概要

相談者様は、事業のさらなる拡大を目指して同業他社の買収を検討されていた成長企業（買い手側）のオーナー社長でした。対象会社からは魅力的な事業計画が提示されていましたが、顧客データの管理体制にずさんな面がありそうだったり、提示されたシナジー効果が、法的な制約（競業避止義務等）の中で本当に実現可能かどうかについて疑問をもたれていました。

結果

弁護士としての「リーガル・デューデリジェンス（LDD）」と、中小企業診断士としての「ビジネス・デューデリジェンス」を一体化させ、以下の3ステップで成約（クロージング）まで伴走しました。①多角的なリスク抽出と株式譲渡契約への反映：対象会社の労働環境や取引契約、さらには個人情報保護法等の遵守状況を調査しました。抽出されたリスクに対し、譲渡価格の調整や、表明保証条項（売り手が内容を保証する条項）の厳格化など、買収側を最大限守る契約スキームを構築しました。②消費者契約法・景表法を考慮した事業継続性の検証：対象会社が展開していたマーケティング手法が景表法等に抵触していないかを精査。買収後に「適法なビジネス」として成長させるための改善コストを事前に算出し、投資判断の精度を高めました。③円滑な事業統合（PMI）を見据えた法務基盤の整備：買収後に組織がバラバラにならないよう、役員構成や従業員の雇用条件、さらには社内規程の統合案を策定。診断士として「買収後の成長戦略」を描きつつ、弁護士としてそれを実行可能な契約形態へと落とし込みました。結果として、リスクをコントロール可能な範囲に抑えた上で、納得感のある価格での買収に成功し、現在は統合後のシナジーを最大限に発揮されています。