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上記のような悪意のあるネガティブな口コミ・投稿に困っていませんか。
企業に対する悪質な口コミは、たとえ十分な根拠がなくてもユーザーが企業を疑うきっかけになります。
個人でも口コミ削除の対応は可能ですが、裁判手続きが必要となるケースも多くあるため、なるべく手間なくスムーズに削除したい場合は弁護士への相談も検討しましょう。
本記事では、削除依頼できる口コミやサイトごとの削除方法、口コミ削除について弁護士に相談・依頼できることや実際の解決事例、弁護士費用の相場などを解説します。
企業に対する悪質な口コミを削除したいなら、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
口コミ削除のためには、投稿サイトの問い合わせフォームや違反報告窓口などから削除申請が必要で、サイト側が応じない場合は裁判所に申し立てて削除を求めることになります。
弁護士なら、口コミ削除できそうかどうか法的視点からアドバイスしてくれますし、口コミ削除のためのサイトや裁判所とのやり取りを一任することもできます。
さらに、投稿者の特定・損害賠償請求・刑事告訴などにも対応しており、投稿者に対する責任追及を求めたい場合も心強い味方として尽力してくれます。
悪質な口コミを削除しないまま放置してしまうと、新規顧客が減少して売上低下につながったり、求人応募者が減って十分な人材を確保できなくなったりするおそれもあります。
企業にかかるダメージをなるべく小さく抑えるためにも、弁護士への相談が効果的です。
口コミの内容がネガティブだからといって、必ずしも削除対象になるわけではありません。
一例として、以下のいずれかに該当する場合は削除できる可能性があります。
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ここでは、削除対象になり得る口コミについて解説します。
口コミの内容が実体験に基づいたものではなく、明らかに誤った情報である場合は削除できる可能性があります。
虚偽の口コミは、個人が嫌がらせ目的で投稿するケースもあれば、なかには競合他社によって投稿されたりするケースもあります。
たとえば、以下のような場合は削除対象になり得ます。
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口コミの内容が中傷的・不適切な場合、削除できる可能性があります。
たとえば、従業員の態度や容姿を過度に中傷するような内容の口コミや、特定の人種・宗教・性別・性的指向に対する差別的な内容の口コミなどが該当します。
一例として、以下のような口コミについては削除対象になり得ます。
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口コミの内容に個人情報が含まれる場合、削除対象になり得ます。
個人情報とは、氏名・住所・生年月日・顔写真・電話番号・メールアドレスといった個人を特定できる情報のことを指します。
具体的には、以下のような口コミが該当します。
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露骨に性的な内容を含む口コミについても、削除できる可能性があります。
たとえば、性行為を連想させる直接的な表現が含まれた口コミのほか、従業員の顔や姿を晒すような口コミや、わいせつな画像や動画が添付された口コミなども該当します。
一例として、以下のような場合は削除対象になり得ます。
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関連性のない口コミや意味不明な口コミも、削除対象になり得ます。
企業に対する攻撃的な口コミでなくても、なかには「ユーザーの誤解を招く可能性がある」「レビューとして適切ではない」などと判断されて削除されることもあります。
具体的には、以下のような口コミが該当します。
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明確なポリシー違反などが認められない口コミについては、基本的にサイト側は削除に応じません。
一例として、以下のような口コミは削除が認められないおそれがあります。
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サイトに対して口コミ削除を依頼する場合、サイトごとに手続き方法は異なります。
ここでは、以下のサイトでの削除方法について解説します。
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Googleマップに投稿された口コミを削除したい場合、削除依頼の流れは以下のとおりです。
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Googleでは「禁止または制限されているコンテンツ」にて、投稿コンテンツに関するポリシーを掲載しています。
問い合わせ内容をもとにGoogle側が「ポリシーに違反している」と判断した場合は、口コミの削除が望めます。
転職会議に投稿された口コミを削除したい場合、削除依頼の流れは以下のとおりです。
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転職会議では「投稿削除のお手続きについて」にて、口コミ削除の対応方針を掲載しています。
問い合わせ内容をもとに転職会議側が「権利侵害と信じるに足る」と判断した場合や、投稿者本人から投稿削除の同意が得られた場合などは、該当箇所の削除が望めます。
ホットペッパービューティーの場合、口コミ削除に関する対応窓口は設置していません。
ホットペッパービューティーでは「口コミの掟」にて、口コミに関するガイドラインを掲載しています。
口コミはホットペッパービューティー側の入念な審査を経たうえで掲載されており、連絡を取って削除を求めても簡単には認めてもらえないおそれがあります。
直接やり取りしても口コミ削除が難しい場合は、裁判手続きに移行しましょう。
裁判所にて投稿削除の仮処分命令の申立てをおこなうことで、サイト側に対して仮処分命令が発令されて口コミを削除してもらえる可能性があります。
食べログに投稿された口コミを削除したい場合、削除依頼の流れは以下のとおりです。
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食べログでは「口コミガイドライン」にて、口コミ削除の対応方針を掲載しています。
不適切な口コミに関しては迅速かつ厳重に対応しており、たとえば以下に該当する口コミについては迅速に削除してもらえる可能性があります。
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【参考元】不適切な口コミへの対応について|食べログ
マンションノートに投稿された口コミを削除したい場合、削除依頼の流れは以下のとおりです。
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マンションノートでは「口コミについて」にて、口コミ削除の対応方針を掲載しています。
正確な情報を削除することがないよう、口コミ削除には慎重な姿勢を取っていますが、規約違反の事実を証拠とともに示すことで削除に応じてもらえる可能性があります。
口コミ削除について、弁護士なら手厚いサポートが望めます。
弁護士は、口コミのどの部分に問題があるのか法的視点から判断してくれて、どのように動けば削除依頼に応じてもらいやすくなるのかアドバイスが受けられます。
自力での対応が不安な場合は、サイト側とのやり取りを依頼することも可能ですし、サイト側が削除に応じなければ裁判手続きに移行してもらうことも可能です。
なお、口コミによって業績に損害が出た場合は投稿者に損害賠償請求できるケースもあるほか、場合によっては名誉毀損罪や侮辱罪などで刑事告訴できるケースもあります。
弁護士なら、損害賠償請求や刑事告訴といった投稿者に対する責任追及もサポートしてくれます。
特に「1日でも早く口コミ削除したい」「投稿者を特定して責任追及したい」という場合は、まず弁護士にご相談ください。
ここでは、当社が運営する「ベンナビIT」に掲載している解決事例の中から、企業に対する悪質な口コミを削除できたケースを紹介します。
実際にどのような被害が生じたのか、どのような解決が望めるのかなど、あなたの会社の問題と比較しながら参考にしてみてください。
| 【相談者:A社】 転職サイトに、複数のアカウントから連続して「ブラック企業」という悪意のある書き込みがされ、採用活動に大きな支障が出る事態に発展しました。どのように対応すればよいでしょうか。 |
【弁護士の対応】
まず弁護士は、サイト運営者に対して複数のアカウントの発信者情報開示請求をおこないました。
開示請求の結果、全ての発信は元従業員がおこなっていたことが判明しました。
投稿者の特定後は、弁護士が交渉を進めて和解金の支払いについて話がまとまり、さらに「二度と同じような行為をしない」という旨を記載した誓約書も作成でき、再び逆恨みなどで同じような書き込みをしないように対策を取ることにも成功しました。
結果的に、悪意のある全ての口コミは依頼後3週間程度で削除され、交渉のみで解決できたため裁判で争うよりも時間や費用を抑えることができました。
| 【相談者:B社代表取締役】 大手インターネット掲示板上で、自身に対して「詐欺師」などの悪意ある投稿が1年半にわたって執拗に投稿され、取引先や金融機関からも指摘を受けるようになりました。また、悪意ある投稿によってうつ病も発症してしまい、弁護士に相談しました。 |
【弁護士の対応】
まず弁護士は、発信者情報開示請求の手続きをおこなって発信者を特定したのち、口コミ削除の手続きをおこないました。
さらに、相手方の執拗な行為が名誉毀損に該当することを理由に刑事告訴を申し立てたところ告訴状が受理されたほか、民事訴訟を起こして損害賠償請求をおこなったところ賠償金の獲得にも成功しました。
本件のように口コミの内容が名誉毀損などに該当する場合、 刑事告訴の手続きをおこなって処罰を求めたり、損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こしたりするという選択肢もあります。
ただし、上記の両方を実施する際は相応の時間や費用がかかるため、損害規模や精神的負担なども踏まえて弁護士と相談しながら判断しましょう。
【参考元】【ホスラブ:150万円以上獲得】掲示板に多数の誹謗中傷をされたケース|ベンナビIT
口コミ削除を弁護士に依頼する場合、主に以下のような弁護士費用がかかります。
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なお、弁護士費用は依頼内容や法律事務所によってもバラつきがあります。
以下で解説する金額はあくまでも参考程度に留めておき、正確な金額を知りたい場合は直接法律事務所にご確認ください。
口コミの削除方法として、サイト運営者・運営会社などに直接連絡して削除を求める方法があります。
任意での口コミ削除を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 着手金 | 5万円~10万円程度 |
| 報酬金 | 5万円~10万円程度 |
| 合計 | 10万円~20万円程度 |
任意での口コミ削除に応じてくれない場合、裁判所にて口コミ削除の仮処分命令の申立てをおこなうことで削除が望めます。
裁判所を介した口コミ削除の手続きを依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 着手金 | 20万円~30万円程度 |
| 報酬金 | 15万円~30万円程度 |
| 裁判所費用 | 3万円~6万円程度 |
| 合計 | 38万円~66万円程度 |
発信者情報開示請求とは、口コミ投稿者の住所・氏名・電話番号などの個人情報の開示を求める手続きです。
サイト運営者やプロバイダに対する任意での開示請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 着手金 | 5万円~20万円程度 |
| 報酬金 | 10万円~20万円程度 |
| 合計 | 15万円~40万円程度 |
任意での開示請求に応じてくれない場合、裁判手続きに移行して開示請求をおこなうのが一般的です。
裁判所を介した開示請求の手続きを依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 着手金 | 20万円~30万円程度 |
| 報酬金 | 15万円~30万円程度 |
| 裁判所費用 | 3万円~6万円程度 |
| 合計 | 38万円~66万円程度 |
悪質な口コミによって損害が生じた場合は、投稿者に対して損害賠償請求をおこなうことも可能です。
口コミ投稿者に対して民事訴訟での損害賠償請求を依頼した場合は、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
|---|---|
| 着手金 | 20万円~30万円程度 |
| 報酬金 | 経済的利益(獲得金額)の16%程度 |
| 裁判所費用 | 請求金額によって変動する
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口コミの内容が悪質で名誉毀損などに該当する場合、刑事告訴という選択肢もあります。
刑事告訴をおこなう場合、告訴状を作成して検察庁や警察署に提出・郵送します。
弁護士なら刑事告訴の手続きも一任でき、弁護士費用の相場としては40万円~80万円程度です。
口コミ削除を弁護士に相談する際、主に以下のような流れで進めます。
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なお、法律相談を予約する際は「会社名・担当者氏名・対象サイト」などの情報が必要になることもあります。
相談内容に関する情報が多いほど、弁護士側も正確に状況を把握できて的確なアドバイスやサポートが望めますので、できるだけ事前に多くの情報を集めておきましょう。
口コミ削除を弁護士に相談する際、「弁護士であればどこでもよい」というわけではありません。
納得のいくアドバイスやサポートを受けるためには、依頼内容に合った弁護士を選ぶことが大切です。
ここでは、口コミ削除を弁護士に相談する際のポイントを解説します。
一口に弁護士と言っても、弁護士ごとに注力分野や解決実績などは大きく異なります。
口コミ削除を弁護士に依頼する際は、「インターネットに関する知識や解決実績が豊富な弁護士」を選びましょう。
インターネット上でのトラブルを解決するためには、サーバー・IPアドレス・プロバイダ・ドメイン・DNSなど、一定のインターネット知識が必要です。
特に情報が暗号化されているような複雑なケースでは、ITツールに関する最新知識が必要になることもありますが、インターネットトラブルに注力している弁護士なら的確なサポートが望めます。
弁護士の情報は各法律事務所のホームページで確認できますので、法律相談する際は事前に確認しておきましょう。
「継続的に徹底したサポートが受けたい」という場合は、顧問契約を結ぶのも有効です。
顧問契約を結べば、弁護士は日常的・継続的に会社の実情について把握できるため、問題解決に向けた実効性の高いサポートやアドバイスが望めます。
さらに、優先的に案件対応をおこなってくれるため、問題の早期解決が期待できるというメリットもあります。
たとえば、問題が発生するごとに弁護士を探して依頼する場合、候補先の選定や企業情報の説明といった手続きで時間や労力が取られてしまいますが、顧問契約を結んでいれば余計な手間がかからずに済みます。
なお、顧問料として毎月3万円~5万円程度を支払う必要がありますが、問題が発生するごとに依頼する場合よりも結果的に費用を安く抑えられることもあります。
ここでは、口コミ削除に関するよくある質問について解説します。
Googleマップに投稿された悪い口コミを削除したい場合、手続きの流れは以下のとおりです。
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問い合わせ内容をもとにGoogle側が「ポリシーに違反している」と判断した場合は、口コミの削除が望めます。
Googleの口コミが削除されても、基本的に投稿者には通知は届きません。
問題のある口コミを発見したら、速やかに削除依頼をおこないましょう。
ただし、投稿者が自分の口コミを定期的に見返しているようなケースでは、口コミが消えていることに気付く可能性はあります。
星1つだけでコメントのない口コミについては、削除するのは困難です。
サイト側に対して不適切な口コミとして報告したとしても、明確なポリシー違反とは認められずに動いてくれないおそれがあります。
基本的に口コミ削除は難しいと考えて、「ご不快な思いをさせて申し訳ありません。改善のために不満点をご教示いただけますと幸いです」と返信するなどの対応を検討しましょう。
悪意のあるネガティブな口コミは、そのまま放置していると会社の損失につながります。
口コミを発見した際は、できるだけ速やかに投稿削除の手続きをおこなうとともに、投稿者を特定してしかるべき対応を取りましょう。
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初回相談料0円の法律事務所も多くあるので、悪質な口コミで悩んでいる際は一度相談してみることをおすすめします。
編集部
本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。
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