弁護士　杉本 隼与（銀座パートナーズ法律事務所）

中小企業・スタートアップから上場企業まで、経営者の「法的リスクを取り除きたい」に応えてきた私にお任せください

知的財産関連・労働問題・新たなビジネスの適法性審査について、このようなお悩みはありませんか？

• 取引先や競合他社からの法的トラブルが発生し、会社として早急に対応策を固めたい
• 商標の登録や侵害、特許、ノウハウのクロスライセンス契約など、知的財産（知財）関連の問題に悩んでいる
• 自社の技術や知財をどこまでオープンにすべきか、知財戦略・知財経営のアドバイスを受けたい
• パワハラやセクハラ、休職・退職対応、賃金システムの見直しなど、会社の労働問題（労務管理）全般に不安がある
• 従業員とのトラブルが裁判に発展する前に、会社として取るべき対応や予防法務について相談したい
• 新たなビジネスを立ち上げたいが、法律の規定に従っているのか、どのような申請が必要か分からない
• 新しいITサービス等をリリースするにあたり、自社のビジネスモデルに合致した利用規約や各種契約書の作成を任せたい
• 単に「違法だからダメ」ではなく、リスクを把握した上で経営判断ができるアドバイスが欲しい

これら企業法務の問題は、対応が遅れるほど損害額が膨らみ、事業継続そのものを揺るがすリスクへと発展する可能性が高いです。

弁護士費用を上回るリスクが潜んでいる段階だからこそ、早期のご相談が最も費用対効果の高い選択です。

私にお任せいただければ、経営的な観点から最善の解決策をご提案いたします。

企業法務における強み３選

私は、弁護士の法律相談はカウンセリング的なものであると考え、まずは皆様のお話をしっかりと伺うことを最も大切にしています。

その上で、ご相談内容が「法律問題」なのか「それ以外」なのかを的確に切り分けます。

特に新たなビジネスの適法性審査においては、単に「違法だからダメです」と突き放すことは決していたしません。

経営的な視点から「何ができて、何ができないのか」「どういうリスクがあり、それは取れるリスクなのか」を明確に提示し、経営者様が自信を持って経営判断を下せるようサポートいたします。

強み①：深い見識と確かな実績に基づく知財戦略

弁護士登録から18年目、銀座に事務所を構えて10年という確かな経験がございます。

東京理科大学大学院にて知的財産修士（MIP）を取得し、弁護士知財ネットへの所属や知財総合支援窓口の相談担当として、知的財産（知財）関連における高度な知見と多数の対応実績を有していることが大きな強みです。

強み②：訴訟を未然に防ぐ予防法務と網羅的な対応力

労働問題（労務管理）においては、トラブル発生後の対応だけでなく、訴訟以前の予防法務による紛争の未然解決に注力しております。

万が一訴えられた際にも、地位確認、残業代請求、パワハラなどの各種訴訟、労働審判、労働局のあっせん手続きまで、一通りの手続きを網羅的に経験しているため、あらゆるフェーズで的確な対応が可能です。

強み③：規模や地域を問わない柔軟なオンライン対応

中小企業・スタートアップから上場企業まで、経営体制が整った組織の法務課題に全国オンラインで対応しております。

北海道や沖縄など、遠方のお客様のご依頼も承っておりますので、ご来所が難しい場合でもスムーズな課題解決が可能です。

知的財産（知財）関連・労働問題（労務管理）に関する解決実績

私はこれまで、上場企業様や大学機関様など、高い信用性が求められる組織からのご相談を多数お受けし、解決に導いてまいりました。

知的財産（知財）関連では、一部上場企業様からのスポット相談や、大学からの複雑なご相談に対応しております。

労働問題（労務管理）においては、紛争に発展する前の「会社としてこれからどう対応すべきか」という予防法務的観点から介入し、裁判に至らずに穏便な解決に導いた事例が豊富にございます。

ニュースメディアに取り上げられるような社会的耳目の集まる案件に対応した実績もございますので、複雑な問題も安心してお任せください。

弁護士費用について

弁護士費用につきましては、ご相談者様の状況やご依頼内容によって異なります。

私は、事前のヒアリングを通じて明確な費用体系をご提示し、費用に関するご不安を解消した上でご契約いただいております。

相談料について

はじめてご相談いただく方には、まず30分間の無料相談でご状況をお伺いします。

その後、ご依頼内容・案件の難易度に応じた費用をご提示し、ご納得いただいてからご契約となります。

着手金・成功報酬について

具体的な費用は、案件の難易度や対応範囲に応じて個別にお見積もりいたします。

事前の説明なく追加費用を請求するようなことは一切ございませんので、ご安心ください。

ご相談から解決までの流れ

ご相談から解決までの基本的なステップをご案内いたします。

ステップ1：お問い合わせ・ご相談予約

まずはメールフォームよりお問い合わせください。

全国対応のオンライン面談の日程を迅速に調整いたします。

ステップ2：弁護士との初回面談

初回30分無料の面談にて、お悩みを丁寧にヒアリングし、法律問題とそれ以外の課題を整理いたします。

ステップ3：方針のご提案・ご契約

経営的観点に基づいた解決方針と費用のお見積もりをご提示します。

ご納得いただけた場合のみ、委任契約を結ばせていただきます。

ステップ4：問題解決に向けた実務

最善の解決を目指して、各種申請、利用規約作成、交渉、訴訟対応などを迅速かつ的確に遂行いたします。

よくあるご質問

自社の独自ノウハウを他社と共有したいのですが、知的財産（知財）関連の契約はどうすればよいですか？

クロスライセンス契約など、貴社の利益を守りつつ安全に事業を展開できる最適な契約書の作成・レビューを行います。

自社の知財をどこまでオープンにすべきかという知財戦略や知財経営についても具体的にアドバイスいたします。

新しいITサービスを立ち上げる予定ですが、新たなビジネス（IT等）の適法性審査はどのタイミングで依頼すべきですか？

ビジネスモデル構築の初期段階でのご相談が最適です。

利用規約の作成や必要な申請手続きの洗い出しを含め、法的なリスクを事前に排除し、安全に事業をスタートできるようサポートいたします。

従業員からパワハラで訴えられそうですが、労務管理としてどのような対応が可能ですか？

まずは状況を正確に把握し、訴訟に発展する前の予防法務的観点から最適な対応策をご提案します。

万が一訴訟や労働審判に発展した場合でも、あらゆる手続きを網羅的に経験しておりますので、的確な対応が可能です。

知的財産関連・労働問題・新たなビジネスの適法性審査などについて、お悩みなら、今すぐご相談ください

知的財産関連・労働問題・新たなビジネスの適法性審査は、対応が遅れるほど企業に与えるダメージや法的リスクが甚大になります。

私は、単なる法律論を押し付けるのではなく、経営者様が適切な経営判断を下せるよう、リスクと可能性を提示するビジネスのパートナーとして解決に向けて全力を尽くします。

事態が悪化する前に、ぜひ一度、初回30分無料相談をご活用いただき、貴社の課題解決への第一歩を踏み出してください。