長年地域医療に貢献してきた病院の閉院を決断することは、経営者にとって非常に重い選択です。
「患者様や職員にどう説明すればよいのか」「手続きの進め方がわからない」「莫大な費用がかかるのではないか」「法的なトラブルに巻き込まれないか」といった不安を抱えている方も多いでしょう。
実は、2024年の医療機関の倒産件数は64件、休廃業・解散件数は722件と過去最多を更新し、今後も増加が予想されています。（【参考】 「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）」帝国データバンク）
本記事では、病院閉院の手続きから費用、スケジュール、患者・職員への対応、そして弁護士に相談するメリットや最適な弁護士の探し方まで、網羅的に解説します。
病院閉院を決断する前に検討すべき3つの選択肢
病院の経営が厳しくなったとき、すぐに閉院を選択するのは早計かもしれません。
実は、閉院以外にも病院の存続や地域医療への貢献を継続できる方法があります。
事業譲渡（M&A）という選択肢
近年、医療機関のM&Aが活発化しています。
事業譲渡のメリットは以下の通りです
- 職員の雇用を維持できる
- 患者様への医療提供を継続できる
- 病院の設備や技術を有効活用できる
- 譲渡対価を得られる場合がある
ポイント事業譲渡を検討する場合、病院の財務状況が極度に悪化する前に動き出すことが重要です。
早めの相談により、より良い条件での譲渡が可能になるかもしれません。
経営改善による存続
経営コンサルタントと協力して、以下のような改善策を実施することで、病院を存続させられる可能性があります
- 診療報酬の適正化
- 人件費や材料費の見直し
- 診療科の再編成
- 地域連携の強化
規模縮小による継続
病床数を減らしたり、診療科を限定することで、経営を安定させる方法もあります。
地域のニーズに合わせた規模での運営により、持続可能な経営が実現できるかもしれません。
病院閉院の具体的な手続きとスケジュール
閉院を決断した場合、計画的に手続きを進めることが重要です。
一般的に、閉院までには6ヶ月から1年程度の準備期間が必要となります。
閉院6ヶ月前：意思決定と計画策定
理事会での決議
医療法人の場合、理事会で閉院の決議を行います。
決議内容には以下を含めます
- 閉院予定日
- 患者様への対応方針
- 職員の処遇
- 資産の処分方法
関係機関への事前相談
保健所、厚生局、医師会などへ閉院の意向を伝え、必要な手続きについて相談します。
注意
この段階では職員や患者様への告知は行いません。
情報が漏れると混乱を招く可能性があるため、慎重に進めることが重要です。
閉院3ヶ月前：本格的な準備開始
患者様への告知開始
閉院の3ヶ月前を目安に、患者様への告知を開始します。
告知方法は以下の通りです
- 院内掲示
- ホームページでの公表
- 入院・外来患者様への個別説明
- 定期通院患者様への書面通知
職員への説明会実施
全職員を対象とした説明会を開催し、以下の内容を説明します
- 閉院に至った経緯
- 今後のスケジュール
- 退職条件と退職金
- 再就職支援の内容
閉院1ヶ月前：最終準備
医療機器・医薬品の処分準備
専門業者と契約し、適切な処分方法を決定します。
特に医薬品は、麻薬や向精神薬など特別な管理が必要なものがあるため注意が必要です。
カルテの保管体制確立
法律により、カルテは5年間の保管義務があります。
保管場所と管理方法を決定し、患者様からの開示請求に対応できる体制を整えます。
閉院後の手続き
廃止届の提出
閉院後は所定の日数以内に、以下の機関への届け出が必要になります。
以下は、個人診療所を閉院する際の主要な手続きをまとめたものです。
-
保健所
- 病院廃止届（廃止後10日以内）
- エックス線廃止届（10日以内）
-
地方厚生局
保険医療機関廃止届（遅滞なく） -
各都道府県
麻薬施用者業務廃止届（15日以内） -
福祉事務所
麻薬施用者業務廃止届（15日以内） -
医師会
退会届（遅滞なく） -
税務署
個人事業廃止届（遅滞なく） -
各都道府県税事務所
個人事業廃止届（遅滞なく） -
医師国民健康保険組合
資格喪失届（遅滞なく） -
年金事務所
- 適用事業所全喪届（5日以内）
- 被保険者資格喪失届（5日以内）
-
労働基準監督署
確定保険料申告書（50日以内）
※「遅滞なく」は法令用語で時間的即時性が「直ちに」「速やかに」に続く言葉で、即時性が最も弱いものとなっています。
【参考】「個人診療所・個人病院の 閉院手続きについて」ヒキツグ
上記はあくまでも個人診療所の場合の手続きで、主要なものに限られます。
病院規模やそれぞれの病院の状況によっては、これらの他にも様々な手続きが必要になることもあるので、専門家への相談を検討するべきでしょう。
病院閉院にかかる費用の内訳と資金計画
病院閉院には想像以上の費用がかかります。
事前に必要な資金を把握し、計画的に準備することが重要です。
人件費関連
| 項目 | 概算費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 退職金 | 職員数×平均退職金額 | 就業規則に基づいて算出 |
| 解雇予告手当 | 30日分の賃金相当額 | 解雇予告期間が30日未満の場合 |
施設・設備関連
- 医療機器処分費用100万円〜500万円程度
- 医薬品処分費用50万円〜200万円程度
- 建物解体費用1坪あたり3万円〜5万円（解体する場合）
- 原状回復費用賃貸の場合、契約内容による
※上記は目安であり、実際の設備の規模や内容に応じて変わります。
事務手続き関連
- 弁護士費用100万円〜300万円
- 税理士費用50万円〜150万円
- 社会保険労務士費用30万円〜100万円
- 各種届出手数料10万円〜30万円
※上記は目安であり、実際の案件の内容等に応じて変わります。
資金計画のポイント
閉院費用の総額は、病院の規模により500万円から数千万円に及びます。
早期に専門家と相談し、正確な見積もりを取得することが重要です。
患者様への対応と転院支援の進め方
病院閉院において最も重要なのは、患者様への適切な対応です。
特に入院患者様や定期通院されている方々への配慮が欠かせません。
患者様への告知方法
段階的な告知の実施
すべての患者様に一斉に告知するのではなく、以下の順序で段階的に行います
- 入院患者様とご家族
- 定期通院患者様（週1回以上）
- 定期通院患者様（月1回程度）
- その他の患者様
告知文書の作成
告知文書には以下の内容を記載します
- 閉院日
- 閉院理由（簡潔に）
- 転院先候補の医療機関リスト
- 診療情報提供の手続き方法
- 問い合わせ窓口の連絡先
転院支援の具体的方法
転院先医療機関との連携
近隣の医療機関と事前に協議し、患者様の受け入れ体制を整えます。
特に以下の点について確認が必要です
- 受け入れ可能な診療科と人数
- 入院患者の受け入れ可否
- 診療情報の引き継ぎ方法
- 処方薬の継続可否
診療情報提供書の作成
すべての患者様に対して、診療情報提供書を作成します。
特に以下の患者様については、詳細な情報提供が必要です
- 慢性疾患で長期治療中の方
- 複数の診療科を受診している方
- 特殊な治療を受けている方
- 高齢者や障害をお持ちの方
相談窓口の設置
患者様からの問い合わせに対応するため、専用の相談窓口を設置します。
看護師やソーシャルワーカーを配置し、きめ細やかな対応を心がけます。
重要
閉院後も一定期間、カルテ開示や診療情報提供の請求に対応する必要があります。
連絡先と対応体制を明確にしておきましょう。
職員への説明と再就職支援
職員は病院にとって最も重要な資産です。
閉院に際しては、職員の生活を守るための最大限の配慮が必要です。
職員説明会の開催
全体説明会の実施
まず全職員を対象とした説明会を開催し、以下の内容を説明します
- 閉院に至った経緯と理由
- 今後のスケジュール
- 雇用条件と退職金
- 再就職支援の内容
- 質疑応答
部門別・職種別説明会
全体説明会の後、部門や職種ごとに詳細な説明会を実施します。
特に以下の点について具体的に説明します
- 業務の引き継ぎスケジュール
- 最終勤務日
- 有給休暇の消化方法
- 退職手続きの流れ
再就職支援の実施
求人情報の収集と提供
近隣の医療機関や関連施設の求人情報を積極的に収集し、職員に提供します。
可能であれば、受け入れ先医療機関との集団面接会を開催することも効果的です。
再就職支援セミナーの開催
以下のような内容のセミナーを開催します
- 履歴書・職務経歴書の書き方
- 面接対策
- 雇用保険の手続き方法
- 退職後の健康保険・年金の手続き
個別相談の実施
希望者には個別のキャリア相談を実施し、一人ひとりの状況に応じた支援を行います。
退職金と労務管理
退職金の計算と支払い
就業規則に基づいて退職金を計算し、支払いスケジュールを明確にします。
資金繰りが厳しい場合は、分割払いも検討しますが、職員の同意が必要です。
労働基準監督署への対応
大規模な人員整理を行う場合、労働基準監督署への届出が必要な場合があります。
弁護士や社会保険労務士などの専門家と相談の上、対応を進めるのが適切です。
成功のポイント
職員への誠実な対応は、閉院までの業務を円滑に進める上で不可欠です。
可能な限り手厚い支援を行うことで、最後まで協力を得られます。
地域医療への影響を最小限にする方法
病院の閉院は、地域医療に大きな影響を与えます。
地域住民の医療アクセスを確保するため、計画的な対応が必要です。
地域医療機関との連携強化
医師会との協議
地域医師会と早期に協議を開始し、以下の点について調整します
- 患者の受け入れ体制の構築
- 診療科目の分担
- 救急患者の受け入れ先確保
- 在宅医療の引き継ぎ
行政との連携
市町村の保健福祉部門と連携し、地域医療への影響を最小限に抑える対策を検討します。
地域住民への説明
住民説明会の開催
必要に応じて地域住民向けの説明会を開催し、以下の内容を説明します
- 閉院の経緯と理由
- 代替医療機関の紹介
- 救急医療体制の確保状況
- 今後の地域医療体制
広報活動の実施
市町村の広報誌やホームページを活用し、広く情報を周知します。
医療機能の段階的縮小
急激な閉院は地域に大きな混乱をもたらします。
可能であれば、以下のような段階的な縮小を検討します
- 入院機能の停止（外来は継続）
- 診療科の段階的縮小
- 診療日・診療時間の短縮
- 最終的な完全閉院
病院閉院後の法的手続きと注意点
病院を閉院した後も、様々な法的義務が残ります。
これらを適切に処理しないと、後々問題となる可能性があります。
カルテの保管義務
法定保存期間
医療法により、診療録（カルテ）は5年間の保管義務があります。
以下の書類も同様に保管が必要です
- 診療録（カルテ）：5年間
- 処方箋：3年間
- エックス線写真：3年間
- 検査結果：3年間
※診療録と一体のものとして5年間保存することが望ましいと考えられます。
保管方法と管理体制
カルテの保管場所を確保し、以下の体制を整えます
- セキュリティが確保された保管場所
- カルテ開示請求への対応窓口
- 個人情報保護の徹底
- 定期的な保管状況の確認
税務申告と清算
最終事業年度の税務申告
閉院後も以下の税務申告が必要です
- 法人税の確定申告
- 消費税の確定申告
- 事業税の申告
- 固定資産税の精算
医療法人の解散・清算
医療法人の場合、主に、以下の手続きが必要です
- 社員総会での解散決議
- 清算人の選任
- 債権者への公告・個別催告
- 財産目録・貸借対照表の作成
- 現務の結了・債権の取立て・債務の弁済
- 残余財産の処分
- 清算結了の登記
医療事故・訴訟リスクへの対応
医師賠償責任保険の継続
閉院後も過去の診療に関する医療事故の訴訟リスクがあります。
医師賠償責任保険は、少なくとも5年間は継続することをおすすめします。
※実際の賠償リスクを見積もったうえで保険継続の可否・期間を決めるのが適切です。
連絡先の確保
患者様からの問い合わせや訴訟に対応するため、連絡先を確保しておく必要があります。
注意
閉院後も法的責任は継続します。
特にカルテの保管義務違反は罰則の対象となるため、確実に管理体制を整えましょう。
専門家への相談とサポート体制
病院閉院は複雑な手続きを伴うため、各分野の専門家のサポートが不可欠です。
早期から専門家チームを組織し、計画的に進めることが成功の鍵となります。
弁護士
医療法務に詳しい弁護士は、以下の業務をサポートします
- 法的手続きのアドバイス
- 契約関係の整理
- 労働問題への対応
- 医療法人の解散手続き
- 訴訟リスクの評価と対策
税理士
医療機関専門の税理士は、以下の業務を担当します
- 最終決算と税務申告
- 資産の評価と処分
- 清算所得の計算
- 節税対策のアドバイス
社会保険労務士
労務管理の専門家として、以下をサポートします
- 退職金の計算
- 雇用保険・社会保険の手続き
- 労働基準監督署への対応
- 就業規則に基づく対応
医業経営コンサルタント
閉院に至る前の段階で、以下の支援が可能です
- 事業譲渡（M&A）の仲介
- 経営改善策の提案
- 閉院計画の策定支援
- 地域医療への影響評価
弁護士選びのポイント
医療機関の実績
医療機関特有の事情に精通した弁護士を選ぶことが重要です。
過去の病院閉院支援の実績を確認しましょう。
チーム対応の可否
他仕業と連携してサポートできる体制があるか確認します。
ワンストップで対応できる事務所や、他仕業との提携関係を持つ弁護士かどうかを事前に確認しておくと良いでしょう。
費用の透明性
閉院時は資金繰りが厳しいことが多いため、費用を明確に提示してくれる弁護士を選びます。
見積書を取得し、追加費用の有無も確認しましょう。
相談のタイミング
専門家への相談は、以下のタイミングで行うことをおすすめします
| 時期 | 相談内容 | 相談先 |
|---|---|---|
| 経営悪化の兆候が見えた時 | 経営改善、M&Aの可能性 | 医業経営コンサルタント |
| 閉院を検討し始めた時 | 閉院の進め方、法的リスク | 弁護士 |
| 閉院を決定した時 | 税務対策、労務管理 | 弁護士、税理士、社労士 |
| 閉院後 | 清算手続き、カルテ管理 | 弁護士、税理士 |
このように、病院閉院には多くの専門家の協力が必要ですが、中でも弁護士の役割は特に重要です。
なぜなら、閉院手続きの多くは法的な側面を含み、一つの判断ミスが大きなトラブルに発展する可能性があるからです。
病院閉院を弁護士に相談・依頼する5つのメリット
病院閉院の手続きは複雑で、法的リスクも多く潜んでいます。
医療法務に精通した弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。
法的リスクを最小限に抑えられる
病院閉院には、医療法、労働法、会社法など、様々な法律が関わります。
弁護士は、これらの法律に基づいて適切な手続きを進め、以下のようなリスクを回避します
- 廃止届の提出漏れによる行政処分
- 労働基準法違反による罰則
- 患者情報の不適切な取り扱いによる個人情報保護法違反
- 債権者への不適切な対応による損害賠償請求
交渉力により有利な条件を引き出せる
債権者との交渉
病院が債務を抱えている場合、弁護士が債権者との交渉を代理します。
法的知識と交渉経験により、支払い条件の緩和や債務の減額など、有利な条件を引き出すことが可能です。
職員との労働条件交渉
退職条件や退職金の支払い方法について、法的に適切かつ双方が納得できる落としどころを見つけます。
手続きの効率化と時間短縮
医療法務が得意な弁護士は病院閉院に必要な手続きを熟知しているため、以下のような効率化が図れます
- 必要書類の作成代行
- 各種届出の代理提出
- 関係機関との調整
- スケジュール管理の最適化
これにより、経営者は患者様や職員への対応に集中することができます。
精神的な負担の軽減
病院の閉院は経営者にとって精神的に非常に辛い決断です。
弁護士が法的な問題を一手に引き受けることで、経営者の精神的負担が大幅に軽減されます。
また、「法的に正しい手続きを踏んでいる」という安心感も得られます。
閉院後のリスク管理
医療法務が得意な弁護士は閉院後も以下のようなサポートを継続します
- カルテ保管に関する法的アドバイス
- 医療訴訟への対応
- 清算手続きの完了まで
- 予期せぬトラブルへの対処
病院の閉院を弁護士に依頼した場合の費用相場
弁護士費用は依頼内容や病院の規模により異なりますが、一般的な相場を把握しておくことは重要です。
弁護士費用の内訳
| 費用項目 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 相談料 | 5,000円～10,000円/時間 | 初回相談無料の事務所も多い |
| 着手金 | 50万円～300万円 | 病院規模により変動 |
| 報酬金 | 着手金と同額程度 | 成功報酬として |
| 実費 | 10万円～50万円 | 印紙代、交通費等 |
費用決定の要因
病院の規模
- 小規模クリニック（19床以下）100万円～200万円
- 中規模病院（20床～199床）200万円～500万円
- 大規模病院（200床以上）500万円～1,000万円以上
債務の状況
債務額が大きく、債権者が多い場合は、交渉や手続きが複雑になるため費用が増加します。
労使問題の有無
職員との間でトラブルがある場合、労働審判や訴訟対応が必要となり、追加費用が発生します。
費用対効果を考える
弁護士費用は決して安くありませんが、以下の点を考慮すると費用対効果は高いといえます
- 法的トラブルによる損害賠償リスクの回避
- 適切な交渉による債務削減効果
- 手続きミスによる追加コストの防止
- 経営者の時間と労力の節約
重要
費用面で不安がある場合は、分割払いや成功報酬型の料金体系を採用している法律事務所もあります。
まずは初回相談で費用について率直に相談することをおすすめします。
病院閉院に強い弁護士の見つけ方
病院閉院を成功させるためには、医療法務に精通した弁護士を選ぶことが極めて重要です。
しかし、一般的な弁護士検索では、本当に病院閉院に強い弁護士を見つけることは困難です。
病院閉院に強い弁護士の特徴
医療法務の専門性
以下のような経験・実績を持つ弁護士を選びましょう
- 病院・クリニックの閉院支援実績が豊富（対応件数が多い）
- 医療法人の解散・清算経験がある
- 医師会や医療機関団体との連携実績
- 医療訴訟の対応経験
チーム体制の充実
病院閉院には様々な法的課題があるため、以下のような体制を持つ事務所が理想的です
- 医療法務専門チームがある
- 労働法に詳しい弁護士が在籍
- 税理士・社労士との連携体制
- 緊急対応が可能な体制
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弁護士選びの具体的なポイント
初回相談で確認すべきこと
- 過去の病院閉院支援の具体的な実績
- 想定される手続きの流れとスケジュール
- 費用の見積もりと支払い方法
- 他の専門家との連携体制
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相性も重要
病院閉院は長期間にわたる手続きになるため、以下の点も重視しましょう
- 説明がわかりやすく、質問しやすい雰囲気か
- レスポンスが迅速か
- 経営者の立場に立った提案をしてくれるか
- 精神的なサポートも期待できるか
病院閉院を弁護士に依頼する際のよくある質問（FAQ）
病院閉院を弁護士に相談する際、多くの経営者が抱く疑問にお答えします。
A: できるだけ早い段階での相談をおすすめします。
理想的には、経営が厳しくなり始めた時点で一度相談し、閉院以外の選択肢も含めて検討することが望ましいです。
遅くとも、閉院を決断する前には必ず相談してください。
A: 多くの法律事務所では、以下のような柔軟な支払い方法に対応しています
- 分割払い（6回～12回程度）
- 病院資産の売却後の後払い
- 成功報酬型（債務削減額の一部を報酬とする）
- 法テラスの活用（条件あり）
まずは無料相談で、費用面の不安を率直に伝えることが大切です。
A: 弁護士には厳格な守秘義務があります。
相談内容や依頼内容が外部に漏れることはありません。
むしろ、弁護士が窓口となることで、情報管理を徹底できます。
A: 弁護士は以下の業務を代理・代行できます
- 各種届出の作成・提出
- 債権者との交渉
- 職員との労働条件交渉（一定の範囲）
- 契約関係の整理
- 訴訟対応
ただし、患者様への説明や職員への直接的な説明は、経営者自身が行う必要があります。
A: 状況により異なりますが、以下を目安にしてください
- 経営改善やM&Aを検討中：医業経営コンサルタント
- 閉院を決断した・法的リスクが心配：弁護士
- 両方必要な場合：両者と連携している事務所を選ぶ
A: 規模に関わらず、以下の理由から弁護士への相談が望ましいと考えられます。
- 法的義務（カルテ保管等）は規模に関係なく発生
- 患者数が少なくても、一人のトラブルが大きな問題に
- 職員が少人数でも労働法の適用は同じ
- むしろ小規模だからこそ、ミスが致命的になりやすい
A: そのようなことはありません。
多くの法律事務所では、初回相談後に検討期間を設けています。
複数の弁護士に相談して、比較検討することも可能です。
さいごに｜病院閉院の法律トラブルは医療法務が得意な弁護士に相談しよう！
病院を閉院する際には、さまざまな法律問題に直面する可能性があります。
例えば、患者の転院先確保や診療録の管理だけではなく、職員への解雇予告や退職金支払い、医療機器の処分、債権債務の整理など、多岐にわたります。
これらの法的リスクをできるだけ回避し、また、トラブル発生時に迅速な対応をとるには、医療業界の事業再生・破産・清算に詳しい弁護士と早期から連携して、計画的に閉院手続きを進めることが重要です。
企業法務弁護士ナビでは、相談内容、業種、法律事務所の所在地、初回の相談料無料などのサービス面から、あなたにぴったりの弁護士・法律事務所を探せます。
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