新埼玉法律事務所

企業法務にお悩みの企業様へ｜弁護士 吉田が貴社の業務を力強くサポート

契約書作成・就業規則作成など、このようなお悩みはありませんか？

弁護士 吉田は、LGBTQ関連のトラブルや就業規則の整備などの労務問題を中心に、契約書のリーガルチェックやトラブル対応など、企業法務に幅広く対応しております。

貴社のお悩みに対して事務的に対応するだけでなく、入念な打ち合わせを通じて貴社の社風を理解し、迅速なレスポンスで経営のスピード感を止めないサポートをご提供することが可能です。

夜間や休日、オンラインでの相談も承っており、業務で多忙な方も安心してご相談いただけます。

貴社の良きパートナーとして、ご依頼者様のニーズに応えるサポートをご提供いたします。

弁護士 吉田が選ばれる理由3選｜と専門的なリーガルサポート

理由①｜迅速なレスポンスと入念な打ち合わせによる信頼構築

「日中は現場が忙しく、相談する時間が取れない」といった、多忙な業務に追われる経営者の方に安心してご相談いただくため、当職は夜間や休日、オンラインでの相談体制を完備しています。

企業を巻き込むトラブルはどのような時に生じるか分かりません。

急を要する事態でも対応できるよう、お電話やZoom等での柔軟な対応により、場所を選ばず最短の解決を目指します。

お問い合わせに対して迅速にレスポンスすることで、貴社のトラブルにいち早く対応いたします。

理由②｜経営者様の個人的なお悩みにも柔軟に対応

弁護士 吉田は企業の法務問題だけでなく、経営者様個人のお悩み、
経営者様の承諾があれば社員の相談も受け付できる体制を整えています。

相続・事業承継の準備から、不動産トラブル、あるいはご家庭に関するデリケートな問題まで、信頼関係を築いている弁護士ならではの状況を踏まえた最適なアドバイスが可能です。

「会社のことではないから」と一人で抱え込む必要はありません。

公私の両面から経営者様を支え、心身ともに経営に専念できる環境作りをお手伝いします。

理由③｜豊富な知見と講演実績に基づくLGBTQ問題への対応力

弁護士 吉田は中小企業が直面しやすい労務問題、特に近年可視化されつつあるLGBTQに関するトラブル対応に豊富な知見を持っています。

単に条文を読み解くだけでなく、実際に多くの講演会で登壇し、当事者団体に有識者の立場で理事を務めるため、最新の社会情勢や企業の課題についても日々理解を深めております。

就業規則へのLGBTQ施策の反映や、現場で起こる予期せぬトラブルの予防策を具体的に提示するなど、現場の実態に即したアドバイスをご提供いたします。

会社を守る就業規則の重要性｜就業規則の更新はぜひご相談を

育児・介護休業法の改正、デジタル給与の解禁、LGBTQへの配慮など、就業規則に反映すべき事項は年々複雑化しています。

古い規定やネットの雛形を使い続けることは、未払い残業代請求やハラスメント問題が起きた際に企業側の落ち度として、訴訟などで不利になる恐れがあります。

中でも中小企業ではこうした就業規則の更新がされていないケースが少なくありません。

弁護士 吉田は実務に即したカスハラ対策や福利厚生の整備を含め、貴社の実態に合わせたオーダーメイドの規則改定をサポートいたします。

LGBTQにも豊富な知見があり、最新の情勢を踏まえた対応が可能です。

トラブルを未然に防ぎ、従業員が安心して働ける環境を整えるために、ぜひ当職へご相談ください。

企業法務を弁護士に依頼するメリット｜契約書チェックや法的トラブルを回避

企業法務の問題を放置したり、自己判断で対応することは結果として企業の信頼を損なうことになりかねません。

経営者様の中にはネット上の情報をもとに対応される方もいらっしゃいますが、その情報がご依頼者様の直面しているトラブルと必ずしも合致するとは限らないのです。

弁護士にご相談いただければ、貴社の実態に適した具体的な解決策を迅速に提案することが可能です。

企業の社風や状況をきちんと把握したうえで、安心して事業に専念できる環境を目指してサポートいたします。

弁護士 吉田の心がけ｜経営者の一番に頼れるパートナーであるために

中小企業の経営において、法務トラブルは一刻を争う判断が求められます。

だからこそ、当職は圧倒的なレスポンスの速さを大切にしております。

「弁護士と連絡がつかない」不安を払拭し、伴走者として隣にいる安心感をご提供します。

また、形だけのリーガルアドバイスではなく、ご要望に合わせて納得いくまで対話を重ねる入念な打ち合わせを重視しています。

何かあった時に相談相手として迷わず最初に顔が浮かぶような、「法務の枠を超えた経営のパートナー」であり続けられるようお力添えしてまいります。

顧問契約｜予防法務で企業のさらなる成長をサポート

「問題が起きてから弁護士を探す」のでは、経営へのダメージは最小限に抑えられません。

顧問契約（月額３万円～）の最大のメリットは、事業内容や内部事情を理解した弁護士が、日常の些細な違和感を大きな紛争に発展させない「予防法務」にあります。

当事務所の顧問契約は、単なる形式的な書面チェックにとどまりません。

迅速なレスポンスと夜間・休日対応により、不測の事態にも経営判断を停滞させない体制を構築します。

また、LGBTQ対応や最新の労務管理など、時代に即した組織作りを目指し、貴社の持続的な成長を継続的にサポートいたします。