企業の誹謗中傷の口コミ削除で弁護士に相談できることとは？解決事例や弁護士費用を解説

転職サイトの口コミに「ブラック企業」「給料を支払わない」などの企業に対する根拠のない悪口を書き込まれてしまった Googleマップの口コミに事実無根の書き込みをされ、業績が落ち込んでしまった 代表取締役や役員など、特定の従業員の名誉を毀損するような口コミが書き込まれ、社会的信用や業績に影響が出た X（旧Twitter）・Instagram・FacebookなどのSNSに会社の悪口を書きこまれた　など

このような、悪意のあるネガティブな口コミや投稿に困っていませんか。

このような悪い口コミは、たとえその根拠がなくてもユーザーが企業を疑うきっかけになります。

このような口コミ削除は個人でも対応可能ですが、ほとんどの場合で裁判手続が必要となるため、一刻も早く削除したい場合は弁護士に相談することをおすすめします。

本記事では、口コミ削除について弁護士に相談・依頼できることや、弁護士費用の内訳や相場、弁護士の選び方や実際の解決事例などを解説します。

企業への誹謗中傷・口コミ削除で弁護士に相談できること

企業に対する口コミ削除について、弁護士なら以下のようなことを相談・依頼できます。

ただし、依頼する弁護士などによっても対応は異なるため、詳しくは直接事務所にご確認ください。

口コミが削除できるかの判断 依頼費用や損害賠償金など、金銭的なものの見積もり 内容証明郵便の作成・警告書の送付（個人サイトの場合） 口コミを削除依頼する際の証拠の保全 発信者の特定・情報開示 サイト運営者に対する口コミの削除依頼 誹謗中傷により損害が出た際の損害賠償請求・交渉 交渉で和解した際の和解書の作成・締結 刑事告訴する際の告訴状の作成 社員・取引会社に対する説明 マスメディアに対する対応 今後のIT問題に対するリスクマネジメント

もし悪意のある口コミの投稿によって業績に損害がでた場合は、損害賠償請求が可能なケースもあります。

弁護士に依頼すれば、口コミ削除から損害賠償請求まで、回収できる金額などを判断しながら進めることが可能です。

また、「初めてのトラブルでどのような対応を取ればよいのか」「口コミ削除できるかわからない」というような場合も、今後の進め方や削除の可否などについて弁護士に相談することで適切な対応が望めます。

弁護士に依頼して口コミを削除できた解決事例

ここでは、当社が運営する「ベンナビIT」に掲載している解決事例の中から、企業に対する悪質な口コミを削除できたケースを紹介します。

実際にどのような被害が生じたのか、どのような解決が望めるのかなど、あなたの会社の問題と比較しながら参考にしてみてください。

転職サイトに虚偽の書き込みをした投稿者を特定し、全ての口コミを削除できた事例

【相談者：A社】 転職サイトに、複数のアカウントから連続して「ブラック企業」という悪意のある書き込みがされ、採用活動に大きな支障が出る事態に発展しました。どのように対応すればよいでしょうか。

【弁護士の対応】

このケースでは、まず弁護士はサイト運営者に対して複数のアカウントの発信者情報開示請求をおこないました。

その結果、全ての発信は元従業員がおこなっていたことが判明しました。

その後は、弁護士が交渉を進めて和解金の支払いで和解成立となり、さらに二度とこのような行為をしない旨を記載した誓約書を作成することで、再び逆恨みなどで同じような書き込みをしないよう対策を取ることにも成功しました。

悪意のある全ての口コミは依頼後3週間程度で削除され、交渉によって解決できたため裁判で争うよりも時間や費用を抑えることができました。

代表取締役に対する執拗な投稿に対し、名誉毀損で刑事告訴・民事訴訟をした事例

【相談者：B社代表取締役】 大手インターネット掲示板上で、自身に対して「詐欺師」などの悪意ある投稿が1年半にわたって執拗に投稿されたため、取引先や金融機関からも指摘を受けるようになりました。また、これらの心労によりうつ病を罹患してしまい、弁護士に相談しました。

【弁護士の対応】

このケースでは、弁護士が発信者情報開示請求の手続きをおこなって発信者を特定し、口コミ削除の手続きをおこないました。

また、相手の執拗な行為が名誉毀損に該当することを理由に刑事告訴を申し立てたところ告訴状が受理され、さらに民事訴訟にて損害賠償請求もおこなって賠償金の獲得にも成功しました。

この事例のように、口コミの内容が名誉毀損などに該当する場合、 刑事告訴の手続きなどをおこなって相手への処罰を求めることができるケースもあります。

また、損害賠償金の支払いを求めて裁判を起こすという選択肢などもあります。

ただし、これらの両方をおこなう際はある程度の時間や費用がかかるため、損害規模や精神的負担なども考慮しながら弁護士と相談したうえで判断しましょう。

口コミ削除を弁護士に依頼する際の費用相場・内訳

口コミ削除を弁護士に依頼する際、「投稿者やサイト管理者に対して直接削除請求する方法」と「裁判所を介して削除請求する方法」のどちらを選択するかによって、依頼費用は異なります。

ここでは、弁護士費用の内訳や依頼内容ごとの費用相場について解説します。

弁護士費用の相場

ここでは、以下のケースでの費用相場についてそれぞれ解説します。

口コミの削除請求を依頼する場合（任意・裁判手続） 口コミ投稿者の発信者情報開示請求を依頼する場合（任意・裁判手続） 口コミ投稿者への損害賠償請求を依頼する場合 口コミ投稿者への刑事告訴を依頼する場合

なお、弁護士費用は法律事務所によってもバラつきがあります。

以下で解説する金額はあくまでも参考程度に留めておき、正確な金額を知りたい場合は直接事務所にご確認ください。

口コミの削除請求を依頼する場合（任意）｜10万円～20万円程度

口コミの削除方法として、サイト運営者・運営会社などに直接連絡して削除を求める方法があります。

このような任意削除を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

着手金	5万円～10万円程度
報酬金	5万円～10万円程度
合計	10万円～20万円程度

口コミの削除請求を依頼する場合（裁判手続）｜38万円～66万円程度

相手が任意削除に応じてくれない場合、裁判所にて口コミ削除の仮処分命令の申立てをおこなうことで削除が望めます。

口コミ削除の仮処分命令が発令されれば、正式な裁判を経なくても相手が削除に応じる可能性が高まります。

このような裁判所を介した削除請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

着手金	20万円～30万円程度
報酬金	15万円～30万円程度
裁判費用	3万円～6万円程度
合計	38万円～66万円程度

なお、裁判所にて仮処分の申立てをする場合は一時的に金銭の供託を要求されることもあり、その際は10万円～30万円程度かかるのが一般的です。

口コミ投稿者の発信者情報開示請求を依頼する場合（任意）｜15万円～30万円程度

発信者情報開示請求とは、口コミ投稿者の住所・氏名・電話番号などの個人情報の開示を求める手続きです。

サイト運営者やプロバイダに対して任意での開示請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

着手金	5万円～20万円程度
報酬金	10万円～20万円程度
合計	15万円～40万円程度

口コミ投稿者の発信者情報開示請求を依頼する場合（裁判手続）｜38万円～66万円程度

相手が任意での開示に応じてくれない場合、裁判手続に移行して開示請求をおこなうのが一般的です。

このような裁判所を介した開示請求を依頼した場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

着手金	20万円～30万円程度
報酬金	15万円～30万円程度
裁判費用	3万円～6万円程度
合計	38万円～66万円程度

口コミ投稿者への損害賠償請求を依頼する場合｜獲得金額によって異なる

悪質な口コミに関しては、損害賠償請求をおこなうことも可能です。

口コミ投稿者に対して民事訴訟での損害賠償請求を依頼した場合は、弁護士費用の相場は以下のとおりです。

着手金	20万円～30万円程度
報酬金	経済的利益（獲得金額)の16％程度
裁判費用	請求金額によって変動する 請求額が100万円の場合：1万円 請求額が300万円の場合：2万円 請求額が500万円の場合：3万円 請求額が700万円の場合：3万8,000円 請求額が1,000万円の場合：5万円 【参考元】手数料早見表｜裁判所

口コミ投稿者への刑事告訴を依頼する場合｜40万円～80万円程度

口コミの内容が悪質で名誉毀損などに該当する場合、刑事告訴という選択肢もあります。

刑事告訴をおこなう場合、告訴状を作成して検察庁や警察署に提出・郵送します。

弁護士なら刑事告訴の手続きも一任することができ、弁護士費用の相場としては40万円～80万円程度です。

弁護士費用の内訳

弁護士に問題解決を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用が発生します。

相談料：弁護士に法律相談する際に発生する費用 着手金：弁護士に案件対応を正式に依頼する際に発生する費用 報酬金：弁護士の介入によって問題解決した場合に発生する費用

相談料については30分あたり5,000円～1万円程度かかるのが一般的で、法律事務所によっては初回相談無料のところなどもあります。

着手金・報酬金に関しては「弁護士費用の相場」で解説したとおり、依頼内容や依頼先事務所によって異なります。

口コミ削除を弁護士に依頼する際の流れ

口コミ削除を弁護士に依頼する際、主に以下のような流れで進めます。

依頼内容に関する情報を準備する（口コミURLや、対象ページをプリントアウトした用紙など） 電話やメールなどで弁護士との面談を予約する 弁護士と面談したのち、対応を依頼する場合は契約を締結する 弁護士による業務遂行

なお、予約時には「会社名・担当者氏名・対象サイト」などの情報が必要になることもあります。

相談内容に関する情報が多いほど、弁護士側も正確に状況を把握できて的確なアドバイスやサポートが望めますので、できるだけ事前に多くの情報を集めておきましょう。

口コミ削除を弁護士に依頼する際のポイント

口コミ削除を弁護士に依頼する際、「弁護士であればどこでもよい」というわけではなく、依頼内容に合った弁護士を選ぶことが重要です。

ここでは、口コミ削除を弁護士に依頼する際のポイントを解説します。

インターネット知識が豊富な弁護士に依頼する

一口に弁護士と言っても、弁護士ごとに注力分野や問題解決実績などは大きく異なります。

口コミ削除を弁護士に依頼する際は、「インターネット知識や解決実績が豊富な弁護士」を選びましょう。

インターネット上でのトラブルを解決するためには、サーバー・IPアドレス・プロバイダ・ドメイン・DNSなど、一定のインターネット知識が必要です。

特に情報が暗号化されているような複雑なケースでは、ITツールに関する最新知識が必要になることもありますが、インターネットトラブルに注力している弁護士であれば口コミ削除に向けた的確なサポートが望めます。

弁護士の注力分野や解決実績などは、各事務所ホームページで確認できます。

顧問弁護士契約を結ぶのも有効

顧問弁護士の場合、契約関係が長期にわたります。

日常的・継続的に会社の実情について把握することができるため、問題解決に向けた実効性の高いサポートやアドバイスが望めます。

さらに、優先的に案件対応をおこなってくれるため、問題の早期解決も期待できるというメリットもあります。

たとえば、問題が発生するごとに弁護士を探して依頼する場合、候補先の選定や企業情報の説明など、さまざまな手続きに時間・労力が取られてしまいます。

顧問弁護士契約を結んでいれば、このような手続きにかかる手間の削減も可能です。

なお、顧問料として毎月3万円～5万円程度を支払う必要がありますが、問題が発生するごとに依頼する場合よりも結果的に費用を安く抑えられることもあります。

「継続的に徹底したサポートが受けたい」という場合は、顧問弁護士契約を結ぶのが有効でしょう。

口コミ・レビューで悪評を見つけた場合の対処法は？

企業に対するネガティブな口コミ・レビューを見つけた場合、弁護士に依頼するのも効果的ですが、ほかには以下のような方法もあります。

サイト運営者に削除依頼を出す

対処法のひとつとしては、弁護士に依頼せず、サイト内の削除依頼フォームなどからサイト運営者に直接削除を求めるという方法があります。

ほかにも、悪評が書かれたことを警察に相談するという方法もあります。

ただし、サイト運営者に削除依頼を出す際は「どのような法的侵害にあたるのか」を適切に指摘する必要がありますし、警察に相談しても具体的な被害や事件性などがないと動いてくれないおそれもあります。

弁護士なら、口コミの内容に応じて適切なアドバイスや削除対応などの迅速なサポートが望めるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

さいごに｜口コミ削除に強い弁護士を探すなら、企業法務弁護士ナビがおすすめ

悪意のあるネガティブな口コミは、そのまま放置していると会社の損失につながります。

そのような口コミを発見したら、できるだけ早い段階で投稿削除の手続きをおこなうとともに相手を特定し、しかるべき対応を取りましょう。

当サイト「企業法務弁護士ナビ」では、IT・ネット法務に強い全国の弁護士を掲載しています。

初回相談料0円・電話相談可能・19時以降の相談可能などの法律事務所も多く掲載しており、悪質な口コミで悩んでいる際は一度相談してみることをおすすめします。