【社内外の様々な法的トラブルに対応します】弁護士　畑田 正彦（公智法律事務所）

【ビジネス関連の様々な相談に対応可能】

当職は、企業や個人事業主の方々が抱える様々な法的課題やお悩みに幅広く対応しております。

「日常の業務について弁護士に相談したい」

「身近で法律トラブルを相談できる人がいない」

このような悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

以下は当職が主に対応しているご相談の一例です。

当職は、大手生命保険会社での7年間の勤務経験（企業向け商品の開発、法改正・法律問題への対応、不祥事対応等に従事）と、弁護士としての12年間の企業法務・税務案件の経験を活かし、リスク予防からトラブル対応まで、企業・ビジネスに関する幅広い分野でご依頼者様をサポートいたします。

中でも中小企業からのご相談に多数の対応実績がございます。

ご依頼を受ける際は、各企業のニーズや課題を十分に理解することを心がけています。

そのため、ご相談の際は、ご依頼者様の話をじっくりとお伺いし、置かれている状況をしっかりと理解したうえで、解決までの見通しやアドバイスをお伝えします。

そのため、単なる法律の専門家としてではなく、ご依頼者様のビジネスパートナーとして、実践的で効果的な解決策を提供することができます。

また、通知税理士として税務案件の経験も豊富なため、法的観点だけでなく、税務の観点も踏まえたサポートが可能です。

Zoomなどを通じて行うオンライン面談で、ご自宅やオフィスからご相談いただけますので、経営について少しでも不安に感じたらぜひご相談ください。

顧問弁護士としてのサポートも可能です

顧問契約を月額６万円（税別）からご提供しております。企業規模等に応じて割引きを適用したプランもありますので、お気軽にご相談ください。

顧問契約をご利用いただくことで、契約書の確認をはじめとする日常的な業務サポートから、訴訟など緊急の案件まで、迅速に対応させていただきます。

また、長くご継続いただくことで、顧問先の実情を踏まえた、より的確な対応が可能となります。

経営の信頼できるパートナーとして、ご依頼者様を全力でサポートいたしますので、ぜひご検討ください。

【税務案件にも対応可能】

当職は、通知税理士として、様々な税務案件（税務調査・査察調査、不服申立て・税務訴訟など）に対応してきました。

法的問題が絡む税務問題・税務調査等への対応、税務に関する紛争（不服申立て・税務訴訟）などは、まずはご相談ください。

＜著作（共著）あり＞

• 「Q&A税務調査から租税訴訟まで」（2014年、第一東京弁護士会・租税訴訟実務研究部会（共著））
• 「税務コンプライアンスのための企業法務戦略」（2018年、第一東京弁護士会・租税訴訟実務研究部会（共著））

【ご相談はお早めに】

企業法務において、問題が発生した段階（できれば問題発生が予見される段階）で早期に弁護士に相談することは、リスクや対応コストを最小限に抑えるために非常に重要です。

早い段階から対策を講じることで、問題の悪化を防ぎ、迅速な解決を実現しやすくなります。

また、問題が大きくなる前に専門家の意見を踏まえて対処することで、企業としての信頼を守り、経営の安定にもつながります。

「トラブルが発生する前に予防策を講じたい」

「契約書に法的な問題がないかチェックしてほしい」

「解雇した従業員から労働問題で訴訟を起こされそうだ」

など、幅広いフェーズのご相談に対応しておりますので、お困りごとがございましたらぜひお早めにお問い合わせください。

当職は、豊富なノウハウを活かした、スピーディーなサポートに自信があります。

ご依頼者様からのご連絡にも速やかに対応しますので、安心してお任せください。

来所不要｜柔軟な対応体制をご用意しております

当事務所では初回相談を60分：5500円で対応しており、事前の予約で夜間や休日にもご相談いただけます。

また、Zoom等を活用したオンライン面談により、事務所に足を運ばずとも相談が可能です。

ご依頼者様のご都合に応じて柔軟に対応いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。