概要

従業員の整理解雇を行ったが、その解雇無効を争うべく、従業員側にも弁護士がついたためご相談に来られました。

結果

整理解雇の要件を検討した結果、要件充足しない項目があったことから、裁判に至った場合には会社側に大きな損失が生じるため、裁判することは得策ではないと判断し、会社オーナー様にお伝えしたところ、ご了承をいただき、無事交渉による和解で解決に至りました。