德永法律事務所

契約書チェック・労務トラブル・社員不祥事対応など、企業法務にお悩みの経営者の方へ

平時の予防法務から有事対応・海外展開まで、地域企業の経営を支えます

企業活動に伴う法務リスクは、顧客との契約・取引から労務トラブル、社員の不祥事、債権回収、海外企業との取引まで多岐にわたります。
適切な対応を怠れば、会社の信用や事業継続に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

「自社で対応するのは負担が大きいが、相談できる弁護士がいない」
「顧問弁護士までは必要ないと思っていたが、契約書や労務対応を一度見直したい」
「地元の事情や自社の事業内容を理解したうえで、継続的に相談できる弁護士を探している」

そんな企業様のお悩みに、当事務所はお応えしたいと考えています。

地元企業にとって、日頃から相談でき、必要なときにはすぐに対面で相談できる身近な法務パートナーとして、予防法務から交渉・訴訟対応／国内案件から海外案件まで、実務目線で伴走支援いたします。
 

德永法律事務所が選ばれる3つの理由

理由①：地元企業に伴走する「予防法務」に注力

当事務所が最も重視しているのが、紛争やトラブルをできる限り未然に防ぐための予防法務です。

契約書のひな形整備・リーガルチェック／就業規則の整備／関係法令の調査など、企業活動に伴う法務リスクは日々の業務の中にあります。経営者・担当者の皆様が安心して判断できるよう、実務に即した法的助言を行います。

また、顧問契約をご利用いただく場合には、会社の事業内容・社内体制・取引状況を継続的に把握したうえで、よりきめ細かな法的助言を行うことが可能です。
スポットのご依頼をきっかけに、継続的にご相談いただける顧問契約もご検討ください。
 

地域企業法務と企業内法務の双方を踏まえた実務対応

代表弁護士は、地元商工会議所顧問および東証一部上場企業監査役を務めるなど、長年にわたり地域企業の法務に携わってきました。

また、大手金融機関の法務・コンプライアンス部門で勤務していた弁護士も在籍しており、企業の内側から契約審査、コンプライアンス対応、社内調整などの法務実務に携わってきた経験があります。

社外から会社を支えてきた弁護士と、企業内で会社を支えてきた弁護士の双方の視点から、経営判断とのバランス、社内での説明・調整、取引先との関係性なども踏まえ、地元企業にとって日頃から相談できる身近な法務パートナーとして伴走支援します。
 

スピード対応で、あなたのビジネスを守ります

企業法務は、一般民事のように期日までの猶予があるとは限りません。
ご依頼をいただいたらすぐに着手する姿勢を大切にしています。
 

理由②：国内取引から海外展開まで、地元企業を一貫して支援

「海外に挑む地元企業を、地元の弁護士が支える。」

当事務所では、そのような想いから、国内取引に関する契約書作成・リーガルチェックだけでなく、海外企業との取引や海外展開に関するご相談にも対応しています。

埼玉を拠点に、近郊の中小企業の国内取引・国際取引に関する法務を取り扱っており、英文契約書・フランス語契約書の確認・作成などの予防法務を通じて、地元企業が安心して海外企業と取引できるようサポートしています。

海外企業との契約では、言語面だけでなく、準拠法、裁判管轄、責任制限、解除条項など、国内取引とは異なる注意点を意識する必要があります。
当事務所では、必要に応じて海外弁護士とも連携しながら、取引内容や企業の実情に応じた対応を行います。
 

豊富な国際法務の実務経験・ネットワーク

国際法務を担当する弁護士は、スイス・フランス語圏への長期留学、司法修習時代の国際機関駐日事務所での研修、弁護士登録後のフランス・パリの弁護士養成学校及びパリ市内の現地法律事務所での研修などを土台に、英語・フランス語による契約書レビューや、海外との取引に関するリーガルサポートを提供しています。

また、同弁護士は、埼玉弁護士会の「企業間海外ビジネス法的支援センター運営委員会」に所属し、フィリピン法部会の部会長として、アジア法務に関する情報収集や各国弁護士との連携にも取り組んでいます。
さいたま商工会議所・JETRO埼玉後援の欧州進出セミナーではフランス弁護士とともに講師として登壇し、ベトナム・ドンナイ省弁護士会でのパネルディスカッションにも登壇しました。
そのほか、国際取引に係る英文契約書の留意点について、新人弁護士向け研修の講師なども務めています。

日頃の業務を理解している地元の弁護士が、国内取引から海外展開まで継続的に相談を受けられることは、企業にとって大きな安心につながります。
海外取引が初めての企業様や、海外企業から提示された契約書の内容に不安がある企業様も、まずはご相談ください。
 

理由③：不祥事対応・債権回収・紛争対応など、有事の初動対応にも対応

予防法務を尽くしていても、社員による横領・背任などの社内不正、取引先とのトラブル、売掛金の未回収、労務問題など、企業活動の中で紛争や不祥事が発生することがあります。

当事務所には元検事の弁護士が2名在籍しており、検察での実務経験を活かして、横領された金銭の回収、社員に対する損害賠償請求、刑事告訴・告発の検討など、刑事事件に関連する企業不祥事にも対応しています。

また、債権回収、契約トラブル、交渉、訴訟対応などについても、経営者の立場に立って、早期解決に向けた方針をご提案します。
平時の予防法務から有事の初動対応まで、継続的にご相談いただける顧問契約もぜひご検討ください。
 

弁護士費用の目安

顧問契約：月額5万5,000円〜

企業規模やご要望に応じて、月額5万5,000円からお受けしております。
日常的な法律相談・契約書チェック・社内制度整備まで継続的にサポートします。

契約書チェック・作成：3万3,000円〜

日本語の契約書は3万3,000円〜。
英文契約書は分量により変動するため、タイムチャージ（30分2万2,000円）にて対応いたします。
 

企業法務についてよくあるご質問

就業規則やひな形の整備だけでも依頼できますか？

可能です。契約書のリーガルチェックや就業規則の見直しといった予防法務のスポット依頼も承っております。
こうした整備を進めておくことで、将来の労務トラブルや紛争化のリスクを大きく低減できます。
 

海外との取引はまだ少ないのですが、相談できますか？

可能です。「海外企業から提示された契約書を確認してほしい」「海外展開を検討しているが、契約面・法務面で何から確認すべきか分からない」といったご相談に対応しております。
もちろん国内案件のみのご相談も歓迎しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
 

顧問弁護士はいるのですが、相談しても大丈夫ですか？

もちろん可能です。既に顧問弁護士がいらっしゃる企業様から、セカンドオピニオンや顧問先の切り替えを目的としたご相談も多くいただいております。
現在の対応にご不安がある場合は、お気軽にご相談ください。
 

埼玉県を中心に全国対応｜まずはお気軽にお問い合わせください

「自社で対応できるか分からない…」
その不安を、地元・埼玉で気軽に相談できる法律事務所でありたいと考えています。

国内案件も海外案件も、「予防法務からトラブル対応」までワンストップで任せられる体制で、経営者・担当者の皆様の負担を軽減します。

埼玉県内はもちろん、オンライン面談で全国からのご相談に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。