北畑法律事務所

【取扱い分野の紹介】

北畑法律事務所の代表弁護士である北畑亮は、これまで製造業、IT、建築・不動産、金融など幅広い分野のご相談にあずかってまいりました。

取引先企業はベンチャー、上場企業、中小企業と規模も様々です。これまで培ってきた知見とノウハウで皆様を全力でサポートします。

　特に当事務所が得意とし、注力している分野についてご紹介いたします。

－　IT　分野に強い　－

主な取引先企業（顧問先・社外監査役企業を含む）

• ＳＩｅｒ
• Ｗｅｂサービス開発企業
• Ｗｅｂマーケティング企業
• Ｗｅｂ／ホームページ制作企業

主な相談内容

• 新規事業／新サービスの法令違反チェック
• 業務委託契約書、ＮＤＡ、代理店契約等の作成／チェック
• 新サービスの利用規約作成
• 人事・労務関係全般

近時の関連トピック

• 犯収法改正に伴うｅKYCによる本人確認方法の拡大
• 電子契約の導入
• 資金決済法による暗号資産関連の規制
• 独占禁止法によるクラウドワーカー等への保護拡大　

－　個人情報・秘密情報保護　分野に強い　－

主な取引先（顧問先・社外監査役企業を含む）

全ての分野、全ての企業様の事業に関係します。

よくある相談内容

• プライバシーポリシーの策定・改訂
• サービス内での個人情報に関する通知・同意画面の作成・監修
• 令和２年・３年個人情報保護法改正の自社ビジネスへの影響の有無
• 役員／従業員との秘密保持義務や競業避止義務に関する取決め
• 秘密情報／個人情報に関する管理規定の制定

近時の関連トピック

• 令和２年と令和３年の個人情報保護法改正
• 上記法改正に伴う各種ガイドラインやＱ＆Ａの改訂
• 多発する個人情報漏洩インシデント
• 元役員／従業員による秘密情報の流出
• サプライチェーンにおけるリスク管理

－　建築・不動産　分野に強い　－

主な取引先（顧問先を含む）

• 総合建設会社
• 設計事務所
• 設備会社
• 不動産仲介会社

よくある相談内容

• 請負契約書のチェック（建設業法違反などコンプライアンス上問題はないか）
• すでに締結している契約書の解釈（特定の条項が当該案件に適用されるか）
• 人事・労務の制度設計
• 安全確保／労災対応
• 不祥事対応
• 工事代金・設計料の回収

近時の関連トピック

• 建築現場におけるＩＣＴの活用
• ＢＩＭ導入の推進（公共事業での原則適用）
• 民法改正に伴う各種契約書の見直し
• ２０２４年４月に施行される労働時間の上限規制への対応
• ２０２２年４月からパワハラ防止措置が中小企業にも義務付け
• 外国人の雇用
• ＩＣＴの活用やＢＩＭ導入の推進（公共事業での原則適用）　

【ニーズに合った多様なご利用形態】

－　プロジェクト単位でのご利用　―

弁護士への依頼方法は「法律相談」か「顧問契約」の二つしかなかなか目にしません。

当事務所では、１回～２回のスポットの法律相談はもとより、短中期のプロジェクトや案件単位での依頼にも対応しています。

プロジェクト単位での相談例

• 新サービスの開発から販売までのリーガルチェックと規約作成
• 人事制度の見直しの相談とこれに伴う就業規則の改訂
• 係争化させたくない案件で、どのように立ち振舞うべきかの継続相談

支払い方法も業務ボリュームで月締めする方法、総額予算を固定する方法など、ニーズにあった形式をご相談頂けます。

－　セカンドオピニオン　－

日頃のご相談先とは別の角度から話が聞きたい、得意でない分野だけ相談したい、など、セカンドオピニオンでも対応いたします。

よくある当事務所へのご相談の理由

• 専門用語が通じないので一から説明が必要
• あまり経験がない分野らしく他に相談した方がよいと言われた
• スピード感が必要な案件だが、忙しい時期らしく対応が遅い

－　もちろん顧問契約も　―

業界問わず、多種多様な企業にて顧問弁護士を務めております

• システムインテグレーター
• ＩＴコンサルタント
• ＩＴベンダー
• 建設会社
• 設備会社
• 自動車関連製造業　　など・・

顧問契約を結んでおけば、問題が起こった際も貴社のビジネスに精通した弁護士がすぐに対応できます。

「何かあったとき」のために保険に入っておくことは大事ですが、「何かが起こらないように」日頃から弁護士に相談できることも同じくらい大事です。

当事務所は顧問契約を月単位でいつでも解約可能です。

期間しばりはありません。頼りにならない、納得いかないと感じたときはいつでも顧問契約を解消して頂けます。

【オンライン相談可能】

当事務所は各種ビデオ会議ツール（Zoom、Microsoft Teams等）を利用したオンライン相談をお受けしております。

当事務所では、企業からのご相談の半数以上が、オンライン等事務所への来所が不要な方法で実施しております。

もちろん直接面談、電話、メールでのご相談も承っておりますので、皆様のご負担の少ない、最適な方法にてご相談ください。

＊営業時間外や休日の相談実施については、対応不可またはオンラインのみ対応可能な場合もございます。予約時にご確認ください。

弁護士経歴

２００４年３月　早稲田大学政治経済学部政治学科卒業

２００８年９月　弁護士登録、服部昌明法律事務所入所

２００９年　東京弁護士会住宅紛争審査運営委員会　委員

２０１４年　東京弁護士会常議員・日本弁護士連合会代議員

２０１８年１１月　当事務所設立

２０１９年８月　中小企業庁　経営革新等支援機関に認定

２０２１年９月　東京弁護士会住宅紛争審査会　紛争処理委員

２０２２年１月　中小企業診断士　登録（登録番号４２２４４４）

●その他取扱業務

ハラスメントやコンプライアンスに関する社内研修の講師もいたします。