オーナーが株式の60％、相手方が40％を保有する会社の事案です。オーナーは3分の2を有しないため特別決議事項の決定権はないものの、普通決議は過半数で決定権を有します。ところが、普通決議事項である決算承認について、相手方からオーナー側代表取締役の説明義務違反を理由に株主総会決議取消しの訴えを提...
弁護士法人村上・新村法律事務所
弁護士 村上 博一│新村 守│岩田 啓佑│森 柾樹│長谷川 文香│藤井 結日
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