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管財事件
読み: かんざいじけん
管財事件とは、個人・法人の破産手続きにおいて、申立人に一定以上の財産や複雑な事情がある場合に、裁判所が破産管財人を選任して財産の調査・処分・配当業務を行わせる事件形態のことです。財産が事実上皆無の場合に採用される「同時廃止」と対になる概念です。
管財事件と同時廃止の違い
| 項目 | 管財事件 | 同時廃止 |
|---|---|---|
| 破産管財人 | 選任あり | 選任なし |
| 費用（予納金） | 個人20万円以上、法人50万円以上（目安） | 個人1〜2万円程度 |
| 期間 | 半年〜数年 | 数ヶ月 |
| 財産調査 | 管財人が詳細調査 | 裁判所が簡易確認 |
管財事件が選択される主なケース
- 一定額以上の財産（不動産・株式・退職金等）が存在する場合
- 否認権行使の可能性がある取引（偏頗弁済・廉価売却等）が疑われる場合
- 免責不許可事由（浪費・詐術等）が疑われる場合
- 法人破産・代表者個人破産が同時申立ての場合
少額管財事件との関係
東京地裁・大阪地裁などでは、財産が少額の場合に「少額管財事件」として予納金を抑えた手続きが運用されています（予納金の目安：東京地裁では20万円）。これにより、管財事件の利点（免責の適正審査・否認権行使）を維持しつつ、申立人の負担を軽減しています。
企業法務での実務ポイント
法人破産の場合、ほぼ必ず管財事件となります。破産管財人への財産・帳簿・契約書等の引き渡しに向けて、事前に資料を整理しておくことが重要です。管財人との適切な協力関係を構築することで、手続きの円滑化と代表者の免責取得が容易になります。法務担当者は、管財人からの照会への対応と、取引先への破産通知の準備を並行して進める必要があります。
関連法令
破産法第31条（破産管財人の選任）、第153条以下（財産の換価）
