会計参与

読み: かいけいさんよ　

会計参与とは、2006年（平成18年）の会社法施行により新設された株式会社の任意設置機関です。取締役（または執行役）と共同して計算書類を作成し、その書類を会社とは別に保管して株主・債権者に開示する役割を担います。就任できるのは税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人に限られます。

中小企業は会計監査人の設置義務がないため、財務諸表の信頼性が低いと外部から評価されるリスクがあります。会計参与を置くことで、金融機関への信頼性向上・融資条件の改善・取引先との信頼関係強化が期待されます。

顧問税理士は税務申告書の作成が主な業務で、会社法上の機関ではありません。会計参与は法的責任（善管注意義務・損害賠償責任）を負う機関として設置されます。顧問税理士が兼任することも可能です。

会計参与制度は認知度がまだ高くないですが、金融機関融資の際に財務諸表の信頼性証明として活用できます。弁護士は会計参与設置に伴う定款変更・職務規程の整備・就任承諾書の作成等を支援します。