会社設立の登記から事業開始までの法務基盤整備

収益物件ごとに株式会社を保有するオーナー会社が、そのうちの一社を従業員名義の株式（会社）としていたところ、当該従業員が「株主は名義どおり自分個人である」と主張し、名義株の帰属が争われた事案です。（かつては最低7名の株主が必要とされていたため、他人名義で株式を引き受けるケースが多数存在し、法改...

弁護士法人村上・新村法律事務所

弁護士　村上 博一│新村 守│岩田 啓佑│森 柾樹│長谷川 文香│藤井 結日

会社設立を検討の方が設立後も気軽に相談できる弁護士をお求めであったことから、設立自体の手続についてもご依頼をいただきました。