弁護士費用相場

企業法務に関する対応や問題解決を弁護士に相談・依頼した場合に発生する弁護士費用は、個別の事務所によって異なります。相談業務については別途相談料を求める弁護士もおりますので、詳細を知りたい場合は個別の事務所へ問い合わせし、比較検討されるのがよいでしょう。

【全国対応】企業法務に強い弁護士に相談
契約書作成・レビュー	会社設立
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顧問の相談	IT法務・誹謗中傷
人事・労務問題	事業再生・破産
知的財産	訴訟問題
国際取引	エンタメ法務
医療問題	金融・ファイナンス

顧問契約料に関して

タイムチャージ制

1時間3万円〜５万円程度

法律相談や事件処理などの作業時間や拘束時間にかかる、時間制報酬のこと。

月額顧問料

月額3〜5万円程度

法律相談や契約書の作成およびリーガルチェック。法的トラブルの優先的対応などが含まれる。

その他

訴訟対応など、顧問契約に含まれない対応の必要が発生した場合。

会社破産の弁護士費用について

会社を破産する際にかかる弁護士費用について解説します。金額は事務所ごとに異なりますし、全く異なる料金体系で営業している事務所もありますので、目安としてお考えください。

また、事業破産の場合、弁護士費用は分割払いにできる場合もあるようです。

相談料

30分　5000円程度(無料の場合もあり)

着手金

会社が負っている債権額と債権者数によって変化します。

債権者数＼債務額	〜3,000万円	〜1億円	〜2億円	3億円〜
1〜4社	54万円	64万8,000円	86万4,000円	108万円〜
5〜14社	86万4,000円	97万2,000円	118万8,000円	140万4,000円〜
15〜29社	118万8,000円	129万6,000円	151万2,000円	172万8,000円〜
30〜49社	162万円	172万8,000円	194万4,000円	216万円〜
50社〜	216万円〜	226万8,000円〜	259万2,000円〜	302万4,000円〜

成功報酬

事務所によって金額の算出方法が変わりますので、金額例を提示します。

定額制の場合

→0円～50万円程度　など

また、着手金が定額で、成功報酬が着手金と同額の場合もあるようです。

借金を減額できた金額に応じて金額が変わる場合

→減額できた金額の5％～15％　など

【関連法務コンテンツ】事業破産における必要な費用｜弁護士に依頼する重要性

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事業再生の弁護士費用について

事業再生には「法的なもの」と「私的なもの」がありますが、弁護士料金にはさほど差がないようです。

相談料

30分5000円程度(無料の場合も多数あり)

着手金

着手金は会社が負っている負債額によって決定するのが一般的です。下記の表は目安となります。

負債総額	着手金目安
5,000万円未満	240万円
5,000万円〜1億円未満	360万円
1〜5億円未満	480万円
5〜10億円未満	600万円
10〜50億円未満	720万円
50〜100億円未満	840万円
100〜250億円未満	1,080万円
250〜500億円未満	1,200万円
500〜1,000億円未満	1,440万円
1,000億円以上	1,560万円

成功報酬

成功報酬は、事務所によって金額が大きく変わります。ですが、着手金の2倍程度かかると考えておけば問題ないでしょう。

【関連法務コンテンツ】

事業再生にかかる費用とは？私的・法的それぞれ解説

会社設立にかかる弁護士費用

会社設立にかかる弁護士費用は10万円を目安にするとよいでしょう。(印紙代や登録免許税などの費用は別途必要になります。)

【関連法務コンテンツ】会社設立にかかる費用はいくら？

IPO(上場)サポートを弁護士に依頼した場合のメリット・費用を解説

上場に関しては、基本的に顧問弁護士のサポートを受けることになります。

顧問料の月額相場は、3万円～5万円が目安になります。

【関連法務コンテンツ】

IPO(上場)サポートを弁護士に依頼するメリット・費用を解説

事業承継を弁護士に依頼した際の費用について

相談料

30分5000円程度(無料の場合も多数あり)

着手金

会社の総資産額の5％程度(目安としてお考えください)

成功報酬

事業承継によって得られる利益の10％程度(目安としてお考えください)

【関連法務コンテンツ】

事業承継を弁護士に依頼するメリットと依頼時の費用

M&Aに関する弁護士費用について

下記の表は料金の目安としてお考えください。

相談料	30分5000円程度(無料の場合も多数あり)
日当	3～5万円
デューデリジェンス	50万円～
契約書の作成・確認	50万円～

M&Aに関しては、依頼者にリスクが伴うため、『成功報酬のみ』で依頼を引き受ける事務所もあるようです。

【関連法務コンテンツ】

Ｍ＆Ａにかかる費用とは？買収・売却側別に解説

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