概要

中堅製造業の経営者様より、特定の従業員による度重なる勤怠不良や、周囲へのハラスメント行為について深刻なご相談をいただきました。職場環境は悪化し、他のスタッフへの悪影響も無視できない状況でした。 経営者様は解雇も視野に入れておられましたが、これまでの指導内容が客観的な証拠として残っておらず、不用意な解雇は「不当解雇」として訴訟や労働審判に発展する恐れがありました。そうなれば、多額の解決金を支払うリスクも伴います。加えて、既存の就業規則が旧法のままで、現代の実務に即していないという組織的な課題も浮き彫りになっていました。

結果

当事務所では、まず感情的な対立を避けることを最優先し、法的に有効な「適正な指導プロセス」の構築をアドバイスいたしました。日々の具体的な指導内容を記録化し、改善勧告書を作成するなど、客観的な証拠を一つひとつ積み上げていく手法を徹底していただきました。 こうした法的な根拠に基づいた丁寧なステップを踏んだ結果、最終的には相手方も自身の非を認める形となり、紛争化することなく「合意退職」を実現することができました。 また、今回の事案をきっかけに就業規則の全面的な見直しも行い、将来的な労務リスクの低減にも注力いたしました。約3か月という期間で、経営者様の不安を解消し、健全な職場環境を取り戻すことができました。