債権回収の弁護士費用はいくら？回収方法ごとの相場・内訳・安く抑える方法を解説

弁護士に債権回収を依頼する場合、弁護士費用は回収方法や請求する債権額によって変動します。

売掛金や貸付金などの債権の回収方法としては、以下のようなものがあります。

催告書による通知…債務の弁済を促す「催告書」を作成し、内容証明郵便で郵送する方法 交渉…債務の弁済について相手方と直接話し合う方法 民事調停…調停委員による仲介のもと、裁判所で債務の弁済について話し合う方法 支払督促…裁判所を介して、債務を弁済するように督促してもらう方法 訴訟…債務の弁済を求める裁判を起こして争う方法 仮差押え・仮処分…訴訟提起前などの段階で、相手方の財産をあらかじめ確保しておく方法 強制執行…相手方の財産を強制的に差し押さえる方法

最適な回収方法は当事者双方の状況などによって異なり、ケースごとに適切に判断しなければなりません。

特に、これまで債権回収の経験がない場合は、債権回収について十分な知識・経験のある弁護士に相談してサポートしてもらうことをおすすめします。

本記事では、債権回収でかかる弁護士費用の相場や内訳、弁護士費用を安く抑える方法などを解説します。

債権回収でかかる弁護士費用の5つの内訳

債権回収を弁護士に相談・依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬・実費などの弁護士費用が発生します。

ここでは、弁護士費用の内訳について解説します。

1.相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度

相談料とは、弁護士に法律相談する際にかかる費用を指します。

一般的な相場としては、1時間あたり5,000円～1万円程度です。

ただし、なかには回数や時間に制限を設けたうえで無料相談をおこなっている法律事務所もあります。

2.着手金｜債権額や回収方法によって変動する

着手金とは、弁護士に債権回収を依頼する際にかかる費用を指します。

着手金は案件依頼時に発生し、たとえ思うような結果にならなかったとしても返金されないのが通常です。

なお、料金体系は法律事務所によって異なり、依頼内容に応じて料金設定している事務所もあれば、請求する債権額に応じて料金設定している事務所などもあります。

3.成功報酬・報酬金｜回収額や回収方法によって変動する

成功報酬とは、弁護士に債権回収を依頼して解決できた場合にかかる費用を指します。

一般的には、回収額のパーセンテージで算出する法律事務所が多いようです。

なお、成功の定義は「和解成立時」や「債権回収時」など法律事務所によって異なることもあるため、依頼前に確認しておくことをおすすめします。

4.実費｜依頼状況によって変動する

実費とは、弁護士が債権回収をおこなう際にかかった費用を指します。

たとえば、催告書による通知を依頼した場合は「内容証明郵便の郵送代」、相手方との交渉を依頼した場合は「交通費」などが実費として発生します。

なお、実費を支払うタイミングは法律事務所によって異なり、実費が発生するたびに都度請求してくる事務所もあれば、後日まとめて請求してくる事務所などもあります。

5.日当｜半日拘束では3万円程度、1日拘束では5万円程度

日当とは、弁護士が債権回収のために法律事務所を離れた場合にかかる費用を指します。

金額は拘束時間に応じて変動し、半日拘束の場合は3万円程度、1日拘束の場合は5万円程度かかるのが一般的です。

特に、遠方で活動している弁護士に依頼した場合などは日当も高額になりやすい傾向にあります。

【ケース別】債権回収を弁護士に依頼した場合の費用相場

債権回収を弁護士に依頼する際、弁護士費用は回収方法や請求する債権額などによって変動します。

ここでは、かつて用いられていた「（旧）日本弁護士連合会弁護士報酬基準」を参考に、債権回収の弁護士費用について回収方法ごとに解説します。

なお、弁護士費用は依頼内容だけでなく法律事務所によってもバラつきがあるため、以下で紹介する金額はあくまでも参考程度にご覧ください。

正確な金額を知りたい場合は、直接法律事務所にご確認ください。

1.催告書による通知を依頼した場合

弁護士に催告書による通知を依頼する場合、弁護士費用の相場は3万円～5万円程度です。

その他費用

弁護士に催告書による通知を依頼する場合、以下のような費用も発生します。

内容証明郵便の郵送代：1,220円～

2.交渉を依頼した場合

弁護士に相手方との交渉を依頼する場合、弁護士費用は請求する債権額・獲得金額に応じて異なります。

着手金・成功報酬の費用相場は以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下	経済的利益の8%	経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える	2％＋369万円	4％＋738万円

その他費用

弁護士に相手方との交渉を依頼する場合、以下のような費用も発生します。

内容証明郵便の郵送代：1,220円～ 登記簿の取り寄せ費用：1通あたり331円　など

3.民事調停を依頼した場合

弁護士に民事調停を依頼する場合、弁護士費用は請求する債権額・獲得金額に応じて異なります。

着手金・成功報酬の費用相場は以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下	経済的利益の8%	経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える	2％＋369万円	4％＋738万円

その他費用

弁護士に民事調停を依頼する場合、以下のような費用も発生します。

予納郵券代：数千円程度（裁判所によって異なる） 収入印紙代：数千円程度（債権額によって異なる）　など

4.支払督促を依頼した場合

弁護士に支払督促を依頼する場合、弁護士費用は請求する債権額・獲得金額に応じて異なります。

着手金・成功報酬の費用相場は以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下	経済的利益の2％	訴訟事件の基準額の2分の1
300万円を超え3,000万円以下	1％＋3万円
3,000万円を超え3億円以下	0.5％＋18万円
3億円を超える	0.3％＋78万円

その他費用

弁護士に支払督促を依頼する場合、以下のような費用も発生します。

予納郵券代：数千円程度（裁判所によって異なる） 収入印紙代：数千円程度（債権額によって異なる）　など

5.訴訟を依頼した場合

弁護士に訴訟を依頼する場合、弁護士費用は請求する債権額・獲得金額に応じて異なります。

着手金・成功報酬の費用相場は以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下	経済的利益の8%	経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える	2％＋369万円	4％＋738万円

その他費用

弁護士に訴訟を依頼する場合、以下のような費用も発生します。

予納郵券代：数千円程度（裁判所によって異なる） 収入印紙代：数千円程度（債権額によって異なる）

6.仮差押え・仮処分を依頼した場合

債権回収にあたって弁護士に仮差押え・仮処分を依頼する場合、弁護士費用は請求する債権額・獲得金額に応じて異なります。

着手金・成功報酬の費用相場は以下のとおりです。

着手金	成功報酬
通常の場合：訴訟事件の基準額の2分の1 審尋または口頭弁論を経た場合：訴訟事件の基準額の3分の2	審尋または口頭弁論を経た場合：訴訟事件の基準額の3分の1 事件が重大または複雑な場合：訴訟事件の基準額の4分の1 本案の目的を達した場合：訴訟事件の報酬金額に準じて受け取れる

その他費用

弁護士に仮差押え・仮処分を依頼する場合、以下のような費用も発生します。

予納郵券代：数千円程度（裁判所によって異なる） 収入印紙代：2,000円 資格証明書：600円 登録免許税用収入印紙代：請求する債権額の0.4% 担保金：請求する債権額の15％～30％程度　など

7.強制執行を依頼した場合

弁護士に強制執行の手続きを依頼する場合、弁護士費用は請求する債権額・獲得金額に応じて異なります。

着手金・成功報酬の費用相場は以下のとおりです。

着手金	成功報酬
訴訟事件の基準額の2分の1	訴訟事件の基準額の4分の1

その他費用

弁護士に強制執行の手続きを依頼する場合、以下のような費用も発生します。

予納郵券代：5,000円程度（裁判所によって異なる） 収入印紙代：4,000円 資格証明書：600円　など

債権回収の弁護士費用を安く抑える3つの方法

債権回収でかかる弁護士費用の負担を抑える方法としては、主に以下があります。

法律事務所の無料相談を活用する 複数の法律事務所で見積もりを比較検討する 着手金0円・完全成功報酬型の法律事務所に依頼する

債権回収の場合、未払い債権を満額回収できなかったり、予想よりも弁護士費用が高くついたりして、弁護士費用のほうが回収額を上回って「費用倒れ」となる可能性もあります。

債権回収を弁護士に依頼する際は、費用倒れのリスクについても考えておきましょう。

ここでは、債権回収でかかる弁護士費用の負担を抑える方法について解説します。

1.法律事務所の無料相談を活用する

法律事務所によっては、初回無料相談を実施しているところもあります。

「回収の見込みはあるか」「最適な回収方法はどれか」など、今後の対応について無料で弁護士のアドバイスがもらえるため積極的に活用するべきでしょう。

また「話の聞き方」や「相性」など、弁護士と直接相談することでわかることもあります。

法律相談だけ利用しても問題ありませんので、依頼を迷っている場合もまずは一度相談してみることをおすすめします。

2.複数の法律事務所で見積もりを比較検討する

複数の法律事務所で見積もりを出してもらい、比較検討してみるのも有効です。

弁護士費用は法律事務所によってもバラつきがあるため、見積もりを比較してみることで安いところが見つかることもあります。

ただし、弁護士費用の安さだけで依頼先を決めてしまうと、弁護士との相性が合わなかったりして期待通りの結果が得られないおそれがあります。

依頼先を決める際は、弁護士費用の安さだけでなく、注力分野・解決実績・相性の良さなども総合的に考慮したうえで判断しましょう。

3.着手金0円・完全成功報酬型の法律事務所に依頼する

なるべく初期費用を抑えたい場合は、着手金0円・完全成功報酬型の法律事務所に依頼するのも有効です。

着手金0円・完全成功報酬型の法律事務所なら、手元に十分なお金がなくても弁護士に依頼でき、債権回収後に成功報酬などを支払うことになります。

ただし、通常の料金プランに比べると、トータルの弁護士費用が高額になるおそれがあります。

あらかじめ見積もりを出してもらい、おおよその費用総額を確認したうえで債権回収を依頼することをおすすめします。

債権回収を弁護士に相談・依頼する5つのメリット

弁護士に債権回収を相談・依頼した場合、以下のようなメリットが望めます。

最適な回収方法をアドバイスしてくれる 債権回収で必要な手続きを一任できる 債権回収の成功率が高まる トラブルなくスムーズな債権回収が望める 複雑なケースでも解決できる可能性が高まる

ここでは、債権回収における弁護士のサポート内容について解説します。

1.最適な回収方法をアドバイスしてくれる

弁護士に相談すれば、相談状況に合った回収方法をアドバイスしてくれます。

催告書による通知・交渉・支払督促・民事調停・訴訟のうち、どれが適しているのかは個別の事情によって異なります。

それぞれメリット・デメリットがあり、選択を誤ってしまうと回収できずに無駄な手間や費用がかかってしまうこともあります。

弁護士なら、これまでの知識や経験に基づいて最適な回収方法を提案してくれるため、手間や費用を最小限に抑えつつ解決を図ることができます。

2.債権回収で必要な手続きを一任できる

弁護士には、代理人として債権回収の手続きを一任することも可能です。

債権回収では、相手方と連絡を取って交渉したり、必要書類を準備して裁判所とやり取りしたりなど、慣れない対応に追われることになります。

相手方が一向に応じてくれない場合は疲弊してしまいますし、債権回収のために仕事のための時間などを奪われてしまうことにもなります。

弁護士なら、相手方との交渉や裁判手続きなども代行してくれるため、煩雑な事務手続きから解放されて本業にも集中できます。

3.債権回収の成功率が高まる

弁護士に依頼することで、債権回収の成功率が高まります。

自力で債権回収しようとしても、相手によってはまともに取り合ってくれないこともあります。

弁護士に対応を代わってもらうことで、相手方に対して債権回収の本気度を示すことができ、心理的プレッシャーを与えられる可能性があります。

これまではまともに取り合ってくれなかった相手でも、弁護士名義で催告書を送ったりすることで態度が変わり、すんなり支払ってくれることもあります。

4.トラブルなくスムーズな債権回収が望める

弁護士にサポートしてもらうことで、トラブルなくスムーズな債権回収が望めます。

当事者同士で債権回収のやり取りを進めようとすると、相手方が反論してきたりしてお互いに感情的になってしまい、問題解決が長引くおそれがあります。

債権回収は正当な権利行使ではあるものの、なかには取り立て行為が行き過ぎてしまって余計なトラブルに発展してしまうようなケースもあります。

弁護士なら、冷静かつ論理的に相手方とのやり取りを進めてくれて、納得のいく形での問題解決が望めます。

5.複雑なケースでも解決できる可能性が高まる

弁護士に依頼した場合、複雑なケースでも解決できる可能性があります。

たとえば「連絡が取れない状態が続いている」というようなケースでは、自力での債権回収が難しいおそれがあります。

弁護士は、担当事件を解決するために必要な情報について各種団体に照会・報告を求める「弁護士会照会制度」という制度を利用できます（弁護士法第23条の2）。

弁護士会照会制度の利用によって、自分では無理だと思っていた債権でも回収できることもあり、弁護士は債権者にとって心強い味方になってくれます。

債権回収を弁護士に相談・依頼するデメリット

債権回収を弁護士に相談・依頼するデメリットは、弁護士費用がかかるという点です。

特に「一部の債権しか回収できなかった」「そもそも請求する債権額が少額だった」というようなケースでは、弁護士費用のほうが高くついて費用倒れとなるおそれがあります。

費用倒れを防ぐためにも、法律相談の際は相手方から回収できそうかどうか弁護士に確認しておくことが大切です。

依頼前には弁護士費用の見積もりを出してもらい、費用倒れの可能性があるかどうかも確認しておきましょう。

債権回収を弁護士に相談して解決するまでの流れ

債権回収について弁護士に相談する場合、基本的に以下のような流れで進行します。

法律事務所への連絡（メール・電話・インターネットなど） 現状や希望内容などのヒアリング 面談日時の確定 弁護士との法律相談 依頼内容の確定・契約締結 弁護士による業務遂行 問題解決

相談予約を済ませたあとは、弁護士とのやり取りをスムーズに進めるためにも以下のような資料を準備しておきましょう。

相手方の情報をまとめたメモ（社名・住所・債権額・取引日・請求日など） 取引の事実を証明する資料（借用書・契約書・メールをプリントアウトしたもの）　など

なお、弁護士に相談したからといって必ずしも依頼する必要はありません。

面談後に別の弁護士に相談したりすることも可能ですので、気軽にご相談ください。

債権回収を弁護士に相談・依頼する際の選び方

債権回収を弁護士に相談・依頼する場合、以下のようなポイントを確認しておきましょう。

企業の債権回収トラブルに注力しているか レスポンスが早いか 料金体系は明確か

ここでは、債権回収で信頼できる弁護士の選び方について解説します。

1.企業の債権回収トラブルに注力しているか

依頼先を探す際は、企業の債権回収トラブルに注力しているかどうかを確認しましょう。

弁護士の取扱い分野は非常に幅広く、なかには「これまで債権回収の案件は扱ったことがない」というような弁護士も存在します。

これまでの経験値や持っているノウハウなどはそれぞれ大きく異なり、どの弁護士に依頼するかによって結果が変わる可能性もあります。

的確なアドバイスやサポートを受けるためにも、企業法務・債権回収の分野を得意としており、解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

2.レスポンスが早いか

債権回収について相談・依頼する場合、レスポンスが早いかどうかも重要です。

債権には時効があるほか、相手方が財産隠しや破産手続きをおこなったりすることもあり、対応が遅れると回収が困難になるおそれがあります。

レスポンスの早さも弁護士によって異なり、なかには1週間経っても返信が来なかったり、交渉や裁判手続きなどを依頼しても準備に時間がかかったりすることもあります。

債権回収を成功させるためにも、スピーディな対応を心がけている弁護士を選びましょう。

3.料金体系は明確か

弁護士選びの際は、料金体系が明確かどうか確認することも大切です。

かつては日本弁護士連合会が定める「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」という報酬規定がありましたが、2004年4月1日に廃止されました。

現在では各法律事務所が自由に設定でき、なかには料金体系が不明瞭な事務所などもあります。

料金体系が不明瞭な事務所に依頼してしまうと、依頼後に追加で料金を請求されたりして想定以上の費用がかかるおそれがあります。

依頼後のトラブルを避けるためにも、事務所ホームページなどで弁護士費用を明示しているところを選びましょう。

債権回収の弁護士費用に関するよくある質問5選

ここでは、債権回収の弁護士費用に関するよくある質問について解説します。

1.弁護士に債権回収を依頼するといくらくらいかかりますか？

債権回収でかかる弁護士費用は、請求する債権額や回収方法などによって大きく変動します。

たとえば、訴訟での債権回収を依頼した場合、着手金や成功報酬の相場は以下のとおりです。

経済的利益の額	着手金	成功報酬
300万円以下	経済的利益の8%	経済的利益の16%
300万円を超え3,000万円以下	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え3億円以下	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える	2％＋369万円	4％＋738万円

ただし、依頼先事務所によってもバラつきはあるため、詳しく知りたい方は直接事務所にご確認ください。

2.債権回収の弁護士費用が払えない場合の対処法は？

債権回収の弁護士費用が払えない場合、複数の法律事務所で見積もりを比較して安価なところを探したり、着手金0円・完全成功報酬型の法律事務所を探したりするのが有効です。

ただし、費用面だけで依頼先を決めてしまうと債権回収が失敗するおそれがあるため、注力分野・解決実績・相性の良さなども総合的に考慮したうえで判断しましょう。

3.弁護士に債権回収を依頼しても相手は無視できる？

弁護士に催告書による通知や交渉などを依頼しても相手方が無視するケースもありますが、無視しても支払いを免れることはできません。

相手方が無視している場合、支払督促や訴訟などの法的手段に移行するのが通常です。

法的手段に移行しても相手が無視を続けた場合、最終的には強制執行となり、相手方の保有財産を差し押さえることになります。

4.債権回収の弁護士費用は相手に請求できる？

原則として、債権回収の弁護士費用は相手方に請求できません。

基本的に依頼者側が負担することになるため、費用倒れのリスクも考慮したうえで依頼するかどうか慎重に判断する必要があります。

5.債権回収で費用倒れを防ぐためにはどうすればよい？

債権回収で費用倒れを防ぐためには、弁護士との法律相談の際に「回収可能性」や「弁護士費用の見積もり」などを確認するのが有効です。

債権回収を得意とする弁護士であれば、弁護士のほうから「依頼しても費用倒れになる可能性があります」などと伝えてくれることもあります。

まとめ

弁護士に債権回収を依頼する場合、相談料・着手金・成功報酬・実費などの弁護士費用がかかります。

弁護士費用は回収方法によって大きく変わり、催告書による通知や交渉などの任意的手段よりも、支払督促や訴訟などの法的手段のほうが高額になります。

請求する債権額によっても変動し、請求額が高いほど弁護士費用も高額になります。

できるだけ費用負担を抑えたい場合は、法律事務所の無料相談を活用したり、複数の法律事務所で見積もりを比較検討したりするのが有効です。

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