用語集

企業法務の用語集

お気に入り追加

事業再生実務家協会

読み: じぎょうさいせいじつむかきょうかい 

一般社団法人事業再生実務家協会(JATP:Japan Association of Turnaround Professionals)は、事業再生・ターンアラウンドマネジメントの分野における専門人材の育成・認定・ネットワーク形成を目的として設立された団体です。米国のTurnaround Management Association(TMA)と連携しており、国際的な視点も取り込んでいます。

認定事業再生士(CTP)とは

JATCが認定する「認定事業再生士(Certified Turnaround Professional:CTP)」は、事業再生分野の専門資格です。取得には以下が必要とされます。

  • 事業再生・M&A・企業財務等の実務経験(通常5年以上)
  • 所定の研修・セミナーの受講
  • 筆記試験の合格
  • 継続的な研修(資格更新要件)

CTPは財務・法律・経営・人事など多岐にわたる知識と実務能力を持つ専門家として認定されます。

JATCの主な活動

  • 資格認定:CTP試験の実施・認定者の管理
  • 教育・研修:事業再生実務に関するセミナー・研究会の開催
  • 情報発信:事業再生の最新動向・判例・実務ガイドラインの発信
  • 国際連携:TMAとの協定による国際的な情報・人材交流

中小企業再生支援との関係

中小企業再生支援協議会や事業再生ADRの現場でも、CTP保有者が実務家として関与するケースが増えています。金融機関・コンサルティングファーム・弁護士事務所などでCTPを取得する実務家が増加しており、事業再生分野の専門性を示す指標として認知度が高まっています。

企業法務での実務ポイント

自社が事業再生の局面に入った際に、外部の再生実務家を活用する場合、CTP保有者であることは専門性の一定の目安となります。ただし、法的手続きを伴う場合は弁護士が中心的な役割を担うため、弁護士・CTP・財務アドバイザーのチームを構成することが重要です。また、法務部門の担当者自身がCTP取得を目指すことで、事業再生局面での社内対応力を高めることができます。

関連用語集

貴社の課題解決に最適な
弁護士とマッチングできます
契約書の作成・レビュー、機密性の高いコンフィデンシャル案件、M&A/事業承継など、経営者同士でも話せない案件も、
企業法務弁護士ナビでは完全非公開で相談可能です。貴社の課題に最適解を持つ弁護士、最大5名とマッチングできます。
弁護士の方はこちら