埼玉県で許認可申請に強い弁護士・法律事務所一覧

埼玉県の許認可の現状【2026年最新データ】

埼玉県は約23万の事業所（2021年経済センサス）を擁し、さいたま市・川口市・川越市・所沢市・越谷市を中心に製造業・建設業・飲食業・介護・不動産業など許認可を要する業種が多く集積しています。中小企業が多い埼玉県では、事業開始時・事業拡大時の許認可取得や、事業変更・事業承継時の許認可の引継ぎに関するトラブルが生じやすい環境です。業種によっては埼玉県知事・さいたま市長・国（関東地方整備局・関東信越厚生局等）への申請が必要であり、適切な手続きの把握が事業継続の鍵となります。

埼玉県の許認可を取り巻く環境

出典：埼玉県 産業労働部、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」

• 埼玉県は建設業者数・宅建業者数が全国でも上位に位置しており、許認可更新・変更届出の件数も多い
• 介護・福祉事業所の新規指定・更新審査は埼玉県が実施しており、適正な書類整備が求められる
• 事業承継・M&Aの場面で、許認可の引継ぎ可否（個人→法人の変更、法人の合併・分割）が問題になるケースが増加
• 外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、特定技能・技能実習の受け入れ機関に関する許認可・登録手続きの相談が増加
• デジタル化の進展により、行政手続きのオンライン化が進み、電子申請への対応が求められるようになっている

許認可に関する法改正・制度の最新動向（2024〜2026年）

建設業法の改正（2023〜2024年）

建設業法が改正され、建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・活用が促進されています。また、経営業務管理責任者要件の見直しにより、建設業許可の取得・維持がより柔軟になりました。

特定技能制度の拡充（2024年）

2024年3月に特定技能の対象分野が拡大され、自動車運送業・鉄道・林業・木材産業が追加されました。また、特定技能2号の対象分野も全12分野に拡大されており、外国人労働者の在留・受け入れに関する許認可手続きの重要性が増しています。

食品衛生法改正（HACCP義務化）

2021年から全事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられています。食品関連事業者は保健所への届出・許可取得だけでなく、HACCP基準への適合管理が必要です。

主要法改正一覧（2024〜2026年）

弁護士に相談すべきタイミング

許認可で弁護士に相談すべきケース

• 事業開始にあたり必要な許認可の種類・申請先・要件を確認したい
• 許認可の取得・更新・変更届出の手続きを適正に進めたい
• 事業承継・M&AにあたりI許認可の引継ぎ可否・手続きを確認したい
• 行政から許認可の取消・停止処分を受けた、または受けそうで対応したい
• 無許可営業を発覚・指摘されており、法的リスクを確認したい
• 外国人労働者（特定技能・技能実習）の受け入れに関する許認可手続きが必要
• 複数の業種・地域にわたる許認可の一元的な管理・更新をしたい
• 許認可申請を行政書士に依頼した後、法的なトラブルが生じた

許認可を弁護士に依頼するメリット

• 許認可要件・申請先の正確な把握 — 業種・規模・地域によって異なる複雑な許認可要件を正確に整理し、申請の遺漏を防止
• 行政処分への対応 — 許認可の取消・停止処分に対する意見陳述・審査請求（行政不服申立て）・行政訴訟の代理
• 事業承継時の許認可引継ぎ — M&A・事業承継における許認可の継続可否の確認、新規申請・変更届出の手続き支援
• 無許可営業リスクの解消 — 許認可の要否が不明確な場合の法的判断、是正措置の適法性確認
• 行政書士・司法書士との連携 — 申請代理は行政書士が担い、法的判断・紛争対応は弁護士が担うという適切な役割分担でコスト効率を高める

埼玉県で許認可について相談できる窓口

企業法務弁護士ナビ掲載事務所（埼玉県）

当サイトでは、埼玉県で許認可に対応できる弁護士事務所を掲載しています。初回相談無料の事務所も多く、お気軽にお問い合わせください。

埼玉弁護士会

法テラス埼玉

埼玉県行政書士会

ひまわりほっとダイヤル（日弁連）

埼玉県の許認可でよくある質問

Q: 許認可の申請は行政書士でもできると聞きましたが、弁護士に頼む必要はありますか？

A: 許認可の申請代理は行政書士が主な担い手ですが、(1)行政処分（取消・停止等）への対応、(2)許認可をめぐる紛争・訴訟、(3)事業承継・M&Aに絡んだ許認可の法的判断は弁護士が対応します。申請手続きを行政書士に、法的トラブル・リスク管理を弁護士に、と適切に役割分担することが効率的です。

Q: 建設業許可の更新を忘れていました。どうすれば良いですか？

A: 建設業許可の有効期限は5年であり、更新申請は有効期限の30日前までに行う必要があります。期限を過ぎた場合は許可が失効し、新規申請が必要となります。無許可で工事を行った場合は建設業法違反（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）となります。早急に弁護士・行政書士に相談してください。

Q: 事業を承継したのですが、前の経営者の許認可はそのまま使えますか？

A: 許認可の承継可否は業種・スキームによって異なります。株式譲渡の場合は法人格が変わらないため原則として許認可はそのまま引き継がれます。事業譲渡・会社分割の場合は許認可の種類によって引継ぎ可能・変更届出必要・新規取得必要の3パターンがあります。M&A前に弁護士・行政書士に確認することが重要です。

Q: 無許可で営業していたことが発覚しました。今後どうすればよいですか？

A: まず直ちに弁護士に相談し、刑事罰・行政処分のリスクを確認してください。速やかに許認可を取得・届出を行うことが基本対応となりますが、過去の無許可営業期間について監督官庁への自主申告が求められる場合もあります。対応方針は業種・期間・発覚経緯によって異なるため、専門家の助言が不可欠です。

Q: 行政から許認可の取消処分を受けました。取り消しを争えますか？

A: 行政処分（許認可の取消・停止等）に対しては、(1)行政不服申立て（審査請求）を処分を知った日の翌日から3か月以内、または(2)行政訴訟（取消訴訟）を処分を知った日の翌日から6か月以内に提起できます。処分通知を受け取った直後に弁護士に相談し、不服申立ての期限・見込みを確認することが重要です。

Q: 特定技能外国人を受け入れたいのですが、何が必要ですか？

A: 特定技能外国人の受け入れには、(1)特定技能所属機関（受け入れ企業）としての基準適合、(2)支援計画の策定・届出、(3)登録支援機関との連携（義務委託の場合）が必要です。2024年3月から対象分野が拡大されており、自社の業種が対象かどうかの確認を含め、弁護士・行政書士に相談されることをおすすめします。