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オーナーが子へ会社の経営権を譲渡する前提として、いったん第三者（コンサルタント）へ株式を譲渡したうえで経営改善を委託したところ、当該コンサルタントが「当初から会社を譲り受ける約束であった」として経営権の返還を拒んだ事案です。
アプリ事業の買収（譲受）のご相談。買収対価を業務委託費として分割で支払うという変則的なスキームに対し、事業譲渡契約と業務委託契約の両面からリーガルチェックを実施。実態に即した安全な契約構造を提案しました。
相談者様は、創業30年を超える建設業のオーナー社長でした。後継者であるご長男への事業承継を検討されていましたが、分散した親族株主からの株式集約や、遺留分への対策が未着手、 長年の慣習で財務体質が不透明な部分がある、親子間だからこそ、お金や権利の話が切り出しにくいといった多角的な課題がありまし...
相談者様は、事業のさらなる拡大を目指して同業他社の買収を検討されていた成長企業（買い手側）のオーナー社長でした。対象会社からは魅力的な事業計画が提示されていましたが、顧客データの管理体制にずさんな面がありそうだったり、提示されたシナジー効果が、法的な制約（競業避止義務等）の中で本当に実現可能...
親会社業務の選択と集中のため、子会社タクシーを売却する際、株式譲受人の代理人として関与したもの
