建設業における弁護士活用｜多様な法務イシュー・ニーズと弁護士の必要性、活用方法

建設業界は、日本経済を支える基幹産業として約40兆円の市場規模を誇る一方で、複雑な契約関係と厳格な法規制により、日々様々な法的リスクに直面しています。

2024年4月から始まった働き方改革関連法の適用、2020年4月施行の改正民法による契約不適合責任への移行、そして建設業法の度重なる改正により、建設業を取り巻く法的環境は大きく変化しています。

本記事では、建設業界で頻発する法的トラブルの実態と、その予防・解決方法について、実際の事例を交えながら詳しく解説します。

工事代金の未払い問題から労災事故への対応、建設業法違反のリスクまで、経営者や法務担当者が知っておくべき実務的な知識を体系的にお伝えします。

本記事のポイント

これらのポイントを踏まえ、以下では建設業界で実際に発生している法務イシューを具体的に見ていきましょう。

建設業界におけるよくある法務イシュー7選

まず、建設業界におけるよくある法務イシューについて7つほどピックアップして解説していきます。

また、それぞれの法務イシューごとに、主な対策についても触れていきます。

1. 施主との代金トラブル

建設業界で最も頻発するトラブルが、施主からの工事代金の未払い・遅延問題です。

問題の根本には、「言った・言わない」の水掛け論に陥りやすい口約束文化があります。

特に追加工事や仕様変更については、現場の判断で進めてしまい、後から代金でもめるケースが少なくありません。

建設業法第19条では契約内容の書面化が義務付けられていますが、実務では「信頼関係」を理由に書面を省略する場合があり、これが紛争の温床となっています。

対策として、追加・変更工事確認書のテンプレートを用意し、金額の多寡にかかわらず必ず施主のサインをもらう体制を構築することが重要です。

また、工事の進捗に応じた中間金の設定により、リスクを分散させることも有効です。

2. 工期遅延などによるトラブル

工期の遅延は、建設業界における第二の大きな法務イシューです。

遅延により発生する損害賠償は、場合によっては請負金額を上回ることもあり、企業の存続に関わる問題となります。

工期遅延の原因は、①天候や地盤などの不可抗力、②発注者側の設計変更や指示の遅れ、③施工者側の施工管理の不備、④資材調達の遅れ、などに分類されます。

重要なのは、遅延の原因と責任の所在を明確にすることです。

そのためには、工程会議の議事録、気象データ、作業日報などの証拠を日頃から整備しておく必要があります。

実務的には、契約書に遅延日数の算定方法を具体的に定めること、工期延長の手続きを明確化すること、遅延損害金の上限設定をすることなどが、リスク管理として有効です。

3. 手抜き工事の発生と瑕疵担保責任

2020年4月の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へと変更されました。

この改正は建設業界に大きな影響を与えており、施工者の責任がより明確化される一方で、適切な対応を取れば責任を限定することも可能になりました。

契約不適合責任への対応で重要なのは、①契約内容（仕様）の明確化、②完成検査時の確認事項の書面化、③責任期間の設定、④通知期間の明記、の4点です。

特に、契約不適合を知ってから1年以内に通知しなければ責任追及できないという期間制限は、施主側にとって厳しい制約となるため、この点を契約書に明記することが重要です。

また、住宅品質確保法による住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台など構造上主要な部分に関する瑕疵につき10年間の瑕疵担保責任や、住宅瑕疵担保履行法による保険・供託の義務など、特別法による規制も考慮する必要があります。

4. 建築請負工事における代金遅延など独禁法上の問題

建設業界では、元請けと下請けの力関係を背景とした不公正な取引慣行が問題となることがあります。

公正取引委員会は建設業を重点監視業種として位置づけ、下請法違反や独占禁止法違反の取り締まりを強化しています。

また、「歩引き」と呼ばれる、代金から一定割合を差し引く慣行も、下請法違反として摘発される事例が増えています。

独禁法上問題となる行為には、①買いたたき、②代金の減額、③支払遅延、④購入・利用強制、⑤不当な経済上の利益提供要請、などがあります。

これらの違反行為は、行政処分だけでなくレピュテーションリスクにも直結するため、下請取引に関する社内ルール、内部監査、相談窓口の設置といったコンプライアンス体制の整備が不可欠です。

5. 建設業法上の違反

建設業法は、建設業を営む上での基本となる法律ですが、その規制内容は多岐にわたり、意図せず違反してしまうケースが少なくありません。

典型的な違反事例として、建設業許可を持たない業者に500万円以上の工事を下請けに出してしまったケース、経営業務管理責任者が退職したにもかかわらず変更届を出さずに3ヶ月が経過してしまったケース、主任技術者を配置せずに工事を進めてしまったケースなどがあります。

建設業法違反で特に注意すべきは、①許可要件の維持、②契約書面の交付義務、③一括下請負の禁止、④技術者の適正配置、⑤施工体制台帳の作成、の5点です。

これらの違反は最悪の場合、許可取消処分につながる可能性があります。

対策としては、許可要件のチェックリストを作成し毎月確認する体制、契約書ひな形の整備と必ず書面での契約、施工体制台帳の工事着手前作成、などが挙げられます。

また、建設業法は頻繁に改正されるため、最新の法令情報を常にキャッチアップすることも重要です。

6. 労災

建設業は全産業の中で最も労災発生率が高い業種の一つです。

令和4年分の統計では、建設業の死亡災害は281人と全産業774人に対する約3分の1を超える割合を占めています。

出典：厚生労働省｜令和4年労働災害発生状況を公表（2023年5月23日）。

労災事故が発生した場合、刑事責任、民事責任、行政責任の3つの責任を問われる可能性があります。

労災対応で重要なのは、事故発生時の初動対応です。

①救護措置の実施、②労働基準監督署への報告、③現場保存と証拠収集、④関係者からの事情聴取、⑤再発防止策の策定、という流れを迅速に進める必要があります。

また、元請けは下請けも含めた全体の安全管理責任を負うため、日頃からの安全衛生管理体制の構築と運用が極めて重要です。

新規入場者教育の徹底、KY活動、作業手順書の作成、上乗せ保険の活用などもリスク管理として有効です。

7. 建築に対する近隣住民との調整

建設工事は、騒音、振動、粉塵、日照阻害など、近隣住民の生活環境に大きな影響を与えます。

近年、住民の権利意識の高まりとともに、建設工事に対する苦情や反対運動が増加しており、工事の中止や設計変更を余儀なくされるケースも珍しくありません。

近隣対策として重要なのは、①事前の十分な説明会、②工事協定書の締結、③家屋調査の実施と記録化、④苦情対応窓口の設置、⑤定期的な進捗報告です。

特に、工事着手前の家屋調査は後日のトラブル防止のために必須です。

建築基準法上の日影規制、騒音規制法・振動規制法の規制値遵守はもちろん、地域との良好な関係構築が円滑な工事進行の鍵となります。

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建設業界の特徴

次にこうした法務イシューの背景として考えられる建設業界の特徴について解説していきます。

多階層の契約構造

建設業界の最大の特徴は、元請け、1次下請け、2次下請け、さらにはそれ以下の下請けという多階層の契約構造にあります。

この重層下請構造は、専門性の高い工事を効率的に進める上では合理的な面もありますが、同時に様々な法的問題を生じさせます。

例えば、大規模な商業施設建設では、元請けのゼネコンの下に、躯体工事、電気工事、空調工事、内装工事など、20社以上の1次下請けが入り、さらにその下に50社を超える2次下請けが関与することも珍しくありません。

この複雑な構造の中で、責任の所在が曖昧になりやすく、最下層の業者にしわ寄せが行く構造的な問題があります。

法的には、元請けは下請けの選定・管理責任を負い、建設業法上も下請けの建設業許可の確認義務、施工体制台帳の作成義務などが課されています。

また、労働安全衛生法上は元請けが統括安全衛生責任者として現場全体の安全管理責任を負います。

下請けの作業員が労災事故を起こした場合でも、元請けの責任が問われることになります。

このような多階層構造において、契約書の連鎖的な整備、支払条件の適正化、情報共有体制の構築が重要となります。

特に、元請けが倒産した場合の下請けの保護、下請けの施工不良に対する元請けの責任などのリスク管理に備え、契約条項を慎重に検討する必要があります。

ステークホルダーの幅広さ

建設プロジェクトには、発注者、設計者、施工者、下請業者、資材納入業者、近隣住民、行政機関など、極めて多くのステークホルダーが関与します。

それぞれが異なる利害関係を持ち、時に対立することもあります。

発注者は品質・工期・コストの最適化を求め、施工者は適正な利益の確保を目指し、設計者は設計意図の実現を重視し、近隣住民は生活環境の保護を求めます。

これらの利害を調整しながらプロジェクトを進めることは、高度な調整能力を必要とします。

法的には、それぞれのステークホルダーとの間で異なる契約関係が発生します。

発注者とは請負契約、設計者とは設計監理契約、下請けとは請負や業務委託等の契約、資材業者とは売買契約など、契約類型も様々です。

これらの契約間の整合性を保ち、リスクを適切に配分することが、プロジェクトの成功には不可欠です。

特に注意すべきは、設計施工分離の原則と設計者の監理責任です。

設計の瑕疵により施工者が追加費用を負担した場合の求償関係、監理者の承認を得ずに施工した場合の責任など、三者間の責任関係を明確にしておく必要があります。

単位当たりの取引金額の大きさ

建設業の取引は、一件あたりの金額が他業種と比較して極めて大きいという特徴があります。

中小規模の工事でも数千万円、大規模工事では数百億円に及ぶこともあります。

この取引規模の大きさは、法的リスクの大きさに直結します。

例えば、請負金額10億円の工事で10%の追加工事が発生した場合、1億円の追加代金が発生します。

この追加工事について書面での合意がなかった場合、1億円の債権が宙に浮く可能性があります。

また、工期遅延による遅延損害金も、1日あたり数十万円から数百万円に及ぶことがあり、1ヶ月遅延すれば数千万円の損害賠償責任を負うことになります。

このような高額取引においては、与信管理が極めて重要です。

発注者の支払能力の調査、前払金保証、履行保証保険の活用、出来高に応じた中間金の設定などにより、代金回収リスクを軽減する方策を講じる必要があります。

また、契約保証金や瑕疵担保保証金などの保証金制度も、リスク管理の重要なツールとなります。

資金繰りの観点からも、建設業特有の問題があります。

工事完成まで数ヶ月から数年かかる中で、材料費や労務費は先行して支出する必要があり、キャッシュフローの管理が死活問題となります。

手形決済による支払サイトの長期化も、資金繰りを圧迫する要因となっています。

建設業界における法務イシューのカテゴリ整理

次に、建設業界における法務イシューについて、カテゴリ別に整理していきます。

契約法務

建設業における契約法務は、企業法務の中核をなす分野です。

請負契約を中心に、設計契約、監理契約、下請契約、資材購入契約、リース契約など、多様な契約類型を扱う必要があります。

請負契約においては、民間（七会）連合協定工事請負契約約款、民間（甲・乙）工事請負契約約款、公共工事標準請負契約約款などの標準約款が用意されていますが、単にそのまま使用するのではなく個別プロジェクトに応じたカスタマイズが必要です。

重要な契約条項として、①工事範囲の特定、②代金の定め方、③支払条件、④工期・遅延損害金、⑤設計変更・追加工事の取扱い、⑥瑕疵担保責任（契約不適合責任）、⑦解除条項、⑧紛争解決条項、などがあります。

特に、設計変更・追加工事の取扱いは実務上最もトラブルになりやすい条項であり、定義・権限者・手続きを明確に定めることが紛争予防の鍵です。

規制対応

建設業は、多くの法規制の下で事業を行う必要があります。

建設業法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、独占禁止法、下請法など、遵守すべき法令は多岐にわたります。

これらの法令は頻繁に改正され、規制内容も複雑化しています。

例えば、2024年4月からの時間外労働の上限規制、2025年4月からの建設キャリアアップシステムの本格運用など、新たな規制への対応が求められています。

コンプライアンス体制の構築には、①法令改正情報の収集体制、②社内規程・マニュアルの整備、③定期的な内部監査、④従業員教育・研修、⑤違反発見時の対応フロー、の5つの要素が必要です。

特に、建設業法違反は許可取消しに直結するため、許可要件の維持管理には細心の注意が必要です。

また、公共工事においては入札談合等関与行為防止法や官製談合防止法などの特殊な規制があり、違反した場合は指名停止処分などを受けることになります。

談合・カルテルの防止のためのコンプライアンス・プログラムの策定も重要な課題です。

労務

建設業における労務管理は、他業種とは異なる特殊性があります。

現場ごとに就業場所が変わること、天候に左右されること、重層下請構造による雇用関係の複雑さ、危険作業が多いことなど、管理の難しさがあります。

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されましたが、現場の実態として、工期に追われて長時間労働が常態化している実情があります。

36協定の適正な締結、変形労働時間制の活用、適切な労働時間管理が求められます。

また、外国人労働者の雇用も増加しています。

技能実習生、特定技能外国人の受入れには、入管法、技能実習法などの特別な規制があり、違反した場合は受入れ停止処分を受ける可能性があります。

適正な雇用管理、日本人と同等以上の待遇確保が必要です。

社会保険の加入は事業継続の必須条件となっており、元請けは下請けの加入状況確認義務を負います。

建設業界での弁護士を活用する必要性3選

こうした建設業界における法務に対応するためには、専門知識を有する弁護士の活用が不可欠です。

その理由として、3つのポイントを解説していきます。

1. 契約の複雑さ

建設工事の契約は、他の業種の契約と比較して格段に複雑です。

工事内容を特定する図面・仕様書だけでも膨大で、約款、特記仕様書、現場説明書、質疑応答書など契約を構成する書類は多岐にわたります。

これらの書類間で矛盾や齟齬があった場合の優先順位の問題も発生します。

一般的には特記仕様書＞図面＞標準仕様書の順で優先されますが、この優先順位を契約書に明記していないとトラブルの原因となります。

また、設計変更や追加工事が頻繁に発生することも、契約を複雑にする要因です。

実務では口頭指示で工事を進めてしまい、後から代金でもめることが多いのが実情です。

このような複雑な契約関係を適切に管理し、リスクを最小化するためには、建設業の実務に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

契約書のレビュー、リスク分析、交渉支援など、専門的な助言がトラブルの予防と企業の利益保護につながります。

2. 法令の専門性

建設業に関わる法令は、極めて専門的かつ技術的です。

建設業法だけでも許可要件、経営事項審査、技術者制度など理解すべき事項は膨大で、建築基準法の技術基準や労働安全衛生法の安全基準など工学的知識も必要です。

これらの法令は頻繁に改正され、その都度、実務への影響を分析し対応策を検討する必要があります。

例えば、2020年10月施行の建設業法改正では、監理技術者の専任緩和や許可基準の見直しなど重要改正が行われました。

法令違反のリスクは高く、許可取消しや刑事責任に発展する可能性もあるため、日常的なチェックと当局対応には専門知識と経験が求められます。

弁護士を活用することで、最新情報の提供、社内規程の整備、研修の実施など、組織的な法令遵守体制を構築できます。

3. 建築紛争の高度さ

建築紛争は、法律問題と技術問題が複雑に絡み合う高度に専門的な紛争類型です。

瑕疵の有無の判断には建築技術の知識が、責任の所在の判断には契約関係の分析が必要です。

裁判所でも建築関係訴訟委員会や専門委員制度が整備され、ADRとして建設工事紛争審査会や住宅紛争審査会も用意されています。

技術的主張を法的主張に変換する能力が重要であり、証拠収集と提出の巧拙が帰趨を左右します。

施工写真、検査記録、議事録に加え、必要に応じて鑑定を実施し、専門家のネットワークを活用して効果的な解決戦略を立案することが求められます。

弁護士の形態による違い

さらに、弁護士のコミットメントの違いなどの観点から、依頼形態による違いについて解説していきます。

スポット依頼

スポット依頼は、特定の案件や問題が発生した際に、その都度弁護士に依頼する形態です。

工事代金の回収、契約書レビュー、労災事故対応など、具体的な問題に対して起用するケースが該当します。

メリットは必要な時だけ専門家の助力を得られ、固定費が発生しないため中小企業でも利用しやすい点です。

一方、初回に事業内容や経緯の共有に時間がかかること、予防法務が手薄になりがちなこと、緊急時の即応性に限界があることがデメリットです。

顧問弁護士

顧問弁護士契約は、月額固定の顧問料を支払い継続的な法的サポートを受ける形態です。

日常的な契約書チェック、法改正情報の提供、社内研修の実施など幅広いサービスを受けられます。

最大のメリットは予防法務の充実であり、トラブル前にリスクを察知して対策でき、緊急時にも迅速かつ的確な対応が可能です。

サービス例として、月間一定時間の法律相談、契約書レビュー、改正情報アラート、研修、優先対応、顧問先料金の適用などがあります。

顧問料の相場は企業規模により月額5万円～30万円程度です。

社内弁護士（法務アウトソーシング）

社内弁護士の採用や法務アウトソーシングは、より密接な法務支援を受ける形態です。

社内弁護士は事業理解が深く、契約交渉や会議への同席など能動的な関与が可能です。

法務アウトソーシングは週数日の常駐で法務機能を代行し、コストを抑えつつ専門性を確保できます。

社内弁護士の年収相場は800万円～1,500万円程度で、アウトソーシングは週2日で月額40万円～80万円程度が相場です。

年商50億円以上、海外展開、M&A積極企業、上場準備企業などに適しています。

建設業における弁護士費用

最後に、建設業における弁護士費用について、法務カテゴリ別に解説していきます。

契約紛争

建設業における契約紛争の弁護士費用は、紛争の規模と複雑性により大きく異なります。

工事代金請求訴訟で請求金額1,000万円の場合、着手金50万円～100万円、成功報酬は回収額の10～15%が相場です。

案件の規模	項目	費用の目安
少額案件 （請求額500万円以下）	内容証明郵便の作成	3万円～10万円
	支払督促申立	10万円～20万円
	少額訴訟代理	20万円～30万円
中規模案件 （請求額500万円～5,000万円）	着手金	30万円～150万円
	成功報酬	回収額の10～15%
	日当	1回あたり3万円～5万円
大規模案件 （請求額5,000万円以上）	着手金	150万円～500万円
	成功報酬	回収額の5～10%
	鑑定費用 （建築瑕疵の場合）	100万円～500万円

建築瑕疵紛争では技術的検証が必要となるため、調査・鑑定・専門家証人など付随費用が嵩む点に留意が必要です。

労務対応

労務関連の弁護士費用は、対応内容により様々です。

項目	費用の目安
労災事故対応の初動 （現場同行、労基署対応）	30万円～50万円
被災者との示談交渉	50万円～100万円
刑事弁護 （業務上過失致死傷）	100万円～300万円
民事訴訟 （損害賠償請求）	着手金100万円～＋成功報酬
労働基準監督署対応の是正勧告対応	20万円～50万円
司法処分対応	50万円～150万円
36協定作成支援	10万円～20万円

就業規則整備（30万円～50万円）や労務監査（50万円～100万円）などの予防投資は、将来のトラブルコストを大幅に削減します。

戦略法務

戦略法務は、企業の成長戦略や事業展開を法的側面から支援するサービスです。

項目	費用の目安
M&A関連
M&Aの法務デューデリジェンス	200万円～1,000万円
契約交渉・契約書作成	100万円～500万円
クロージング支援	50万円～200万円
PMI（Post Merger Integration）	月額30万円～100万円
内部統制・コンプライアンス関連
内部統制システム構築	300万円～1,000万円
コンプライアンス・マニュアル作成	100万円～200万円
内部通報制度構築	50万円～150万円
役職員研修	1回20万円～50万円
許認可関連
許認可取得支援 （建設業許可新規）	30万円～50万円
経営事項審査	20万円～40万円
産業廃棄物処理業許可	50万円～100万円

適切な法務戦略は企業価値の向上、リスク最小化、新規事業機会の創出に直結し、投資対効果は高いといえます。

まとめ

建設業における法務対応は、企業の持続的成長と安定経営のために不可欠な要素です。

本記事で解説したように、建設業界は複雑な契約関係、厳格な法規制、高額な取引金額という特徴を持ち、常に様々な法的リスクと隣り合わせです。

工事代金の未払い、工期遅延、契約不適合責任、労災事故、建設業法違反など、日々の事業活動で発生し得る法的問題は枚挙にいとまがありません。

これらに適切に対処するためには、建設業の実務に精通した弁護士との連携が極めて重要です。

特に、2024年以降の法改正ラッシュにより、従来の商慣習や実務の見直しが迫られています。

単に法令を遵守するだけでなく、法改正をビジネスチャンスとして捉え、競合他社との差別化を図ることも可能です。

建設業における法務戦略の要諦は「予防」「迅速」「専門」の3つに集約されます。

日頃からの予防法務で発生を防ぎ、問題が発生した際には迅速に対応し、専門的知見を活用して最適解を図ることが必須条件です。

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