商標登録の弁護士費用の内訳・目安｜特許庁に支払う手数料についても解説

商標登録をするまでには、以下のように複数のステップがあります。

引用元：初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～ | 経済産業省 特許庁

商標登録を弁護士に依頼した場合、基本的にこのステップに応じて費用が発生します。

本記事では、商標登録を弁護士に依頼した際の費用の内訳や目安などを詳しく説明します。

商標登録の弁護士費用の目安｜区分数ごとに異なる

商標登録の区分とは、簡単にいうと商標を登録するカテゴリーのことです。

商品で34区分、サービスで11区分あり、ひとつの商標を複数の区分に登録できます。

また、商標には「名称」だけでなく、「ロゴ」を登録することも可能となっています。

そして商標登録の弁護士費用は、基本的に商標を出願・登録する区分数で決まります。

複数の区分に登録する場合や、名称とロゴをそれぞれ登録する場合は高額になるでしょう。

商標登録を依頼した場合の弁護士費用の目安と内訳

ここでは、商標登録を弁護士に依頼した際の費用の目安と内訳について説明します。

1.法律相談料｜30分あたり5,000円～1万円程度

法律相談料は、正式な依頼の前に法律相談を受けた場合に発生します。

法律相談料は、30分あたり5,000円～1万円程度が目安になるでしょう。

なお、一部の法律事務所は「初回相談無料」などに対応していることもあります。

無料相談に対応している法律事務所を探すなら「企業法務弁護士ナビ」を活用しましょう。

2.出願費用｜5万円～7万円程度

引用元：初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～ | 経済産業省 特許庁

商標登録をするにあたって、まず特許庁に対して商標登録出願をおこないます。

弁護士に商標登録の出願を依頼している場合、この出願費用が必要になります。

依頼した際の出願費用は、1区分あたり5万円～7万円程度が目安になるでしょう。

なお、2区分目以降について割引している法律事務所もあるようです。

3.登録費用｜3万円～5万円程度

引用元：初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～ | 経済産業省 特許庁

商標の登録が可能となった場合は、登録手続きをおこなうことになります。

登録手続き自体は「登録料の納付」だけで済み、これにより商標が正式に登録されます。

また、弁護士に依頼している場合は、登録費用（成功報酬）が必要になることが多いです。

1区分あたり3万円～5万円程度ですが、こちらも2区分目以降が割引になる場合があります。

商標登録を依頼した場合に発生する可能性がある追加費用

ここでは、基本費用以外に追加で発生する可能性がある費用について紹介します。

1.調査費用｜3万円～6万円程度

商標登録を出願する前に、以下のような調査を実施するケースが多いです。

簡易調査：同一の商標や明らかに類似する商標について調査する

通常調査：同一・類似する商標の存在や識別力の有無などを調査する

一般的に簡易調査であれば、無料だったり、出願費用に含まれたりしています。

一方、通常調査の場合には1区分あたり3万円～6万円程度の調査費用がかかります。

「ロゴ」や「ロゴ＋商標名」などの商標登録では調査費用がかかる可能性が高いでしょう。

2.中間手数料｜3万円～10万円程度

引用元：初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～ | 経済産業省 特許庁

拒絶理由通知を受けた場合は、出願人は意見書・補正書を提出することが可能です。

弁護士に意見書・補正書の対応を依頼する場合は中間手数料がかかってしまいます。

拒絶理由にもよりますが、中間手数料は3万円～10万円程度が目安になるでしょう。

3.拒絶査定不服審判の請求費用｜数十万円

引用元：初めてだったらここを読む～商標出願のいろは～ | 経済産業省 特許庁

意見書・補正書を提出したのに、商標登録が認められないケースもあります。

そのような場合には「拒絶査定不服審判の請求」をおこなうことが可能です。

また、不服審判でも認められなければ、知的財産高等裁判所に提訴することもできます。

不服審判や審決取消訴訟を弁護士に依頼する場合、数十万円程度の費用がかかるでしょう。なお、弁護士費用とは別に、特許庁へ審判請求料（1万5,000円＋区分数×4万円）を納める必要があります。

商標登録の弁護士費用をかけたくない場合の2つの対処法

ここでは、商標登録の弁護士費用を節約するための対処法を説明します。

1.自分で手続きする

商標登録は、申請者や担当者がおこなうこともできます。

自分で手続きする場合、大きく以下の2つの方法が考えられるでしょう。

全ての書類を準備・作成して申請する 民間の「商標登録申請サービス」を活用する

このうち特におすすめなのが、民間の商標登録申請サービスを使った方法です。

フォーマットに必要項目を入力するだけで商標登録の申請書類を作成できます。

サービスの利用料は多少かかりますが、完全に自力でやるよりはスムーズに進められます。

2.弁理士に依頼する

商標登録は、知的財産の専門家である弁理士に依頼することも可能です。

弁理士の場合も報酬はかかりますが、弁護士よりも多少安い傾向があります。

弁理士は商標登録の出願だけでなく、不服審判や登録異議の申立てなどにも対応できます。

仮に審査で拒絶された場合でも、最後まで商標登録に向けたサポートを受けられます。

商標登録手続きの際に特許庁に納める手数料の目安

特許庁に納める必要がある商標登録の手数料は以下のとおりです。

手数料の種類	手数料の金額
出願料	3,400円＋（区分数×8,600円）
登録料	10年一括登録の場合：区分数×3万2,900円 5年分納の場合：区分数×1万7,200円

たとえば、1区分の場合は出願料1万2,000円、登録料（10年）3万2,900円がかかります。

弁護士に依頼する場合、弁護士費用とは別に手数料が必要になると理解しておきましょう。

【参考】産業財産権関係料金一覧 | 経済産業省 特許庁

商標登録の弁護士費用に関するよくある質問

さいごに、商標登録の弁護士費用についてよくある質問に回答します。

Q.商標登録の弁護士費用はいつ支払いますか？

商標登録の弁護士費用は、依頼時と登録時に分かれることが多いです。

依頼時には調査費用・出願費用のほか、特許庁の手数料なども支払う必要があります。

また、実際に登録査定を受けたあとに登録費用と手数料を支払うことになるでしょう。

Q.商標登録の弁護士費用の分割払いはできますか？

基本的に商標登録の弁護士費用は一括払いが多いです。

ただし、分割払いができるかどうかは、法律事務所によって異なります。

法律相談を受けたタイミングで「分割払いにできるか」を相談するのもよいでしょう。

さいごに｜無料相談を活用して商標登録の弁護士費用を確認しよう

商標登録の費用の目安は、特許庁に納める手数料を含めて1区分あたり10万円～20万円程度になります。

特に拒絶理由があり、意見書・補正書が必要になった場合は高額になるでしょう。

また、あくまで1区分あたりの金額なので、区分数が増えれば費用も高額になります。

弁護士費用は事案によって異なるため、まずは法律相談を受けるのがおすすめです。

「企業法務弁護士ナビ」で弁護士を探して、商標登録について相談してみましょう。