埼玉県で下請法・取適法に強い弁護士・法律事務所一覧

埼玉県の取引適正化法（取適法）の現状【2026年最新データ】

2026年1月1日、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）に名称変更されました。法律名だけでなく、「親事業者→委託事業者」「下請事業者→受託事業者（中小受託事業者）」「下請代金→製造委託等代金」など用語も大幅に変更されています。埼玉県は約23万の事業所（2021年経済センサス）を擁し、さいたま市・川口市・川越市を中心に製造業・建設業・IT・サービス業が集積する首都圏有数の経済圏です。公正取引委員会による令和6年度（2024年度）の下請法関連の勧告件数は21件と平成以降で過去最多を記録しており、取適法への移行を機にコンプライアンス体制の整備が急務となっています。

取適法の執行状況（全国）

出典：公正取引委員会「令和5年度における下請法の運用状況」、公正取引委員会「令和6年度における下請法の運用状況」

埼玉県の事業環境

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」

• 埼玉県は製造業・建設業・IT業が集積しており、委託取引が大量に発生する取適法の主要規制対象地域
• 令和6年度の勧告21件のうち、金型等の長期間無償保管に関する勧告が9件と全体を押し上げた
• 埼玉県内でも原材料費・人件費の高騰を受けた価格転嫁交渉の相談が増加しており、価格協議義務（取適法新設）への対応が急務
• フリーランス新法（2024年11月施行）との適用関係の整理が必要な企業が埼玉県内でも増加している

取引適正化法（取適法）の改正内容【2026年1月1日施行】

取適法は名称変更にとどまらず、規制内容の大幅な強化が行われています。埼玉県内の企業は以下の改正ポイントに早急に対応する必要があります。

出典：政府広報オンライン「2026年1月から下請法が『取適法』に！」、公正取引委員会「取適法勧告一覧」

フリーランス新法との関係

2024年11月1日施行の「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、個人事業主・一人法人への業務委託を規制します。取適法との適用関係は以下のとおりです。

• 取適法は資本金基準＋従業員基準を満たす委託事業者と受託事業者間の取引に適用
• フリーランス新法は従業員を使用しない個人事業主・一人法人への業務委託に適用
• 両法の適用範囲が重なる場合は取適法が優先適用される場合があります
• いずれの法律にも該当しない場合でも、独占禁止法の「優越的地位の濫用」規制が適用される可能性があります

弁護士に相談すべきタイミング

委託事業者（旧・親事業者）側の相談

• 取適法への移行に伴い、社内の契約書・発注書（3条書面）のテンプレートを改訂したい
• 手形払の廃止に伴う支払方法の変更について法的助言を受けたい
• 従業員基準の追加により、新たに取適法の適用対象となるか確認したい
• 価格協議義務への対応体制を構築したい
• 公正取引委員会からの書面調査・立入調査への対応方法を知りたい
• 過去の取引で取適法違反がないか、自主点検（コンプライアンス監査）を実施したい

受託事業者（旧・下請事業者）側の相談

• 委託事業者から不当な代金の減額や支払遅延を受けている
• 一方的な発注内容の変更やキャンセルを求められている
• 原材料費・人件費の高騰にもかかわらず価格転嫁に応じてもらえない
• 金型等の長期間無償保管を強要されている
• 報復を恐れて公正取引委員会への申告を躊躇している

取引適正化法（取適法）について弁護士に相談するメリット

委託事業者側のメリット

• コンプライアンス体制の構築 — 取適法の新規制（手形払禁止・価格協議義務等）に対応した社内体制を弁護士の支援のもと構築できます
• 3条書面の改訂 — 発注書・契約書のテンプレートを新法の用語・記載事項に対応した内容に改訂できます
• 勧告・公表の回避 — 事前のコンプライアンス点検により、公正取引委員会からの勧告・公表（社名公表）を回避できます
• 自発的申出の活用 — 違反行為が判明した場合、自発的申出制度を活用して勧告を回避できる可能性があります

受託事業者側のメリット

• 代金の回収 — 不当に減額された代金の返還請求や支払遅延に対する遅延利息の請求を弁護士が代理します
• 取引条件の改善 — 価格協議義務の行使方法や、取引条件の適正化に向けた交渉を弁護士がサポートします
• 報復措置からの保護 — 取適法は委託事業者による報復措置を禁止しており、弁護士を通じた申告により報復リスクを低減できます
• 下請かけこみ寺の活用 — 中小企業庁の「下請かけこみ寺」を通じた無料弁護士相談やADRの活用を支援します

埼玉県で取適法（旧・下請法）について相談できる窓口

企業法務弁護士ナビ掲載事務所（埼玉県）

当サイトでは、埼玉県で取引適正化法（取適法）に対応できる弁護士事務所を掲載しています。初回相談無料の事務所も多く、お気軽にお問い合わせください。

埼玉弁護士会

法テラス埼玉

中小企業庁 下請かけこみ寺

出典：中小企業庁 下請かけこみ寺

ひまわりほっとダイヤル（日弁連）

埼玉県の取引適正化法（取適法）でよくある質問

Q: 「取適法」とは何ですか？下請法とどう違いますか？

A: 取適法（正式名称：中小受託取引適正化法）は、2026年1月1日に下請法（下請代金支払遅延等防止法）が改正・名称変更されたものです。名称変更だけでなく、適用対象の拡大（従業員基準の追加）、手形払の禁止、価格協議義務の新設など、規制が大幅に強化されています。

Q: 従業員基準の追加で、埼玉県内の我が社も取適法の対象になりますか？

A: 取適法では従来の資本金基準に加えて、従業員基準（従業員300人超または100人超）が追加されました。従業員数がこれらの基準を超える場合、資本金基準に該当しなくても取適法の適用対象となる可能性があります。具体的な適用判断は弁護士にご相談ください。

Q: 手形払はいつまでに廃止すればよいですか？

A: 取適法は2026年1月1日に施行されており、同日以降の手形払は禁止されています。電子記録債権についても、支払期日までに製造委託等代金の全額を受領できない支払方法は禁止対象となります。まだ手形払を使用している場合は、早急に現金払い等への移行を完了させる必要があります。

Q: 価格協議義務とは何ですか？

A: 取適法の改正により、受託事業者（旧・下請事業者）から原材料費・エネルギーコスト・人件費の上昇等を理由とする価格協議の求めがあった場合、委託事業者（旧・親事業者）はこれに応じて誠実に協議する義務が新設されました。受託事業者からの価格協議の求めに応じず、一方的に代金を決定することは禁止行為に該当します。

Q: 公正取引委員会の書面調査が届きました。どう対応すべきですか？

A: 書面調査への正確かつ誠実な回答が求められます。虚偽の報告は罰金の対象となります。調査への対応に不安がある場合は、回答前に取適法に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

Q: 埼玉県の建設業者として、下請（受託）業者への対応で気をつけることは何ですか？

A: 建設業は取適法の主要規制対象業種の一つです。(1)発注書（3条書面）を作成・交付すること、(2)支払期日を60日以内（現金払い・振込み）とすること、(3)不当な代金減額・返品・受領拒否を行わないこと、(4)価格協議の求めに誠実に応じること、が主要なポイントです。令和6年度の勧告21件のうち建設業種も含まれており、早急なコンプライアンス体制の整備を弁護士と進めることをおすすめします。