概要

相談者様は、新規事業の本格的なローンチを控えたITスタートアップ企業でした。 これまでは既存事業の契約書を流用して急場を凌いでいましたが、新サービスは独自のプラットフォームビジネスであり、従来の雛形では利用規約やプライバシーポリシーに法的な「死角」がある状態でした。 また、取引先ごとに契約条件を一から検討していたため、判断に時間がかかり商談のスピードが落ちていることや、自社に不利な条項を見落として締結してしまうリスクに強い不安を感じていらっしゃいました。 そこで、顧問先である当職に、「自社の契約書の雛形や利用規約をまとめて見直してほしい」とのご相談がありました。

結果

単に法的に正しい文章を作るだけでなく、中小企業診断士の視点も交え、「現場で即座に使える武器」としての契約書や利用規約を、以下の3つを意識しながら整備しました。 １　戦略的雛形の策定： 自社の権利を保護しつつ、取引先との合意形成を早めるための「標準版」と、交渉が難航した際の「譲歩版」の2パターンを策定しました。 ２　個人情報保護法に準拠したデータ利活用設計： 新サービスで取得するデータの種類を精査し、最新の法規制に基づいたプライバシーポリシーと利用規約を構築しました。ユーザーの信頼を損なうことなく、マーケティングにデータを最大限活用できるようになりました。 ３　現場向け「交渉判断マニュアル」の提供： どの条項が譲れない一線（デッドライン）なのかを可視化したチェックリストを作成。専門的な法務知識がなくても、営業担当者が自信を持って契約交渉を進められる導線を設計しました。 その結果、契約締結までのリードタイムが大幅に短縮され、会社の皆様が本来の業務に集中できる環境を実現しました。