況が大きく悪化していなければ、経営改善を図るのも有効です。

経営コンサルタントと協力して以下のような改善策を実施することで、病院を存続させられる可能性もあります。

診療報酬の適正化 人件費や材料費の見直し 診療科の再編成 地域連携の強化　など

3.規模縮小による事業継続

病床数を減らしたり、診療科を限定したりすることで、経営を安定させるという方法もあります。

地域のニーズに合わせた規模での運営体制を構築することで、持続可能な経営が実現できるかもしれません。

病院の閉院手続きは個人医院と医療法人で異なる

病院を閉院する際、個人医院の場合と医療法人の場合で必要な対応は異なります。

ここでは、それぞれの閉院手続きについて解説します。

1.個人医院の場合

個人医院の場合、厚生局や医師会などへの届け出が必要です。

主な必要書類をまとめると以下のとおりです。

必要書類	提出先	提出期限
保険医療機関廃止届	厚生局	遅滞なく
生活保護法指定医療機関廃止届	福祉事務所	遅滞なく
退会届	医師会	遅滞なく
個人事業廃止届	税務署	遅滞なく
個人事業廃止届	各都道府県税事務所	遅滞なく
資格喪失届	医師国民健康保険組合	遅滞なく
適用事業所全喪届	年金事務所	5日以内
被保険者資格喪失届	年金事務所	5日以内
病院廃止届または開設者死亡届	保健所	10日以内
エックス線廃止届 （廃棄証明書を添付したもの）	保健所	10日以内
麻薬施用者業務廃止届	各都道府県	15日以内
確定保険料申告書	労働基準監督署	50日以内

ただし、地域によっては上記以外の対応が必要になる場合もあり、詳しくは各機関のホームページをご確認ください。

2.医療法人の場合

医療法人の場合、法人として「解散の登記」や「官報での公告」などの対応が必要です。

医療法では解散事由が定められており、以下の事由で解散する際は「解散認可申請」や「解散届」などの提出が必要です。

第五十五条　社団たる医療法人は、次の事由によつて解散する。
一　定款をもつて定めた解散事由の発生
二　目的たる業務の成功の不能
三　社員総会の決議
四　他の医療法人との合併（合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。次条第一項及び第五十六条の三において同じ。）
五　社員の欠亡
六　破産手続開始の決定
七　設立認可の取消し
引用元：医療法第55条

書類提出後は、基本的に以下の流れで対応することになります。

解散の登記・清算人就任の登記 清算手続き 官報での公告 清算終了後の清算決了の登記

病院閉院の手続きの流れ・スケジュール

病院閉院を決断した場合、計画的に手続きを進めることが重要です。

一般的に、病院閉院までには6ヵ月から1年程度の準備期間が必要となります。

1.閉院6ヵ月前：意思決定・計画策定

まずは、理事会での決議や関係機関への事前相談などの対応を進めます。

1-1.理事会での決議

医療法人の場合、理事会で閉院の決議をおこないます。

主な決議内容をまとめると以下のとおりです。

閉院予定日 患者様への対応方針 スタッフの処遇 資産の処分方法 関係機関への事前相談　など

1-2.関係機関への事前相談

保健所・厚生局・医師会などに閉院の意向を伝え、必要な手続きについて相談します。

この段階では、まだスタッフや患者様への告知はおこないません。

情報が漏れると混乱を招く可能性があるため、慎重に進めることが重要です。

2.閉院3ヵ月前：本格的な準備開始

閉院3ヵ月前の段階になると、本格的に以下のような準備へと移ります。

2-1.患者様への告知開始

閉院の3ヵ月前を目安に、患者様への告知を開始します。

主な告知方法をまとめると以下のとおりです。

院内での掲示 ホームページでの公表 入院・外来患者様への個別説明 定期通院患者様への書面通知　など

2-2.スタッフへの説明会の開催

全職員を対象とした説明会を開催し、以下のような内容を説明します。

閉院に至った経緯 今後のスケジュール 退職条件・退職金 再就職支援の内容　など

3.閉院1ヵ月前：最終準備

閉院1ヵ月前の段階になると、以下のような最終準備に入ります。

3-1.医療機器・医薬品の処分の準備

専門業者と契約し、医療機器や医薬品の適切な処分方法を決定します。

特に医薬品は、麻薬や向精神薬などの特別な管理が必要なものもあるため注意が必要です。

3-2.カルテの保管体制の確立

法律により、カルテは「診療が完結した日から5年間」の保管義務があります（保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条）。

保管場所と管理方法を決定し、患者様からの開示請求に対応できる体制を整えます。

4.閉院後：関係機関への届け出

「病院の閉院手続きは個人医院と医療法人で異なる」で解説したとおり、閉院時は所定の日数以内に関係機関への届け出が必要です。

病院の規模や閉院状況によっては別途手続きが必要になることもあり、詳しくは弁護士などに相談することをおすすめします。

病院閉院にかかる費用の内訳

病院閉院には想像以上の費用がかかります。

事前に必要な資金を把握し、計画的に準備しておくことが重要です。

ここでは、各費用の内訳・相場について解説します。

1.スタッフへの退職金・解雇予告手当

病院を閉院する際は、スタッフへの退職金・解雇予告手当が発生します。

それぞれの計算方法は以下のとおりです。

項目	概算費用	備考
退職金	職員数×平均退職金額	就業規則に基づいて算出
解雇予告手当	30日分の賃金相当額	解雇予告期間が30日未満の場合に発生

2.施設の解体費用・設備の処分費用

病院を閉院する際は、施設の解体費用や設備の処分費用も発生します。

あくまでも以下の金額は目安であり、実際の設備の規模などによっても変動します。

項目	相場
医療機器の処分費用	100万円〜500万円程度
医薬品の処分費用	50万円〜200万円程度
建物の解体費用（解体する場合）	1坪あたり3万円〜8万円程度
原状回復費用（賃貸の場合）	契約内容による

3.専門家への依頼費用・手数料

病院を閉院するにあたって、弁護士などに依頼する場合は依頼費用も発生します。

あくまでも以下の金額は目安であり、依頼先事務所や依頼状況によっても変動します。

項目	相場
弁護士費用	100万円〜300万円程度
税理士費用	50万円〜150万円程度
社会保険労務士費用	30万円〜100万円程度
各種届出手数料	10万円〜30万円程度

病院閉院する際に患者様にやるべき3つのこと

病院閉院において特に重要なのは、患者様への適切な対応です。

特に、入院患者様や定期通院されている方々への配慮は欠かせません。

ここでは、病院閉院にあたって患者様にやるべきことについて解説します。

1.患者様への告知

病院を閉院する際は、患者様への告知が必要です。

以下のポイントを押さえて告知手続きを進めましょう。

告知する際の流れ

告知する際は、全ての患者様に一斉に告知するのではなく、以下のような順序で段階的におこないます。

入院患者様と家族への告知 定期通院患者様（週1回以上）への告知 定期通院患者様（月1回程度）への告知 その他の患者様への告知

告知文書の作成方法

病院閉院を伝えるために告知文書を作成する際は、以下のような内容を記載します。

閉院日 閉院理由 転院先候補の医療機関リスト 診療情報提供の手続き方法 問い合わせ窓口の連絡先　など

2.患者様への転院支援

病院を閉院する際は、閉院後も患者様が適切な治療を受けられるよう、転院のサポートも必要です。

以下のポイントを押さえて転院支援をおこないましょう。

転院支援で確認すべきポイント

近隣の医療機関と事前に協議し、患者様の受け入れ体制を整えます。

特に、以下のような点については十分確認しておく必要があります。

受け入れ可能な診療科・人数 入院患者の受け入れ可否 診療情報の引き継ぎ方法 処方薬の継続可否　など

診療情報提供書の作成

全ての患者様に対して、診療情報提供書を作成することも必要です。

特に、以下のような患者様については詳細な情報提供が必要です。

慢性疾患で長期治療中の方 複数の診療科を受診している方 特殊な治療を受けている方 高齢者・障害をお持ちの方　など

3.患者様の専用相談窓口の設置

患者様からの問い合わせに対応するため、専用相談窓口の設置も必要です。

看護師やソーシャルワーカーを配置し、きめ細やかな対応を心がけましょう。

病院閉院する際にスタッフにやるべき3つのこと

スタッフは病院にとって最も重要な資産です。

閉院に際しては、職員の生活を守るための最大限の配慮が必要です。

ここでは、病院閉院にあたってスタッフにやるべきことについて解説します。

1.説明会の開催

病院を閉院する際は、スタッフへの説明が必要です。

以下のポイントを押さえて対応を進めましょう。

全職員向けの説明会で説明すべきこと

まずは全職員を対象とした説明会を開催し、以下のような内容を説明します。

閉院に至った経緯・理由 今後のスケジュール 退職金の支払い 再就職支援の内容 質疑応答　など

部門別・職種別の説明会で説明すべきこと

全体説明会のあとは、部門や職種ごとに詳細な説明会を実施します。

特に、以下のような点については具体的に説明します。

業務引き継ぎのスケジュール 最終勤務日 有給休暇の消化方法 退職手続きの流れ　など

2.再就職支援の実施

病院を閉院する際は、スタッフへの再就職支援も必要です。

以下のポイントを押さえて再就職支援をおこないましょう。

求人情報の収集・提供

近隣の医療機関や関連施設の求人情報を積極的に収集し、スタッフに提供します。

可能であれば、受け入れ先の医療機関との集団面接会を開催するのも効果的です。

再就職支援セミナーの開催

再就職支援として、以下のような内容のセミナーも開催しましょう。

履歴書・職務経歴書の書き方 面接対策 雇用保険の手続き方法 退職後の健康保険・年金の手続き　など

希望者に対する個別相談の実施

希望者に対しては、個別のキャリア相談も実施しましょう。

個別相談では、各スタッフの状況に応じた支援をおこないます。

3.退職金や労務管理の対応

病院を閉院する際は、退職金や労務管理の対応も必要です。

就業規則に基づいて退職金を計算し、支払いスケジュールを明確にしましょう。

なお、資金繰りが厳しい場合は分割払いという方法もありますが、分割払いにするためにはスタッフからの個別の同意が必要です。

スタッフへの誠実な対応は、閉院までの業務を円滑に進めるうえでも必要不可欠です。

可能な限り手厚い支援をおこなうことで、最後まで協力を得られます。

病院閉院する際に行政や地域住民にやるべき3つのこと

病院の閉院は、地域医療に大きな影響を与えます。

地域住民の医療アクセスを確保するためには、計画的な対応が必要です。

ここでは、病院閉院にあたって行政や地域住民に対してやるべきことについて解説します。

1.地域医療機関との連携強化

地域医師会とは早期に協議を開始し、以下のような点について調整します。

患者の受け入れ体制の構築 診療科目の分担 救急患者の受け入れ先確保 在宅医療の引き継ぎ　など

また、市区町村の保健福祉部門とも連携し、地域医療への影響を最小限に抑えるための対策を検討します。

2.地域住民への説明

必要に応じて地域住民向けの説明会も開催し、以下のような内容を説明します。

閉院の経緯・理由 代替医療機関の紹介 救急医療体制の確保状況 今後の地域医療体制　など

また、市区町村の広報誌やホームページを活用するなどして、広く情報を周知します。

3.医療機能の段階的縮小

突然病院を閉院してしまうと、地域に大きな混乱をもたらします。

可能であれば、以下のような段階的な縮小を実施します。

入院機能の停止（外来は継続） 診療科の段階的縮小 診療日・診療時間の短縮 最終的な完全閉院

病院閉院後に必要な3つの手続き

病院を閉院したあとも、さまざまな法的義務などが残ります。

適切に処理しないとのちのち問題となる可能性があり、ここでは特に必要な手続きについて解説します。

1.患者様のカルテの保管

病院を閉院する際は、患者様のカルテ対応が必要です。

閉院後も一定期間は保存しておき、適切な管理体制を整えておきましょう。

カルテの法定保存期間

医療法により、カルテは5年間の保管義務があります（保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条）。

なお、カルテだけでなく以下のような書類も同様に保管が必要です

処方箋：3年間 エックス線写真：3年間 検査結果：3年間

カルテの保管方法・管理体制

カルテの紛失などのトラブルが起こらないよう、以下のように管理体制を整えておくことも大切です。

セキュリティが確保された場所への保管 カルテ開示請求への対応窓口の設置 個人情報保護の徹底 定期的な保管状況の確認　など

2.税務申告・清算手続き

病院を閉院する際は、税務申告や清算手続きなども必要となります。

病院閉院後に必要な税務申告

病院を閉院したあとも、以下のような税務申告が必要となります。

法人税の確定申告 消費税の確定申告 事業税の申告 固定資産税の精算

医療法人の解散・清算の流れ

医療法人の場合は、主に以下のような手続きが必要となります。

社員総会での解散決議 清算人の選任 債権者への公告・個別催告 財産目録・貸借対照表の作成 現務の結了・債権の取立て・債務の弁済 残余財産の処分 清算結了の登記

【関連記事】清算とは？精算や会社解散との違い、清算手続きの流れや条件を解説

3.医療事故・訴訟リスクへの対応

病院を閉院する際は、医療事故や訴訟リスクなどに備えて以下のような対応も必要です。

医師賠償責任保険の継続

閉院後も、過去の診療について医療事故の訴訟リスクがあります。

医師賠償責任保険は、少なくとも5年間は継続することをおすすめします。

なお、実際の賠償リスクを見積もったうえで、保険継続の可否や期間を決めるのが適切です。

連絡先の確保

患者様からの問い合わせや訴訟に対応するため、連絡先を確保しておくことも必要です。

閉院後も法的責任は継続し、特にカルテの保管義務違反は罰則の対象となるため、確実に管理体制を整えましょう。

病院閉院を相談できる専門家4選

病院閉院では複雑な手続きを伴うため、各分野の専門家のサポートが必要不可欠です。

早期から専門家チームを組織し、計画的に進めることが成功の鍵となります。

閉院手続きの主な相談先としては、弁護士・税理士・社会保険労務士・医業経営コンサルタントなどがあります。

ここでは、各相談先のサポート内容について解説します。

1.弁護士

弁護士は法律の専門家であり、法的視点からのアドバイスや交渉・裁判手続きの代行などを依頼でき、問題解決に向けたサポートをしてくれます。

医療法務が得意な弁護士であれば、以下のようなサポートが望めます。

法的手続きのアドバイス 契約関係の整理 労働問題への対応 医療法人の解散手続き 訴訟リスクの評価・対策　など

2.税理士

税理士は税の専門家であり、税金の計算や節税のアドバイスのほか、税務手続きの代行などを依頼できます。

医療業界を得意とする税理士であれば、以下のようなサポートが望めます。

最終決算・税務申告 資産の評価・処分 清算所得の計算 節税対策のアドバイス　など

3.社会保険労務士

社会保険労務士は人事労務管理の専門家であり、労務管理の相談・指導や保険関係の手続き代行、各種助成金・給付金の申請支援などのサポートをしてくれます。

社会保険労務士であれば、以下のようなサポートが望めます。

退職金の計算 雇用保険・社会保険の手続き 労働基準監督署への対応 就業規則に基づく対応　など

4.医業経営コンサルタント

医業経営コンサルタントは医療機関の経営を手助けする専門家で、業務効率化・人材管理・収益向上に向けた計画立案や実行のサポートなどをしてくれます。

医業経営コンサルタントであれば、以下のようなサポートが望めます。

事業譲渡・M&Aの仲介 経営改善策の提案 閉院計画の策定支援 地域医療への影響評価　など

病院閉院を専門家に相談するタイミング

病院閉院について相談する場合、専門家ごとに相談すべきタイミングは異なります。

基本的には、以下のようなタイミングで相談することをおすすめします。

相談時期	相談内容	相談先
経営悪化の兆候が見えたとき	経営改善・M&Aの可能性など	医業経営コンサルタント
閉院を検討し始めたとき	閉院手続きの進め方・法的リスクなど	弁護士
閉院を決定したとき	税務対策・労務管理など	弁護士・税理士・社労士
閉院後	清算手続き・カルテ管理など	弁護士・税理士

病院閉院を弁護士に相談・依頼する5つのメリット

病院閉院の手続きは複雑で、法的リスクも多く潜んでいます。

医療法務が得意な弁護士に相談・依頼すれば、以下のようなメリットが望めます。

1.法的リスクを最小限に抑えられる

病院閉院には、医療法・労働法・会社法などのさまざまな法律が関わります。

弁護士にサポートしてもらうことで、各法律に基づいて適切に手続きを進行することができるため、以下のようなリスク回避が期待できます。

廃止届の提出漏れによる行政処分 労働基準法違反による罰則 患者情報の不適切な取り扱いによる個人情報保護法違反 債権者への不適切な対応による損害賠償請求　など

2.債権者や職員との交渉を有利に進められる

病院が債務を抱えている場合は債権者との交渉などが必要となりますが、弁護士なら交渉対応を代行してくれます。

法律知識や交渉経験のある弁護士が対応することで、支払い条件の緩和や債務の減額などの有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

また、弁護士ならスタッフとの退職条件の交渉も一任でき、法的に適切かつ双方が納得できる落としどころでの決着が望めます。

3.閉院手続きをスムーズに進められる

医療法務が得意な弁護士であれば、以下のような各手続きについてスムーズな進行が望めます。

必要書類の作成代行 各種届出の代理提出 関係機関との調整対応 スケジュール管理　など

弁護士に依頼することで、経営者は患者様やスタッフへの対応などに集中できます。

4.閉院手続きでかかる精神的負担を軽減できる

病院の閉院は、経営者にとっては精神的にも非常に辛い決断です。

弁護士が法的な問題を一手に引き受けることで、経営者にかかる精神的負担の大幅な軽減が望めます。

また、弁護士に依頼することで「法的に正しい手続きを踏んでいる」という安心感も得られます。

5.閉院後のトラブル対応も一任できる

医療法務が得意な弁護士に依頼すれば、閉院後も以下のようなサポートが望めます。

カルテの保管に関する法的アドバイス 医療訴訟への対応 予期せぬトラブルへの対処　など

病院の閉院手続きでかかる弁護士費用

弁護士に病院の閉院手続きをサポートしてもらう場合、相談料・着手金・報酬金・実費などの弁護士費用が発生します。

ここでは、弁護士費用の相場・内訳や、弁護士費用を左右するポイントなどを解説します。

【関連記事】【企業法務】弁護士の相談料・顧問料金・タイムチャージの相場

弁護士費用の相場・内訳

病院の閉院手続きでかかる弁護士費用の相場は以下のとおりです。

ただし、依頼先事務所によっても金額にはバラつきがあります。

あくまでも以下は参考程度に留めて、正確な金額を知りたい方は直接事務所にご確認ください。

項目	相場	備考
相談料	5,000円～1万円程度/時間	初回相談無料の法律事務所も多い
着手金	50万円～300万円程度	病院規模によって変動
報酬金	着手金と同額程度	成功報酬として
実費	10万円～50万円程度	印紙代・交通費など

弁護士費用を左右する3つのポイント

病院の閉院手続きでかかる弁護士費用は、依頼状況によっても変動します。

ここでは、弁護士費用を左右する主な要素について解説します。

1.病院の規模の大きさ

弁護士費用は病院の規模によっても変動し、規模が大きいほど高額になりやすい傾向にあります。

病院の規模ごとの費用相場としては以下のとおりです。

病院の規模	費用相場
小規模クリニック（19床以下）	100万円～200万円程度
中規模病院（20床～199床）	200万円～500万円程度
大規模病院（200床以上）	500万円～1,000万円以上

2.債務額の大きさ・債権者の数

病院が抱えている債務額の大きさや債権者の数によっても、弁護士費用は変動します。

特に「債務額が大きくて債権者も多い」というようなケースでは、交渉や手続きなどが複雑になるため高額になりやすい傾向にあります。

3.労使トラブルの有無

労使トラブルの有無によっても弁護士は変動します。

たとえば「スタッフとの間で退職条件についてトラブルになっている」というようなケースでは、交渉や裁判手続きなどが必要となって追加費用が発生し、高額になりやすい傾向にあります。

なお、弁護士費用は決して安くはありませんが、以下の点を考慮すると費用対効果は高いといえます。

法的トラブルによる損害賠償のリスク回避 手続きミスによる追加コストの防止 適切な交渉による債務の削減 経営者の時間や労力の節約　など

分割払い対応・着手金0円などの法律事務所もあり、すぐには弁護士費用を準備できなくても速やかに依頼できる場合もあります。

初回相談無料の法律事務所なども多くあるので、まずは一度相談してみることをおすすめします。

病院の閉院手続きが得意な弁護士の探し方

病院の閉院手続きをトラブルなくスムーズに済ませるためには、信頼できる弁護士に依頼することが大切です。

ここでは、病院の閉院手続きが得意な弁護士の特徴や、弁護士の探し方などを解説します。

病院の閉院手続きが得意な弁護士の特徴

病院の閉院手続きが得意な弁護士の特徴としては、「医療法務の経験・解決実績が豊富」「チーム体制が充実している」などがあります。

以下では、弁護士を探す際に確認すべきポイントを解説します。

1.医療法務の経験・解決実績が豊富

医療法務の経験・解決実績が豊富な弁護士であれば、これまでの知識や経験を活かして的確なアドバイスやサポートが望めます。

各法律事務所ホームページなどで、以下のような点を確認しましょう。

病院・クリニックの閉院手続きの支援実績は豊富か・対応件数が多いか 医療法人の解散・清算の対応経験があるか 医師会や医療機関団体との連携実績はあるか 医療訴訟の対応経験はあるか　など

2.チーム体制が充実している

チーム体制が充実していれば、各専門家ともスムーズに連携しながら幅広い手続きに対処してくれます。

各法律事務所ホームページなどで、以下のような点を確認しましょう。

医療法務の対応チームがあるか 労働法に詳しい弁護士が在籍しているか 税理士や社労士との連携体制はあるか 緊急対応が可能な体制になっているか　など

病院の閉院手続きが得意な弁護士を探すなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ

病院の閉院手続きが得意な弁護士を探すなら、当サイト「企業法務弁護士ナビ」がおすすめです。

企業法務弁護士ナビは、企業法務を得意とする全国の弁護士を掲載している弁護士ポータルサイトです。

以下では、企業法務弁護士ナビの特徴や利用方法などを解説します。

企業法務弁護士ナビの特徴

企業法務弁護士ナビは、初めての方でも希望条件に合った弁護士を簡単に探せるのが大きな特徴です。

主な特徴をまとめると以下のとおりです。

医療業界が得意な弁護士の掲載：病院・クリニックの担当実績のある全国の弁護士を掲載している 地域別検索機能：病院の所在地から近い弁護士を簡単に検索できる 無料相談対応：初回相談無料の法律事務所を多数掲載している

企業法務弁護士ナビでの検索方法

企業法務弁護士ナビでの弁護士の探し方は以下のとおりです。

相談内容から「事業再生・破産・清算」を選択 業種から「医療」を選択 病院所在地の都道府県を選択 実績や料金体系を比較検討 気になる弁護士に無料相談を申し込む

弁護士との法律相談で確認すべきポイント

希望条件に合った弁護士が見つかった際は、まずは法律相談をおこないます。

初回法律相談では、以下のような点を確認しましょう。

病院の閉院手続きに関する過去の対応実績 想定される今後の手続きの流れ・スケジュール 弁護士費用の見積もり・支払い方法 ほかの専門家との連携体制 緊急時の対応体制　など

また、弁護士とは長い付き合いになるため「相性が合うかどうか」なども大切です。

相談時は以下のような点も確認しておきましょう。

説明がわかりやすく、質問しやすい雰囲気か レスポンスが迅速か 経営者の立場に立った提案をしてくれるか 精神面でのサポートも期待できるか　など

病院閉院を弁護士に相談・依頼する際のよくある質問7選

ここでは、病院閉院を弁護士に相談・依頼する際に、多くの経営者が抱く疑問について解説します。