ベンチャーラボ法律事務所

※現在、営業時間外です
お気に入り追加
  • 全国対応
  • 当日相談可能
  • 個人の相談不可

【テレビ会議対応】ベンチャー企業・スタートアップ企業・中小企業のサポート、国際取引、IPOなどに注力しております。これまでのキャリアと幅広い人脈から、法律をビジネスに生かすためのサポートが可能です!

経験年数

弁護士登録から 32

住所 東京都港区南青山2-22-17センテニアル青山5階
最寄駅 ●銀座線 「外苑前駅」1b出口より徒歩2分  ●大江戸線、半蔵門線 「青山一丁目駅」A5出口より徒歩6分
対応地域 全国
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
お問合わせは
コチラから
メールでお問合わせする

新型コロナウィルス感染に伴う当事務所の対応と対策について

当事務所は『新型コロナウィルス』対策の一環として、テレビ会議でのご依頼をお受けしております。

GoogleMeet、zoomなどを活用したオンラインMTGに対応しております。「極力外出を控えたい」という方も、安心してご連絡くださいませ。

ベンチャーラボ法律事務所の所在地は東京ですが、全国からのご相談に対応が可能です

まずは当ページ「メールフォーム」の、「相談内容」の項目にて、面談希望日を2~3ご記載頂きますと、スムーズに予約頂けます、ぜひご活用いただけますと幸いです。初回面談料は30分無料です。

 

【30年の企業法務実績】ベンチャーラボ法律事務所のリーガルサポートが選ばれる理由

国内外の大手法律事務所にて30年間、業種・企業規模を問わず、弁護士として会社の企業法務を支えてきました。

その実績を元にベンチャーラボ法律事務所では、弁理士・税理士・公認会計士・コンサルタント・司法書士等との密接なネットワークを活かした問題解決、「弁護士」の枠に囚われない、経営戦略を含めた法務コンサルティングをワンストップでサポートできます。

 

法律相談をはじめ、M&A・訴訟・知財関係・独禁法対策・景表法対応・国際取引・コンプライアンス研修など多くの業務を担当致しました。また、記載されているすべての業界で顧問としての長期的なサポートを行った経験もあります。

もちろん、スポットでもご相談を受け付けておりますので、経営や企業法務に関するお悩みを抱えているのであればお気軽にご相談ください。

 



 

ベンチャーラボ法律事務所が解決を得意とする法務課題

・ベンチャー/スタートアップ企業のM&A・知的財産戦略
・事業承継・IPO(上場)のトータルサポート
・国際取引における現地法問題や英文契約書への対応

 

ベンチャー/スタートアップ企業のM&A・知的財産戦略

大手企業のM&Aや国際取引、知的財産戦略など幅広く携わってきた中で、持っている可能性を最大化できていなかったり、法的リスクを抱えたりしているベンチャー企業にも多く接してきました。
 
しかし、ベンチャー企業のなかには、「弁護士に相談するのは敷居が高い…」「問題が発生する前から弁護士に相談するのは…」などと、弁護士に相談するのを躊躇することもあります。

当事務所では、成長の可能性を秘めた企業にも質の高いサポートを提供したい、という思いから「ベンチャー・スタートアップ支援」に注力しております。
 

企業が成長するためのアドバイスを中心に、

  1. 知的財産の確保
  2. 契約書の整備
  3. 資本政策
  4. 労務管理 など

初期段階に体制を整えることにより、今後IPOやM&Aが必要になった際のリスクを下げることも可能です。ベンチャーラボ法律事務所は、ご依頼者様の企業の無限の可能性を信じ、ともに挑戦します
 

事業承継・IPO(上場)のトータルサポート

事業承継やIPOなどを検討した場合、綿密な下準備が必要です。丁寧にヒアリングをした上で、計画の立案や契約書の作成など基本的な手続きを一貫してサポートします。
また、IPOに関連する株取引に関するご相談にも対応しております。

株式公開のためのコンプライアンス関連の調査、その結果を踏まえ適正なビジネスモデルを作成するなど、早期段階から順序立てて業務を進めることで、しっかりとした体制づくりをサポートいたします。
 

企業規模に合わせた費用・サポートをご提供します

IPOに必要なデューディリジェンス等のサービスは、企業規模に応じた最適なサイズがあります。当事務所では、1社1社の企業規模に応じた最適なサイズと費用で提供いたします。
 

国際取引における現地法問題や英文契約書への対応

海外企業との取引においては、現地法が問題になったり、国境を超えた事後的な救済が難しかったりすることが多いため、事前の法的な調査や、不利益を被らないための自社に有利な契約書を作成することが重要です。
 

ロンドン・シンガポールの大手法律事務所に勤務した経験を活かし、これまで海外の弁護士とのネットワークを通じて国際取引を多く経験してまいりました。
弁護士に事前に相談することによって、企業の利益の向上やリスクや負担の軽減にも繋がります。


ビジネスの実態に応じた実務的なアドバイスを行うことが可能ですので、まずは一度ご相談ください。


 

顧問弁護士の力量で企業経営は大きく変わる

淵邊弁護士は以下すべての業界に【顧問弁護士】としても携わってきました。

経営顧問経験約30年

・IT・メディア |法律相談・M&A・コンプライアンス研修
・自動車・機械 |法律相談・独禁法対応
・電気・精密  |法律相談・M&A・訴訟
・小売り    |法律相談・景表法対応
・飲食     |法律相談・訴訟
・サービス   |法律相談・訴訟・M&A
 

経営顧問経験約20~25年

・食品   |法律相談・知財関連
・商社   |法律相談・M&A・海外取引関連
・物流・運送|法律相談
 

経営顧問経験約15年

・金融    |法律相談・コンプライアンス研修
・建築・不動産|法律相談・訴訟・M&A
・医療    |法律相談・業法対応
 

大手企業はもちろん、ベンチャー企業のM&Aやアライアンス(事業提携)・海外展開・上場支援・知的財産戦略など幅広く、主に大企業のクライアントをサポートしてきた実績があります。

「顧問弁護士」の力量で企業の経営は大きく飛躍します。
淵邊弁護士が30年以上にわたり顧問として関わらせて頂けたのは、ベンチャー企業が新しい可能性を持ったビジネスを作り上げていくという挑戦を、「法的リスクがあるから難しい」という結論ではなく、「こうすれば可能性が開ける」という、経営視点からのサポートを徹底してきた故です。

ベンチャーラボ法律事務所は、ベンチャー・スタートアップ・中小企業、そして地方企業のビジネスパートナーとして、これからも経営的法務戦略支援を提案してまいります。
「法律をビジネスに生かすこと」を心掛け、法的観点からリスクを減らしながら、戦略的な法律の活用をご希望の企業様はぜひお問い合わせください。


 

代表:淵邊善彦弁護士の経歴

1987年 東京大学法学部卒業
1989年 司法修習終了(第41期)弁護士登録(第一東京弁護士会)
     西村眞田(現 西村あさひ)法律事務所勤務
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
     ノートン・ローズ法律事務所勤務(ロンドン・シンガポール)
2000年 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年 2008年中央大学ビジネススクール客員講師(2013年から同客員教授)
2016年 東京大学大学院法学政治学研究科教授(常勤)(2018年9月まで)
2019年 ベンチャーラボ法律事務所開設

ヘルスケアIoTコンソーシアム理事、日弁連中小企業の国際業務の法的支援に関するWG座長、日本CLO協会理事など。

主著として、『トラブル事例でわかるアライアンス契約』、『強い企業法務部門のつくり方』(共著)、『AI・IoT時代の企業法務』(共著)、『業務委託契約書作成のポイント』(共著)、『東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務』(共著)、『契約書の見方・つくり方(第2版)』、『ビジネス法律力トレーニング』、『ビジネス常識としての法律(第3版)』(共著)、『シチュエーション別提携契約の実務(第3版)』(共著) など。

 

アクセス

銀座線「外苑前駅」1b出口より徒歩2分

大江戸線、半蔵門線「青山一丁目駅」A5出口より徒歩6分

初回相談:無料(原則30分程度)
顧問料:月額5万5000円~11万円(税込)
※ご相談頂いた内容や量に応じ、料金を決定いたします。詳しくはご面談の際にお申し付けください。
【業務実績のある業種・年数・中心業務】
淵邊弁護士は以下すべての業界に【顧問弁護士】としても携わってきました。

●約30年、携わってきました
・IT・メディア |法律相談・M&A・コンプライアンス研修
・自動車・機械 |法律相談・独禁法対応
・電気・精密  |法律相談・M&A・訴訟
・小売り    |法律相談・景表法対応
・飲食     |法律相談・訴訟
・サービス   |法律相談・訴訟・M&A

●約20~25年、携わってきました
・食品   |法律相談・知財関連
・商社   |法律相談・M&A・海外取引関連
・物流・運送|法律相談

●約15年、携わってきました
・金融    |法律相談・コンプライアンス研修
・建築・不動産|法律相談・訴訟・M&A
・医療    |法律相談・業法対応

この他にも様々なご相談をいただいております。記載してあります業務に、依頼したいことが当てはまらなくても、まずはお気軽にご相談ください。

●経歴
1987年 東京大学法学部卒業
1989年 司法修習終了(第41期)弁護士登録(第一東京弁護士会)
     西村眞田(現 西村あさひ)法律事務所勤務
1995年 ロンドン大学UCL(LL.M.)卒業
     ノートン・ローズ法律事務所勤務(ロンドン・シンガポール)
2000年 TMI総合法律事務所にパートナーとして参画
2008年 2008年中央大学ビジネススクール客員講師(2013年から同客員教授)
2016年 東京大学大学院法学政治学研究科教授(常勤)(2018年9月まで)
2019年 ベンチャーラボ法律事務所開設

●執筆書籍
「業務委託契約書作成のポイント」(編著・中央経済社、2018)
「シチュエーション別 提携契約の実務(第3版)」(編著・商事法務、2018)
「個人情報管理ハンドブック(第4版)」(編著・商事法務、2018)
「契約書の見方・つくり方(第2版)」(日本経済新聞出版社、2017)
「ビジネス常識としての法律(第2版)」(共著・日本経済新聞出版社、2017)
「東大ロースクール実戦から学ぶ企業法務」(編著・日経BP社、2017)
「起業ナビゲーター」(共著・東洋経済新報社、2017)
「M&Aを成功に導く 知的財産デューデリジェンスの実務(第3版)」(中央経済者社、2016)
「フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策」(共著・レクシスネクシス、2016)
「会社役員のための法務ハンドブック(第2版)」(編著・中央経済社、2015)
「債権保全・回収バイブル(共著・レクシスネクシス、2014)
「ビジネス法律力トレーニング」(日本経済新聞出版社、2013)
「ロイヤルティの実務詳解」(共著・中央経済社、2012)
「企業買収の裏側-M&A入門-」(新潮社、2010)
「クロスボーダーM&Aの実際と対処法」(ダイヤモンド社、2007)

●論文
「非上場企業が取り入れるべきCGコードの要素」(ビジネス法務)
「ESGリスク回避のための実践的CSR条項」(Business Law Journal)
「シチュエーション別フランチャイズ契約のトラブル防止・対応策(Business Law Journal)
「訴訟において民法94条2項及び110条の類推適用を主張するに当たっての一考察」(NBL)
「M&A・アライアンスと知的財産」(知財管理)
「アライアンス解消時の検討ポイント」(ビジネスロー・ジャーナル)
「企業再編と知的財産権」(ジュリスト)
「合弁事業の解消:デッドロックの解消を中心に」(M&A Review)
「合弁会社の設立・運営・解消」(旬刊商事法務)

●主要セミナー
「M&A契約と関連法務」(M&Aフォーラム)
「シンポジウム・コーポレートガバナンス元年をふりかえって」(中央大学ビジネススクール)
「海外展開・進出の留意点」(経営法友会)
「ライセンス契約における法的留意点」(企業研究会)
「知的財産M&Aにおける実務上の留意点」(ライセンス協会)
「M&Aコミュニケーション」(経営調査研究会)
「海外取引・海外進出の法務と税務」(レクシスネクシス)
「海外進出における法的留意点~M&A・知的財産」(日経産業新聞フォーラム2011)
「戦略的提携(アライアンス)における法的留意点と契約交渉のポイント」(経営調査研究会)
「知財・技術を重視した提携・M&Aにおける法的留意点」(日本経済新聞社)

●監修・執筆記事
顧問弁護士とは|3つの役割と依頼するメリット
会社設立にかかる弁護士費用|相談のメリットと判断基準
サービス内容に
関するお問合わせ

事務所概要

事務所名 ベンチャーラボ法律事務所
弁護士名 淵邊 善彦
所属団体 第一東京弁護士会
電話番号 050-5851-6316
対応地域 全国
定休日 土曜 日曜 祝日
営業時間

平日:09:30〜18:00

アクセスマップ

同じ市区町村にある弁護士・法律事務所
弁護士法人勝浦総合法律事務所 【東京オフィス】 
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
【全国対応】解雇トラブル・残業代請求・就労規則や契約書レビューなど◆労務問題に注力◆これまでの実績から御社のビジネスをサポート
髙田総合法律事務所
東京都港区西新橋1-19-1第二鈴亀ビル2階
【虎ノ門駅・新橋駅5分】【依頼後は弁護士直通】徹底した依頼者目線とスピード対応が選ばれる理由です。顧問契約以外のスポットでのご依頼もお任せください。
ページトップ