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弁護士監修記事
IPO・株式上場
IPO(上場)サポートを弁護士に依頼する５つのメリット｜弁護士費用も詳しく解説
会社が新規上場するためには、不特定多数の投資家が安心して株式を売買できるよう、厳しい基準をクリアしなければならず、弁護士などによる法律面からのサポートが不可欠です。この記事では、IPO(上場)サポートを弁護士に依頼するメリットや費用をご紹介します。
監修弁護士
富士パートナーズ法律事務所
弁護士 德安 勇佑
企業を拡大していくためには、資金集めが不可欠です。
株式会社は上場することで、証券取引所を通じた資金の調達が可能となり、資金調達がスムーズになります。上場しているということ自体が一種のステータスであり、企業の信頼にもつながります。
一方、新規上場するためには、不特定多数の投資家が安心して株式を売買できるよう、厳しい基準をクリアしなければなりません。上場をサポートする弁護士が必要となります。
この記事では、新規上場株式(IPO)を弁護士に相談するメリットや弁護士費用、弁護士を選ぶポイントなどについて、解説していきます。
目次
IPO(株式上場)サポートに関して弁護士に相談する５つのメリット
内部統制システムの整備
上場に際してクリアしなければならない基準は多々ありますが、上場会社には社会的責任が伴うことから、企業経営が健全であり、管理体制がしっかりと整備されていることは、非常に重要です。内部統制システムの整備について、弁護士からいろいろなアドバイスをもらいましょう。
会社法や労働基準法などの法令遵守やリスク管理
会社は会社法や労働基準法などのさまざまな法律を遵守しなければなりません。独占禁止法、不正競争防止法、消費者契約法、著作権法、金融商品取引法、労働基準法など、多岐に渡ります。
これら多種多様かつ専門的な法律を網羅するのは、法律のプロでない限り厳しいでしょう。上場にあたって法令遵守の徹底とリスク管理をしていくには弁護士の力が必要といえます。
IPOのメリット・デメリットの評価と是非の判断
また、上場準備にあたり、億単位の多額の費用が必要となるうえ、経営陣や管理部門が費やさなければならない労力も大きく増えることになります。これらの費用と作業時間を上回る利益が見込めないのであれば、上場をする意味がありません。
そこで、上場をすることのメリット（企業の信頼力向上や容易な資金調達など）とデメリット（上場に際しての費用や上場を維持する費用など）を比較して、上場するか否かを慎重に判断しなくてはなりません。弁護士に相談することで、適切な判断が期待できます。
財務諸表の適正な作成を確保するための体制整備
IPOを目指す企業は、財務諸表の中身だけでなく、財務諸表を適正に作成することができる体制整備や運用にも高い基準が求められます。弁護士は、内部統制システムだけでなく、J-SOX（財務報告に関する内部統制報告制度）も念頭に置いて、アドバイスをすることができます。
情報セキュリティに関すること
情報化社会において、情報は財産そのものであり、必ず守らなければなりません。しかし、今日において、情報漏洩や情報改ざんは頻繁に起きており、企業に求められる情報セキュリティレベルは高まっています。
特に、上場会社は社会に与える影響が大きく、取り扱っている個人情報の量も膨大であるため、情報セキュリティに関する高度な統制が求められます。
弁護士に依頼した際の顧問料相場
上場に関する相談は、基本的に顧問弁護士に任せることになります。以下、顧問料の相場について解説します。
月額顧問料｜５万円〜30万円前後
顧問弁護士を雇うと、毎月、固定の顧問料が発生します。この顧問料は、その月にどれだけ相談したのか、仕事を依頼したのかを問わず、必ず発生します。
顧問料の相場は、月額３万円～５万円です。もっとも、後述するタイムチャージ制を導入している事務所であれば月額０円の場合もありますし、顧問料が10万円以上かかる事務所もあります。
法律相談
弁護士に仕事を依頼する際には、『タイムチャージ制』という報酬制度もあります。タイムチャージ制とは、月額顧問料を０円にして、1時間あたりの報酬を設定し、弁護士がその仕事に従事した時間の分、料金を請求する仕組みです。
書類作成費用
上場するにあたっては、契約書などさまざまな書類を作成する必要があります。契約書の作成では、豊富な法的知識が必要となります。紛争になった際の管轄裁判所や、判決を取った場合の執行のあり方など、さまざまなことを明記する必要があります。
顧問弁護士がいれば、契約書の最終チェックだけでなく、契約書の作成から弁護士に相談することができます。弁護士と顧問契約を締結すると、書類作成のサービスも含まれることが多いです。
どのような弁護士を選ぶべきか？
IPOを相談する弁護士の選び方のコツをご紹介します。
取り扱い業務に企業法務を設けている
上場に関する相談をする際は、企業法務を取り扱っている弁護士に相談することが賢明と言えます。
弁護士にも得意不得意としている分野があります。上場についてはそれが特に顕著です。上場に関しては、クリアしなければならない法的問題が多いため、必然的に取り扱わなければならない法律が多くなり、高度な専門性も要求されるのです。
IPOサポートの実績がある
当然ながら、IPO実績のある事務所は上場に関しても満足に得られる結果が得られることが多いです。気になった事務所を見つけたら、ネット上で当該事務所の口コミを調べ、事務所の雰囲気や費用についての評判を確認しておくことも効果的です。
IPOに強い弁護士とマッチングできます
上場準備や内部管理体制の構築など、IPOに関わるサポートを万全に提供します。経営者だけでは判断が難しい案件も、企業法務弁護士ナビ では完全非公開で相談可能です。 貴社の規模・業種に適した弁護士を最大５名ご紹介します。
面談等を利用し相談時に確認しよう
ご自身に合う弁護士を選ぶ際には、無料法律相談を活用しましょう。まずは無料相談において、その事務所の対応が親切で丁寧なものであるか、こちらの話をしっかり聞いて適切な説明をしてくれるかチェックしましょう。
まとめ
株式会社にとって、上場は大きなターニングポイントになります。ただし、上場に際してクリアしなければならない問題は多く、高度な法的知識が要求されます。信頼できる弁護士と相談しながら準備を進めていくことがカギとなります。
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監修者
富士パートナーズ法律事務所
德安 勇佑
顧問先企業に対する法的アドバイス・紛争処理等の企業法務を中心に執務。その他、新規事業に関する法的アドバイス、企業における不祥事調査・対応など。
編集部
本記事は企業法務弁護士ナビを運営する株式会社アシロ編集部が企画・執筆いたしました。
※企業法務弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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