発信者情報開示請求・発信者情報開示命令の流れ・期間・費用を徹底解説

自社のSNS公式アカウントやECサイトに名誉を毀損する情報や偽情報を書き込まれ、投稿者を特定して対応したいと考えていませんか。

投稿者の特定には、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダへの請求という2段階の手続きが必要です。2022年には、両者への請求を1つの手続きにまとめられる発信者情報開示命令も新設されました。

本記事では、発信者情報開示請求と発信者情報開示命令の流れを解説します。費用や期間の目安、自社対応と弁護士依頼の判断ポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

従来の発信者情報開示請求の流れ

投稿者を特定するには、2段階の手続きが必要です。コンテンツプロバイダへのIPアドレス開示請求と、アクセスプロバイダへの氏名・住所の開示請求をおこないます。

1.コンテンツプロバイダ（CP）に発信者情報開示請求をおこなう

投稿が掲載されているサービスの運営者であるコンテンツプロバイダ（CP）に対し、投稿時のIPアドレスとタイムスタンプの開示を求めます。コンテンツプロバイダへの請求方法には、Webフォームなどからの依頼・ガイドラインに則った請求・仮処分の3つがあります。

①Webフォームなどからの依頼

Webフォーム・電子メール・書面などで任意に投稿の削除と発信者情報開示を依頼する方法です。

請求時には、発信者情報開示請求をおこなう旨と、アクセスログを消去しないよう求める旨を必ず明記しましょう。削除請求のみでは、投稿とともにログも消去されるおそれがあります。

なお、任意での発信者情報開示請求は、個人情報保護やプライバシー配慮の観点から応じてもらえるケースは非常に少ないのが現状です。

②ガイドラインに則った請求

一般社団法人テレコムサービス協会のガイドライン書式（テレサ書式）を用いて、書面で請求する方法です。

テレサ書式による発信者情報開示請求書には、請求者の本人確認書類や証拠資料などを添付する必要があります。ガイドラインに基づく請求も法的強制力がなく、投稿の削除は対応される傾向があるものの、発信者情報開示は応じてもらえないケースが多いです。

とはいえ、テレサ書式を用いて発信者情報開示請求をすると、アクセスログを一定期間保存してもらえるため、証拠保全の面で意義があります。コンテンツプロバイダが開示を拒否した場合は仮処分の申立てへ進みます。

【参考元】TOP | 情報流通プラットフォーム対処法関連情報サイト

③仮処分の申立て

任意請求やガイドラインに則った請求に応じてもらえない場合は、裁判所への仮処分申立てを検討します。仮処分とは、裁判所からコンテンツプロバイダに対して開示に応じるように命じる決定を出してもらうための手続きです。

申立てから仮処分命令発令までの一般的な流れは、以下のとおりです。

流れ		詳細
①	申立書の提出	債務者（コンテンツプロバイダなど）の住所地を管轄する地方裁判所に、申立書・疎明資料一式を提出する。被告が外国法人の場合は東京地方裁判所が管轄になる場合もある。
②	債権者面接の日程調整	申立書類一式の受領後、裁判所書記官による形式的審査がおこなわれる。形式面に問題がなければ事件番号付与・債権者面接の日程調整がおこなわれる。
③	債権者面接	裁判官が債権者の主張を確認したうえで、双方審尋期日を調整する。債務者審尋をおこなわずに仮処分命令を発令する場合は、債権者面接の場で担保決定が出される。
④	呼出状送付用の郵便切手などの納付	債務者の呼出審尋期日が決定したら、呼出状送付用の郵便切手を裁判所に納付する。
⑤	債務者への申立書副本などの直送	申立書類一式を債務者宛てに速達で郵送する。
⑥	双方審尋期日	債権者・債務者の双方が裁判官と面接（双方審尋）をおこなう。多くのケースで1回で終了する。
⑦	担保決定	債権者の主張が認められると、仮処分命令発令のために供託する担保金の金額が決定され、裁判官より債権者に伝えられる。
⑧	供託（立担保）	担保決定に従い、債権者が法務局で供託をおこなう。
⑨	供託書・目録の提出	供託完了後、供託書の写しと当事者目録・発信者情報目録・投稿記事目録、決定正本送達用の郵便切手を裁判所に提出する。
⑩	仮処分命令発令・決定正本交付	裁判所が仮処分命令を発令し、決定正本を交付する。

2.IPアドレスをもとにアクセスプロバイダを特定する

コンテンツプロバイダから開示されたIPアドレスを使い、whois検索でアクセスプロバイダを特定します。whois検索とは、ドメインやIPアドレスの管理者情報を確認できるインターネット上のサービスです。

検索エンジンで「whois」と入力すると複数のサイトが表示されるため、使いやすいものを選択しましょう。検索結果に表示される「組織名」や「上位情報」の欄から、アクセスプロバイダを特定できます。

アクセスプロバイダが保有するアクセスログの保存期間は、事業者により異なりますが、いずれも短期間です。目安は以下のとおりです。

携帯電話キャリア：3ヵ月程度 固定回線事業者：6ヵ月程度

IPアドレスが判明した時点で即座にアクセスプロバイダを特定し、ログ保全に動く必要があります。

3.アクセスプロバイダ（AP）に発信者情報開示請求をおこなう

特定したアクセスプロバイダ（AP）に対し、IPアドレスに紐づく契約者（発信者）の氏名・住所などの開示を求めます。

アクセスプロバイダへの請求方法には、ガイドライン（テレサ書式）による任意請求と、訴訟提起の2つがあります。まずは任意請求を試み、応じてもらえない場合に訴訟提起を検討するのが一般的です。以下で詳しく解説します。

①ガイドラインに則った請求

アクセスプロバイダに対して、テレサ書式でアクセスログの保存と発信者情報の開示を請求する方法です。法令上、アクセスプロバイダにはアクセスログの保存義務はないものの、テレサ書式による請求により、ログを保存してもらえるケースが多いです。

アクセスプロバイダは、テレサ書式による請求の受理後、発信者へ意見照会をおこないます。発信者の同意が得られれば、任意開示に応じてもらえる可能性があります。

ただし、実際には発信者が同意しないケースが多く、裁判手続を通じた開示請求に進むのが一般的です。なお、アクセスプロバイダにアクセスログ保存の要請に対する協力を拒否された場合には、発信者情報消去禁止の仮処分の申立てを検討します。

②発信者情報開示訴訟の提起

裁判外の開示請求で発信者情報が開示されない場合は、アクセスプロバイダを被告として発信者情報開示請求訴訟を提起します。訴状の提出から判決までの流れは、以下のとおりです。

流れ		詳細
①	発信者情報消去禁止仮処分の申立て	訴訟提起と同時または先行して、ログ消去を防ぐため裁判所に仮処分を申し立てる。
②	訴状の提出	アクセスプロバイダの主たる事務所または営業所を管轄する地方裁判所に、訴状・証拠一式を提出する。被告が外国法人の場合は東京地方裁判所が管轄になる場合もある。
③	訴状審査・受理	裁判所書記官による形式的審査がおこなわれ、問題がなければ事件番号が付与される。
④	第1回口頭弁論期日の指定	裁判所が期日を指定する。
⑤	訴状副本・呼出状の送達	裁判所からアクセスプロバイダに訴状副本と期日呼出状が送達される。
⑥	答弁書の提出	アクセスプロバイダが答弁書を提出する。
⑦	口頭弁論・弁論準備	争点整理・主張立証がおこなわれる。通常2〜3回程度の期日で結審するケースが多い。
⑧	判決言渡し	裁判所が請求の当否を判断し、判決を言い渡す。
⑨	判決確定	アクセスプロバイダが控訴しなければ、2週間で判決が確定する。

アクセスプロバイダは、訴状を受け取ると、発信者に対して発信者情報開示に同意するか否かの意見照会をおこないます。意見照会をおこなうタイミングは、第一回期日の少し前になるケースが多いようです。

発信者が開示に同意すると、判決を待たずに任意に開示されますが、開示拒否・無回答の場合は、法廷で開示請求を争うことになります。第一審で勝訴すれば、アクセスプロバイダが発信者の氏名・住所を開示することがほとんどで、控訴されるケースは多くありません。

4.開示された発信者情報から投稿者を特定する

開示を認める勝訴判決が確定すると、アクセスプロバイダから発信者の氏名・住所などの契約者情報が開示されます。投稿者を特定できたあとは、損害賠償や刑事告訴などを検討します。

【2022年10月1日新設】発信者情報開示命令（非訟手続）の流れ

発信者情報開示命令とは、2022年10月1日に施行された改正プロバイダ責任制限法で、新たに導入された非訟手続です。なお、プロバイダ責任制限法（通称）は、2025年4月1日に情報流通プラットフォーム対処法（通称）に名称が変更されています。

発信者情報開示命令手続では、一度の申立てでコンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダ双方への開示請求が可能です。担保金も不要のため、発信者情報開示請求訴訟より手続きにかかる費用も大幅に抑えられます。以下で流れを把握しましょう。

発信者情報開示命令のみ申し立てる場合

すでにアクセスプロバイダを特定している場合など、単独の相手方に対して発信者情報開示命令のみを申し立てる場合の流れは、以下のとおりです。

1.発信者情報開示命令の申立て

コンテンツプロバイダまたはアクセスプロバイダを相手方として、発信者情報開示命令を申し立てます。申立書類の提出先は、コンテンツプロバイダまたはアクセスプロバイダの主たる事務所または営業所を管轄する地方裁判所です。

当事者目録・発信者情報目録・投稿記事目録・権利侵害の説明を別紙として添付し、それらを引用する形で申立書を作成するのが一般的です。

2.申立ての通知

裁判所は申立書類を審査したうえで、申立てが不適法であるときや理由がないことが明らかなときを除き、申立書の写しを相手方に送付します。申立書の写し以外の書類は申立人から相手方へ直送します。相手方は申立書の送付を受けて、開示命令の申立てがあった事実を把握し、発信者への意見照会などの対応を開始します。

3.答弁書の提出

相手方は、申立てに対する意見を答弁書として裁判所に提出します。開示に応じるか争うか、争う場合はどのような理由によるかが、答弁書に記載されます。

4.審尋期日

裁判所は必要に応じて審尋期日を指定し、申立人と相手方双方の陳述を聴取します。ただし、書面審理のみで進行する事案もあり、進め方は事案ごとに異なります。

審尋期日が指定される場合は、審尋を経たうえで、裁判所が開示の当否を判断して決定を下すという流れです。

発信者情報開示命令と提供命令を併せて申し立てる場合

アクセスプロバイダが判明していない段階から手続きを進める場合は、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダの双方を対象とします。発信者情報開示命令と提供命令を申し立てる場合の手続きの流れは、以下のとおりです。

1.コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令・提供命令の申立て

コンテンツプロバイダを相手方として、発信者情報開示命令と提供命令の申立てをおこないます。申立書類の提出先は、コンテンツプロバイダの主たる事務所または営業所を管轄する地方裁判所です。

提供命令とは、コンテンツプロバイダが保有するIPアドレスなどから判明するアクセスプロバイダの名称・住所を申立人に提供させる命令です。

2.コンテンツプロバイダによる提供命令の履行

コンテンツプロバイダが提供命令を履行すると、アクセスプロバイダの名称・住所が申立人に提供されます。判明までの期間は事案によって異なりますが、早ければ1週間程度、長い場合は2か月程度です。

3.アクセスプロバイダに対する発信者情報開示命令・消去禁止命令の申立て

申立人は、判明したアクセスプロバイダを相手方として、発信者情報開示命令と消去禁止命令を申し立てます。

裁判所は、アクセスプロバイダへの申立てがあった旨をコンテンツプロバイダに通知します。通知を受けたコンテンツプロバイダは、IPアドレスやタイムスタンプなどの情報を、申立人に明かさずアクセスプロバイダへ提供する流れです。

4.アクセスプロバイダによる発信者情報の保全

消去禁止命令が発令されると、アクセスプロバイダは発信者情報開示命令事件が終了するまでのあいだ、保有する発信者情報を消去できなくなります。ログの保存期間が短いアクセスプロバイダについても、審理中の情報消失を防ぐ効果があります。

5.審尋期日

裁判所は、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダの双方に対する開示命令事件を併合し、審尋期日を指定して申立人・両相手方の陳述を聴取します。審尋を経て、裁判所が開示の当否を判断し、決定を下します。

【参考元】発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可） | 東京地方裁判所/東京簡裁以外の都内簡易裁判所

発信者情報開示請求・発信者情報開示命令にかかる期間の目安

発信者情報開示に要する期間は、仮処分・訴訟による従来の発信者情報開示手続と、発信者情報開示命令手続とで大きく異なります。

発信者情報開示請求に要する期間

仮処分と訴訟を組み合わせた従来型の発信者情報開示請求手続は、申立てから発信者情報の開示まで半年から1年程度を要するのが一般的です。

コンテンツプロバイダに対する仮処分では、申立てからIPアドレスなどの開示まで1ヵ月～2ヵ月程度かかります。相手方が争ってくる場合は審尋の回数が増え、期間がさらに延びる場合もあるでしょう。

アクセスプロバイダに対する訴訟では、提訴から判決確定までにおよそ半年前後を要します。訴訟提起後の期間だけでも3ヵ月以上かかるため、仮処分の期間とあわせると、全体では8ヵ月～10ヵ月程度に及ぶケースも少なくありません。

発信者情報開示命令に要する期間

発信者情報開示命令による新制度では、申立てから開示まで3ヵ月から6ヵ月程度が標準的な目安です。

コンテンツプロバイダに対する提供命令の履行には、1週間から2ヵ月程度を要します。アクセスプロバイダに対する開示命令の審理では、発信者への意見照会などの手続きを経る必要があり、事案によって期間が変動します。

単独の相手方に対して開示命令のみを申し立てる場合は、申立てから決定まで1ヵ月から3ヵ月程度で結論が出ることが多いです。提供命令をともなう場合よりも短期間で終わる傾向があります。

発信者情報開示請求・発信者情報開示命令にかかる費用

費用は、裁判所に納める費用（実費）と弁護士費用に大別されます。発信者情報開示請求では総額30万円以上かかるケースが多いですが、発信者情報開示命令は実費が大幅に低くなります。

裁判所に納める費用の目安

発信者情報開示請求では、裁判所費用が合計約10万円〜約30万円程度かかります。発信者情報開示命令では担保金が不要で、申立手数料も各1,000円と費用が大幅に抑えられます。

裁判所に納める費用の内訳は、以下のとおりです。

手続きの種類		費用の内訳	費用合計（目安）
発信者情報開示請求	コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示の仮処分申立て	申立手数料（収入印紙）：1件につき2,000円 予納郵券（送達用郵便代）：数千円程度（裁判所によって異なる） 担保金：10万円〜30万円程度（事案によっては50万円以上を要する場合もある）	約10万円～約30万円
	アクセスプロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟の提起	訴訟費用（収入印紙）：1万3,000円 予納郵券（送達用郵便代）：数千円程度（裁判所によって異なる）	約2万円
発信者情報開示命令	コンテンツプロバイダに対する発信者情報開示命令・提供命令の申立て	発信者情報開示命令申立（収入印紙代）：1,000円 提供命令申立（収入印紙代）：1,000円 予納郵券：レターパックライト430円×相手方の数（裁判所による）	約5,000円～約6,000円程度
	アクセスプロバイダに対する発信者情報開示命令・消去禁止命令申立て	発信者情報開示命令申立（収入印紙代）：1,000円 消去禁止命令申立（収入印紙代）：1,000円 予納郵券：レターパックライト430円×相手方の数（裁判所による）

弁護士費用の相場

開示請求を弁護士に依頼した場合の費用は、手続きの種類によって異なります。手続き別の相場は、以下のとおりです。

手続きの種類	方法	着手金	報酬金	費用合計（目安）
発信者情報開示請求	任意請求	0円〜20万円	5万円〜30万円	15万円～30万円
	仮処分申立て	10万円〜30万円	10万円〜30万円	20万円～60万円
	訴訟提起	10万円〜30万円	10万円〜30万円	20万円～60万円
発信者情報開示命令		20万円～30万円	10万円～30万円	30万円～60万円

※削除請求や損害賠償請求、刑事告訴を依頼する場合は、別途費用がかかります。

なお、開示請求にかかった弁護士費用は、発信者への損害賠償請求において相当因果関係のある損害として認められる可能性があります。過去の裁判例の傾向を踏まえると、調査費用として50万円＋慰謝料額の1割程度の金額が認められるのが一般的です。

【関連記事】【モデルケース付き】ネット誹謗中傷削除の弁護士費用について

発信者情報開示請求・発信者情報開示命令を成功させるためのポイント

発信者情報開示請求・開示命令の手続きを確実に進めるためには、いくつかの実務上のポイントを押さえておく必要があります。

権利侵害の証拠を早期に確保する

権利を侵害する投稿を発見した時点で、投稿内容を証拠として速やかに保存する必要があります。投稿者自身による削除やサイト側の対応によって、確認できなくなる場合があるためです。

証拠を保存する際は、本文・URL・投稿日時・アカウント名の4点を確認できる状態で記録しましょう。コメント欄や動画投稿など画面遷移をともなうページは、動画による記録も有効です。

確保した証拠は、仮処分や発信者情報開示命令などで疎明資料として使用します。証拠が不十分な場合は、権利侵害の明白性が認められず、申立てが認められないこともあります。

ログ保存期間を意識して迅速に対応する

アクセスプロバイダが保有する通信ログは保存期間が限られているため、権利侵害を把握した時点から迅速に手続きを進める必要があります。

アクセスプロバイダは、通信ログを3ヵ月～6ヵ月程度で消去する運用としているのが通例です。保存期間を経過すると、発信者を特定できなくなります。

コンテンツプロバイダへの照会からアクセスプロバイダの特定まで、期間が空くケースもあります。手続きに時間を要する場合は、発信者情報消去禁止仮処分や消去禁止命令をあわせて申し立て、ログの消去を防ぐ対応が必要です。

弁護士に手続きを依頼する

発信者情報開示請求・発信者情報開示命令の成功率を高めたいなら、弁護士への依頼を積極的に検討しましょう。弁護士に依頼すると、権利侵害の成否判断から証拠収集の助言、書類の作成まで任せられます。

申立書類の作成や期日対応から、投稿者特定後の損害賠償請求も一任できます。書類の不備で手続きが遅れ、アクセスログが消失してしまうリスクも回避できるでしょう。

開示請求にかかった弁護士費用は、発信者への損害賠償請求で一部を回収できる可能性があります。費用面が気になる場合も、早めに弁護士へ相談してみましょう。

発信者情報開示請求・発信者情報開示命令は「企業法務弁護士ナビ」で弁護士に相談

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発信者情報開示請求・発信者情報開示命令に関するよくある質問

本章では、発信者情報開示請求・発信者情報開示命令に関する質問にQ&A形式で補足します。

Q.発信者情報開示請求を自社で対応するのは難しいですか？

自社でも対応可能ですが、ハードルが高いのが実情です。発信者情報開示請求は、法的知見と時間の両方が求められる手続きです。開示を受けるには、権利侵害の明白性と開示を受ける正当な理由という要件を、法的根拠に基づき示さなければなりません。

裁判所の手続きを利用する場合は、書類作成や主張立証に専門的な知識も求められます。通信ログの保存期間は数ヵ月程度と短く、検討に時間をかけると必要な情報が消去されるおそれもあります。

Q.発信者情報開示請求が通らないのはどんなケースですか？

権利侵害の明白性を欠く場合や、ログ保存期間が経過した場合には、開示請求は認められません。開示が認められるには、権利侵害の明白性や開示を受ける正当な理由があることが必要です。批判的な意見や事実に基づく評価などは、権利侵害と認められにくいです。

アクセスプロバイダのアクセスログ保存期間（一般に3ヵ月程度）が過ぎていると、技術的に特定不可能となります。

【関連記事】発信者情報開示請求が棄却されるケースは？2つの条件と裁判例を紹介

Q.開示請求で発信者の情報はどこまでわかるのですか？

開示される情報は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）施行規則第2条で列挙された項目に限定されます。具体的な開示対象は、以下のとおりです。

氏名または名称 住所 電話番号 電子メールアドレス IPアドレスおよびポート番号 インターネット接続サービス利用者識別符号 SIMカード識別番号 年月日および時刻（タイムスタンプ）

なお、開示されるのはインターネット回線などの契約者の情報であり、実際に書き込んだ本人と契約者が異なる場合は追加調査が必要です。

まとめ

発信者情報開示請求は、コンテンツプロバイダとアクセスプロバイダへ段階的に開示を求める手続きです。

まずは投稿者のIPアドレスや投稿日時などの通信ログを取得するため、コンテンツプロバイダに開示請求をおこないます。第1段階で取得したIPアドレスをもとに、投稿者が契約しているプロバイダを特定し、アクセスプロバイダに開示を求めます。

発信者情報開示命令手続では、一度の申立てでコンテンツプロバイダ・アクセスプロバイダ双方への開示請求が可能です。発信者情報開示請求手続に比べ、期間・費用も大幅に抑えられます。

アクセスログの保存期間は数ヵ月と短いため、権利侵害を把握したら速やかに証拠を保全し、手続きに着手する必要があります。投稿者の特定を検討している方は、「企業法務弁護士ナビ」を通じて弁護士に相談してください。