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ベンチャーラボ法律事務所

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ベンチャー企業・スタートアップ企業・中小企業のサポート、国際取引、IPOなどに注力しております。これまで積み上げたキャリアと幅広い人脈から、法律をビジネスに生かすためのサポートが可能です!

経験年数

弁護士登録から 30

住所 東京都港区南青山2-22-17センテニアル青山5階
最寄駅 ●銀座線 「外苑前駅」1b出口より徒歩2分  ●大江戸線、半蔵門線 「青山一丁目駅」A5出口より徒歩6分
対応地域 全国
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《弁護士歴30年》キャリアを活かした質の高いリーガルサポート

これまで、国内外の大手法律事務所にて30年間、様々な企業法務に携わってまいりました。

大手商社の法務部に勤務した経験もあります。

 

大手企業のM&Aや国際取引、知的財産戦略など幅広く携わってきた中で、持っている可能性を最大化できていなかったり、法的リスクを抱えたりしているベンチャー企業にも多く接してきました。それら、成長の可能性を秘めた企業に対し敷居を下げた形で質の高いサポートを提供したい、という思いから、現在はベンチャー・スタートアップ支援に注力しております。

 

「法律をビジネスに生かすこと」を心掛け、法的観点からリスクを減らしながら、戦略的な法律の活用を行っております。

 

注力分野

ベンチャー・スタートアップ

経営において、何かトラブルが起こった際の早期対応は非常に重要です。

 

当事務所では、企業が成長するためのアドバイスを中心に、

①知的財産の確保

契約書の整備

③資本政策

労務管理

など、初期段階を整えることにより、今後IPOやM&Aが必要になった際に問題が発生するリスクを下げることができます。

 

M&A、IPO

株取引に関するご相談(M&A、IPO関連)にも対応しております。

 

M&Aに関する契約書の作成、デューディリジェンス等のサービスを会社規模に応じて最適なサイズと費用で提供いたします。株式公開のためのコンプライアンス関連の調査、その結果を踏まえ適正なビジネスモデルを作成するなど、早期段階から順序立てて業務を進めることで、しっかりとした体制づくりをサポートいたします。

 

国際取引

海外企業との取引においては、現地法が問題になったり、国境を超えた事後的な救済が難しかったりすることが多いため、事前の法的な調査や、不利益を被らないための自社に有利な契約書を作成することが重要です。

 

ロンドン・シンガポールの大手法律事務所に勤務した経験を活かし、これまで海外の弁護士とのネットワークを通じて国際取引を多く経験してまいりました。

 

弁護士に事前に相談することによって、企業の利益の向上やリスクや負担の軽減にも繋がります。

ビジネスの実態に応じた実務的なアドバイスを行うことが可能ですので、まずは一度相談をご検討ください。

 

ほか注力分野

  • 一般企業法務
  • ビジネスモデル構築
  • 資本政策
  • 知財戦略
  • 業務提携
  • 海外進出
  • ガバナンス
  • 労務関連
  • 大企業からのカーブアウト

 

《他士業との連携》ワンストップでの対応

弁理士税理士公認会計士コンサルタント司法書士等との密接な連携があるため、知的財産や税金などの面もワンストップでサポートすることが可能です。

 

アクセス

● 銀座線

「外苑前駅」1b出口より徒歩2分

● 大江戸線、半蔵門線

「青山一丁目駅」A5出口より徒歩6分

●経歴
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 司法修習終了(第41期)弁護士登録(第一東京弁護士会)
     西村眞田(現 西村あさひ)法律事務所勤務
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
     ノートン・ローズ法律事務所勤務(ロンドン・シンガポール)
2000年 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年 2008年中央大学ビジネススクール客員講師(2013年から同客員教授)
2016年 東京大学大学院法学政治学研究科教授(常勤)(2018年9月まで)
2019年 ベンチャーラボ法律事務所開設

●執筆書籍
「業務委託契約書作成のポイント」(編著・中央経済社、2018)
「シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)」(編著・商事法務、2018)
「個人情報管理ハンドブック(第4版)」(編著・商事法務、2018)
「契約書の見方・つくり方(第2版)」(日本経済新聞出版社、2017)
「ビジネス常識としての法律(第2版)」(共著・日本経済新聞出版社、2017)
「東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務」(編著・日経BP社、2017)
「起業ナビゲーター」(共著・東洋経済新報社、2017)
「M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務(第3版)」(中央経済者社、2016)
「フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策」(共著・レクシスネクシス、2016)
「会社役員のための法務ハンドブック(第2版)」(編著・中央経済社、2015)
「債権保全・回収バイブル(共著・レクシスネクシス、2014)
「ビジネス法律力トレーニング」(日本経済新聞出版社、2013)
「ロイヤルティの実務詳解」(共著・中央経済社、2012)
「企業買収の裏側-M&A入門-」(新潮社、2010)
「クロスボーダーM&Aの実際と対処法」(ダイヤモンド社、2007)

●論文
「非上場企業が取り入れるべきCGコードの要素」(ビジネス法務)
「ESGリスク回避のための実践的CSR条項」(Business Law Journal)
「シチュエーション別フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策(Business Law Journal)
「訴訟において民法94条2項及び110条の類推適用を主張するに当たっての一考察」(NBL)
「M&A・アライアンスと知的財産」(知財管理)
「アライアンス解消時の検討ポイント」(ビジネスロー・ジャーナル)
「企業再編と知的財産権」(ジュリスト)
「合弁事業の解消:デッドロックの解消を中心に」(M&A Review)
「合弁会社の設立・運営・解消」(旬刊商事法務)

●主要セミナー
「M&A契約と関連法務」(M&Aフォーラム)
「シンポジウム・コーポレートガバナンス元年をふりかえって」(中央大学ビジネススクール)
「海外展開・進出の留意点」(経営法友会)
「ライセンス契約における法的留意点」(企業研究会)
「知的財産M&Aにおける実務上の留意点」(ライセンス協会)
「M&Aコミュニケーション」(経営調査研究会)
「海外取引・海外進出の法務と税務」(レクシスネクシス)
「海外進出における法的留意点~M&A・知的財産」(日経産業新聞フォーラム2011)
「戦略的提携(アライアンス)における法的留意点と契約交渉のポイント」(経営調査研究会)
「知財・技術を重視した提携・M&Aにおける法的留意点」(日本経済新聞社)

●監修・執筆記事
顧問弁護士とは|3つの役割と依頼するメリット
会社設立にかかる弁護士費用|相談のメリットと判断基準
初回相談:無料(原則30分程度)
顧問料:月額5~10万円
※ご相談頂いた内容や量に応じ、料金を決定いたします。詳しくはご面談の際にお申し付けください。
サービス内容に
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事務所概要

事務所名 ベンチャーラボ法律事務所
弁護士名 淵邊 善彦
所属団体 第一東京弁護士会
電話番号 050-5851-6316
対応地域 全国
定休日 土曜 日曜 祝日
営業時間

平日:9:30〜18:00

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