福田総合法律事務所

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知的財産権/契約書などのリーガルチェック取引先とのトラブルの対応をはじめ、企業を取り巻く幅広いトラブルを柔軟にサポート|組織の規模や業界に関係なくご相談いただけます◆遠方の企業もオンライン対応

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注力分野

  • 会社設立
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経験年数

弁護士登録から

11
規模

在籍弁護士数

1
初回相談料

面談相談料

0 (60分)

解決事例

事務所詳細

経営をめぐるトラブルにお困りの企業様へ|福田総合法律事務所にご相談を

企業法務に幅広く対応しております

福田総合法律事務所では、多種多様な顧問先やご依頼者様に対して、日々の法務全般に関わる手厚いサポートを提供しております。

大企業のみならず、中小企業や、学校などの教育機関まで幅広い分野の企業・法人様からご相談をいただいており、各組織の形態や特色に合わせた適切な法的アドバイスを行ってまいりました。

トラブルが起きてしまった後の迅速な対応はもちろんのこと、揉め事を未然に防ぐための予防法務にも豊富な実績を有しており、それぞれの組織が持つご要望に寄り添ったリーガルサービスを常に徹底しております。

昨今、法人運営に関係する法律が難解なものへアップデートされ、ご依頼者様からも高度で専門的なサポートを求められる場面が増えてきました。

当事務所は、このような変化の激しい環境下でも、ご依頼者様にとって最善となる法的ソリューションをスピーディーにお届けできるよう誠心誠意取り組んでまいります。

福田総合法律事務所の注力案件について

知的財産・特許に関するトラブル

特許・商標・著作権等の権利化支援に加え、ノウハウ流出を防ぐための営業秘密管理体制の構築を担います。
ライセンス契約や共同開発契約のドラフト作成・審査、他社による侵害への警告や訴訟対応に加えて、デジタル化に伴う著作権問題やグローバル展開における海外での権利保護など近年新たに生じてきた問題についても取り組み、企業の知的資産をビジネスの武器へと昇華させる戦略的パートナーとして機能します。

契約書などのリーガルチェック

企業を運営する中で直面する多種多様な場面において、弁護士の視点から適切なリーガルチェックや助言をさせていただきます。
将来的な法的トラブルを防止し、経営のバックアップに尽力いたします。

取引先とのトラブルへの対応

不測の事態やトラブル、不適切な事案に対して、民事・刑事・行政への手続きをはじめ、背景の調査や再発を防ぐための計画立案、誠実な謝罪、報道機関への対応、SNS対策など、多角的にサポートいたします。
組織の信頼を守るため、的確かつスピーディーに事態の収拾へと導きます。

その他のご相談にも幅広く対応しております

  • 人事・労務管理:解雇やハラスメントから、労働組合を相手とする集団的な案件まで幅広く対応
  • 広告表示対策:日常業務における景品表示法などのチェックから迅速に対応
  • M&A:組織の再編や統合、あるいは他社とのアライアンスなど
  • 事業承継への対策:自社株の整理や不動産の権利関係の整理、定款の見直し、退職金規定をはじめとする内部ルールの拡充など包括的にサポート
  • 不動産の売買や管理:物件の売買や管理、さらには建築請負を巡るトラブルに対応
  • 債権管理および回収:請負代金や売買代金、貸付金、家賃などの回収
  • 訴訟・示談交渉:組織の代理として示談の話し合いや訴訟手続きに対応
  • 事業再生・倒産後の処理:経営の立て直しに向けた私的整理や民事再生、あるいは法人の自己破産といった倒産手続きなど、事業の再生や清算に関する実務に幅広く対応
  • インターネットトラブルへの対応:顧客や取引関係にある方々に多大な悪影響を及ぼすような悪質な書き込みについて、投稿者の法的責任を追及
  • 独占禁止法に関連する業務サポート:商取引における理不尽な条件や急な取引停止の通告などの事案について、法律の解釈から具体的な対外対応までサポート
  • 非公開会社の株式および株主対策:株主対策や株式構成の最適化などを通じて、盤石で揺るぎない経営体制を構築

福田総合法律事務所が選ばれる理由3|企業法務における柔軟な対応力

強み①|知的財産権トラブルへの戦略的な対応力

当事務所は、知的財産権の侵害問題において、過去の裁判例に基づいた多角的な証拠収集を提案いたします。

単なる形式的な対応ではなく、ご依頼者様が求める着地点に合わせて、交渉の場でも柔軟な主張を組み立てることが可能です。

類似品の販売停止や損害賠償など、ビジネスの根幹を守るための強力なバックアップ体制を整えております。

強み②|企業相談から役員の方個人の相談までカバーする幅広い対応領域

当事務所の強みは、ベンチャーから中小・大手企業まで、業界や組織の規模を問わず一貫したサポートをご提供できる点にあります。

教育業界との強固なネットワークや、自動車開発関連の子会社への法務支援実績など、多種多様な業界知識を蓄積しています。

英文契約書にも対応しておりますので、グローバルな取引を検討されている企業様も安心してご相談いただけます。

強み③|代表者や役員を支える包括的なフォロー体制

経営者様にとって、ビジネスとプライベートは切り離せない関係にあります。
そこで、当事務所では経営者様の親族トラブルや私生活の法的問題まで幅広くサポートを行っております。

一般的な企業法務事務所では敬遠されがちな家事事件や、自宅での騒音問題などの身近なトラブルも解決へ導きます。

経営者様が本来の業務に専念できる環境作りを、法務の側面から全面的に支えます。

企業法務の解決実績|会社設立・IT法務・M&Aなど多様な案件を解決

当事務所は、これまで東京都を中心に数多くの企業法務案件を解決に導いてきました。

中小企業から大手企業の子会社まで、幅広いクライアント様の法的リスクを管理してきた実績がございます。

特に教育関係の法人様との連携は深く、また近年ではベンチャー企業の立ち上げに伴う契約スキームの構築や、海外取引に必要な英文契約書の精査など、時代のニーズに即した多様な案件に携わっております。

企業法務に関する弁護士費用・顧問料

相談料について|初回無料相談・オンライン面談でのリスク診断

無料の初回相談にて、抱えられている課題やトラブルの状況を詳しくお伺いいたします。

初回の相談では、具体的な対応策の提示やリスク診断を行い、今後の見通しを明確にすることを最優先としています。

オンライン面談も導入しているため、遠方の企業様や多忙な経営者様でも、場所を選ばずお気軽にご相談いただけます。

着手金・成功報酬の目安|透明性の高い費用体系と柔軟な顧問契約プラン

ご依頼いただく内容(契約書作成、交渉、訴訟など)に応じ、あらかじめ明確な見積書を提示いたします。

当事務所は費用の透明性を重視しており、ご納得いただいた上で契約を締結いたします。

顧問契約をご検討の場合は、月々の業務量に合わせた柔軟なプランをご提案可能です。

まずは現状の課題を整理するため、お見積もりのご相談をいただけますと幸いです。

企業法務のご相談から問題解決までの流れ

ステップ1|お問い合わせ・ご相談予約

まずはお電話またはWebサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

事務局スタッフが概要を伺い、面談の日時を調整いたします。

東京都内のアクセスしやすい立地ですが、Zoom等を利用したオンライン面談も柔軟に対応しております。

ステップ2|弁護士との初回面談

担当弁護士が直接お話を伺います。

現在のトラブル状況や、将来的に懸念されるリスクを詳細にヒアリングし、法的な視点から最適な解決策をご提案します。

この際、経営者様の安心感を第一に考えた丁寧な説明を心がけております。

ステップ3|方針のご提案・ご契約

面談でのヒアリング内容に基づき、具体的な解決方針と費用をご提示します。

当事務所が提供できるサポート内容を十分にご理解いただいた上で、委任契約を締結します。

無理な勧誘は一切行いませんので、じっくりとご検討いただけますと幸いです。

ステップ4|問題解決に向けた実務

ご契約後は速やかに実務に着手します。

相手方との交渉、契約書の修正、証拠の精査など、ご依頼者様が本業に集中できるよう、弁護士が窓口となって対応を進めます。

進捗状況は適宜ご報告し、常に連携を取りながら最善の結果を目指します。

FAQ|企業法務についてよくあるご質問

Q.知的財産権が侵害されている場合、どのような準備をすればよいですか?

A.侵害が疑われる商品の写真、販売ページ、デザインの比較資料など、可能な限りの証拠をご用意ください。

当事務所では、裁判例に照らしてどのような証拠が有効かをアドバイスし、不足している材料を一緒に揃えていくプロセスを大切にしています。

早期に動くことで、被害の拡大を最小限に抑えることが可能です。

Q.海外企業との取引で英文契約書が必要ですが、対応可能でしょうか?

A.はい、当事務所では英文契約書のリーガルチェックおよび作成に対応しております。

単なる翻訳ではなく、日本の法律と照らし合わせた際のリスクや、国際的な商慣習上の懸念点を踏まえた修正提案を行います。

海外展開を目指すベンチャー企業様からも多くのご相談をいただいております。

Q.顧問契約をしていない単発の案件でも相談できますか?

A.もちろんです。契約書1通のレビューや、急なクレーム対応へのアドバイスなど、スポットでのご依頼も承っております。

当事務所は「困ったらまずは相談できる場所」でありたいと考えておりますので、トラブルの大小にかかわらず、まずは現状をお聞かせください。

そこから長期的な信頼関係が始まるケースも多くございます。

企業法務の弁護士をお探しの方へ|福田総合法律事務所が貴社の業務を支えます

企業法務の課題を弁護士に任せる最大のメリットは、経営者様が本業に100%集中できる環境を取り戻せることです。

法的トラブルは放置するほど深刻化し、事業の継続を危うくする恐れがあります。

当事務所は「安心感の提供」を最優先に考え、貴社の法務部門として、また経営者様の良きパートナーとして、全力でサポートいたします。

些細な懸念点でも構いませんので、大きなトラブルに発展する前に、ぜひ一度福田総合法律事務所へご相談ください。

事務所概要

事務所名 福田総合法律事務所
住所 〒107-0062
東京都港区南青山5-1-18ボヌール青山5B
弁護士名 福田 匡剛
弁護士登録番号 50470
所属弁護士会 東京弁護士会
対応地域 全国
定休日 土曜 日曜 祝日
営業時間

平日:10:00〜18:00

営業時間備考 営業時間外でも、電話又はZoomでのご相談は承ることができる場合がございます。

アクセス

表参道駅より徒歩1分

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プライム上場企業役員・法務部長を歴任した弁護士が、貴社の経営参謀になります。法務チェックだけでなく「ビジネス判断」まで踏み込んだ戦略的助言が強みです。契約書、人事労務、炎上対策など、経営スピードを止めない即レス対応でサポートします。
【人事労務問題・問題社員への対応・企業法務】神内法律事務所
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東京都国分寺市南町3-21-1ブロードアベニュー国分寺1310
【元人事部8年×社労士資格の弁護士】使用者側の労務トラブルに特化し、経営者の本音を理解した実践的な解決策をご提案!就業規則整備から労働審判対応までワンストップで対応可能◎【本ページ限定・初回面談半額】60分5,500円で受付中です。
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