IT法務とは？弁護士に相談するメリット・弁護士費用・おすすめの相談窓口を解説

IT法務において弁護士の重要性は高く、法的リスクの早期発見・トラブル発生時の対応・ビジネスモデルの適法性チェックなど、さまざまな場面で事業活動をサポートしてくれます。

企業として安定性を保ちながら成長を続けていくためにも、弁護士の存在は必要不可欠です。

ただし「弁護士なら誰でも同じように動いてくれる」というわけではなく、的確なアドバイスやサポートを受けるためには自社に合った弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士選びが不安な場合は、おすすめの相談窓口があるのであわせて押さえておきましょう。

本記事では、IT法務を弁護士に相談・依頼するメリットや弁護士費用、弁護士の選び方やおすすめの相談窓口などを解説します。

IT法務とは

IT法務とは、IT技術に関連する事業を営む企業における、法律関連の業務全般のことを指します。

IT法務の業務内容は非常に幅広く、一例としては以下のようなものが該当します。

契約書や利用規約などの作成・チェック 機密情報や知的財産の管理 従業員との労務トラブルの対応 顧客によるクレームや損害賠償請求などの対応 インターネット上の誹謗中傷トラブルの対応　など

特に法務部門の人員や能力が不足している場合や、そもそも法務担当者が不在の場合などは、弁護士や外部の専門家との連携が必要となります。

IT法務の基礎知識や実務におけるポイントなどについては、以下の関連記事をご覧ください。

【関連記事】IT法務とは？業務内容やIT企業における法務のポイント・実務の特徴

IT法務を弁護士に相談・依頼するメリット

IT法務を弁護士に相談・依頼するメリットとしては、主に以下のようなものがあります。

契約書や利用規約などの書類を作成・整備してくれる 機密情報や個人情報の適切な管理体制を構築できる 従業員との労務トラブルの予防や早期解決が望める 顧客からのクレームや損害賠償請求にも適切に対処できる インターネット上の悪質な口コミを迅速に削除できる

ここでは、それぞれのメリットについて解説します。

契約書や利用規約などの書類を作成・整備してくれる

弁護士の重要な役割のひとつとして、契約書や利用規約といった書類の作成・整備があります。

たとえば、一口に契約書といっても共同開発契約書・サービス利用契約書・開発業務委託契約書・秘密保持契約書・雇用契約書など種類はさまざまで、状況に適した不備のない契約書を作成・締結することが重要です。

インターネット上で雛形を公開しているサイトなどもありますが、基本的には契約内容に応じた変更・修正が必要であり、安易にそのまま利用してしまうとトラブルのリスクが高まります。

弁護士に依頼すれば、個別の事案に適したオーダーメイドの書類を作成してくれて、書類対応にかかる手間の軽減やトラブルの未然防止が望めます。

機密情報や個人情報の適切な管理体制を構築できる

弁護士は、セキュリティ体制の構築支援もおこないます。

事業活動において取引先の機密情報や顧客の個人情報などを扱う場合、企業としては情報漏洩や紛失などが起こらないように常に細心の注意を払って管理する必要があります。

情報が流出してしまった場合、取引停止・顧客離れ・法令違反による罰則・社会的信用の失墜・対応費用の発生・賠償金の支払いといった深刻な事態に発展する可能性があります。

弁護士なら、情報の管理方法や流出時の対応策についてアドバイスが受けられるほか、社内規程の整備や従業員への教育なども依頼でき、適切な管理体制の構築が望めます。

従業員との労務トラブルの予防や早期解決が望める

社内での労務トラブルに対応するのも、弁護士の役割のひとつです。

従業員との間で起こり得るトラブルとしては、パワハラやセクハラの訴え・給与未払い・退職金未払い・残業代請求・不当解雇・労働災害などがあります。

労務トラブルは早期発見して適切に対応する必要があり、対応を誤ると裁判に発展することもありますし、従業員の士気低下や離職者の増加などにつながるおそれもあります。

弁護士に依頼すれば、紛争の兆候段階から適切な対応策を講じることができて早期解決が期待できるほか、法令を遵守した就業規則を作成してくれて労務トラブルの予防も望めます。

顧客からのクレームや損害賠償請求にも適切に対処できる

クレームや損害賠償請求といった外部のトラブルなども、弁護士なら対応可能です。

クレームを放置していると、顧客の不満がインターネットやSNSで拡散されて批判を受けるおそれがありますし、クレーム対応を誤った場合も大きなトラブルに発展しかねません。

損害賠償請求された際も同様で、対応次第では相手方と裁判で争うことになったり、多額の賠償金を支払うことになったりして大きな損害を被るおそれがあります。

弁護士のアドバイスやサポートを受けることで、顧客とのトラブルにも誠意を持って適切に対処でき、事態を悪化させることなく穏便に解決できる可能性が高まります。

インターネット上の悪質な口コミを迅速に削除できる

弁護士なら、インターネット上の誹謗中傷トラブルにも対応してくれます。

Googleの口コミ・口コミサイト・SNS・インターネット掲示板などで悪質な口コミが投稿されてしまうと、企業の社会的評価が低下して経済的損失につながる可能性があります。

インターネット上の悪質な口コミを削除するためには、口コミサイトやSNSの運営者に直接削除依頼したり、裁判手続きにて削除を求めたりする必要があります。

弁護士に依頼すれば、迅速に投稿削除の手続きを進めてくれるほか、投稿者の身元特定・損害賠償請求・刑事告訴などの対応も一任することができます。

IT法務にかかる弁護士費用の相場

IT法務にかかる弁護士費用としては、主に相談料・着手金・報酬金・顧問料などがあります。

ここでは、各費用の概要や相場について解説します。

ただし、法律事務所によっても料金体系は異なるため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度

相談料とは、弁護士と法律相談する際にかかる費用のことです。

多くの法律事務所ではタイムチャージ制が採用されており、1時間あたり5,000円～1万円程度が一般的な相場です。

ただし、最近では初回無料相談を実施している法律事務所なども多くあります。

着手金｜依頼内容によって異なる

着手金とは、弁護士に事件処理を依頼する際にかかる費用のことです。

いわゆるファイトマネーのようなものであり、たとえ思うような結果にならなかったとしても原則として返金されません。

着手金の相場は依頼内容によって異なり、たとえば従業員との不当解雇トラブルの解決を依頼する場合は裁判外か裁判上かで費用は異なりますが、20万円～40万円程度、ネット誹謗中傷の削除請求を依頼する場合は裁判外か裁判上かで費用は異なりますが、5万円～20万円程度かかるのが一般的です。

報酬金｜依頼内容によって異なる

報酬金とは、弁護士に依頼したことで問題が解決した場合にかかる費用のことです。

着手金とは異なり、依頼結果が失敗に終わった場合は原則として発生しません。

ただし、法律事務所によって成功の定義は異なるため、どのような場合に発生するのか依頼前に確認しておくことをおすすめします。

報酬金の相場は依頼内容によって異なり、たとえば従業員との不当解雇トラブルでは20万円程度、ネット誹謗中傷の削除請求では5万円～15万円程度かかるのが一般的です。

顧問料｜月額3万円〜5万円程度

顧問料とは、弁護士と顧問契約を結んで継続的に法的サポートを受ける場合にかかる費用のことです。

1ヵ月あたり3万円～5万円程度かかるのが一般的ですが、法律事務所によっては固定報酬制ではなくタイムチャージ制を導入しているところもあります。

タイムチャージ制の場合、弁護士の稼働時間に応じて費用が発生するため、特に相談頻度が少ない場合はタイムチャージ制のほうが安く済む可能性があります。

なお、月額顧問料の範囲内で受けられるサポート内容は契約プランや法律事務所によっても異なるため、詳しくは直接事務所に確認しましょう。

顧問弁護士の費用については関連記事で解説しているので、詳しくは以下をご覧ください。

【関連記事】顧問弁護士の費用・顧問料相場｜内訳と顧問料を安く抑えて良い弁護士を選ぶには【/関連記事】

IT法務を弁護士に相談する際の流れ

IT法務について弁護士に相談する場合、基本的には以下のような流れで進行します。

IT法務が得意な弁護士を探して相談予約をする 弁護士と法律相談する（面談・電話・メール・オンライン・LINEなど） 弁護士にサポートを依頼する 弁護士による業務遂行 問題解決

相談前の注意点として、せっかくの法律相談の時間を無駄にしないためにも「トラブルの経緯や質問事項をまとめたメモ」や「相談内容に関する資料」などを準備しておきましょう。

なお、法律相談だけの利用も可能ですので、弁護士のアドバイスだけで問題が解決した場合は依頼せずに終了しても問題ありません。

もし「効果的なアドバイスがもらえなかった」「弁護士の態度が気に入らなかった」などと不満を感じた場合は、別の弁護士に相談してみましょう。

一口に弁護士といってもタイプはさまざまですので、無料相談なども活用しながら積極的に複数の弁護士と話してみることで、より良い相談先が見つかる可能性があります。

IT法務を弁護士に相談する際の選び方

弁護士は法律の専門家として心強い味方になってくれますが、「弁護士なら誰でも良い」というわけではありません。

的確なアドバイスやサポートを受けるためには、状況に合った弁護士を選ぶ必要があります。

ここでは、IT法務を弁護士に相談する際の選び方について解説します。

IT法務に関する知識や解決実績は豊富か

弁護士に相談する際は、IT法務の知識や解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

弁護士が対応する分野は幅広く、企業法務のほかにも刑事事件・交通事故・離婚問題・遺産相続・債権回収・債務整理などにも対応しています。

「相続問題の解決に注力している弁護士」や「離婚問題の解決に注力している弁護士」など、弁護士にはそれぞれ得意とする分野があり、解決実績も大きく異なります。

IT法務に関する知識や解決実績が豊富な弁護士であれば、これまで培ってきた知識やノウハウを活かして現実的な解決策を提案してくれて、適切な対応を取ることができます。

インターネット分野の知識は豊富か

IT法務においてはインターネット知識が必要不可欠です。

たとえば「システム開発に関するトラブルを解決してほしい」というような場合、開発プロセス・システム詳細・設計状況・業界慣行などについて十分な理解がなければ、効果的な解決策の提案は困難です。

ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークといった知識を備えた弁護士であれば、技術的な側面が複雑に絡む問題に対しても法的視点と技術的視点の両方からアプローチでき、心強い戦力としての活躍が望めます。

弁護士が力を入れている分野や得意とする案件などについては、それぞれの事務所ホームページや当サイト「企業法務弁護士ナビ」で確認できます。

最新の技術動向や法改正を把握しているか

「最新の技術動向や法改正を把握しているか」という点も、判断材料のひとつです。

特にインターネット分野は進化のスピードが速く、最近ではAI・IoT・5G・ブロックチェーンなどの新技術の登場によって会社での働き方や組織文化は日々変化を続けています。

新技術の登場によって得られる恩恵は多いものの、それにともなう法的リスクにも注意が必要であり、適切に対処するためには情報のアップデートを欠かさないことが大切です。

弁護士を選ぶ際は「日頃からITツールを使いこなしているか」「常に最新の脅威に対応できる体制を取っているか」などもチェックしておきましょう。

コミュニケーションは取りやすいか

IT法務の弁護士選びでは「十分なコミュニケーション能力を有しているかどうか」も大切です。

たとえば、契約書対応を依頼する場合は担当者から要望などを聞き取る必要がありますし、損害賠償請求のようなトラブルでは相手との交渉や裁判所でのやり取りが必要になるなど、社内外でさまざまな対応に追われることになります。

弁護士として依頼者の希望に応えるためには、漏れなく情報共有をおこなって適切な折り合いをつけたり、難解な内容をかみ砕いて説明したりする能力が必要不可欠です。

場合によっては長い付き合いになることもあるため、相談のたびにストレスを感じるような弁護士は避けて、レスポンスが速くてコミュニケーションが取りやすい弁護士を選びましょう。

料金体系は明確でわかりやすいか

弁護士を選ぶ際は、料金体系が明確なところを選ぶことも大切です。

料金体系は法律事務所によって大きく異なり、多くの法律事務所ではホームページ上に掲載するなどして明示しているところが多いものの、なかには不明確なところもあります。

料金体系が不明確な法律事務所の場合、依頼後に追加料金が発生したりして高額な弁護士費用を請求されてしまうおそれもあります。

余計なトラブルを避けるためにも、弁護士費用の説明が丁寧でわかりやすく、法律相談の際に見積もりを提示してくれる法律事務所を選ぶことをおすすめします。

IT法務が得意な弁護士を探せる相談窓口

「IT法務を弁護士に相談したい」と思っているものの、なかにはどのように探せばよいかわからないという方もいるでしょう。

ここでは、IT法務が得意な弁護士を探せる相談窓口について解説します。

企業法務弁護士ナビ

当サイト「企業法務弁護士ナビ」は、企業法務を得意とする全国の弁護士を掲載している弁護士ポータルサイトです。

企業法務弁護士ナビの大きな特徴は、お住まいの地域・相談したい内容・業界などから対応可能な弁護士を一括検索できるという点です。

IT・ネット法務の解決実績が豊富な弁護士はもちろん、初回相談料0円・当日相談可能・電話相談可能などの法律事務所も多く掲載しているので、弁護士への依頼を迷っている方も気軽にご利用ください。

サイト内には、相談内容や会社情報を記入するだけで最大5名の弁護士とマッチングできる「非公開相談フォーム」も設置しており、極力手間をかけずに情報収集したい方にもおすすめです。

ベンナビIT

ベンナビITは当社が運営している弁護士ポータルサイトのひとつで、インターネット問題を得意とする全国の弁護士を掲載しています。

ベンナビITの大きな特徴は、SNS投稿削除やリベンジポルノといった個人の相談から、IT・ネット法務などの法人の相談まで幅広く対応しているという点です。

2025年7月時点で累計サイト訪問者数は774万人以上、累計相談数は約5万8,300件にのぼり、インターネット問題で悩む多くの方が利用しています。

企業法務弁護士ナビと同様に地域や相談内容から一括検索でき、初回相談料0円・当日相談可能・電話相談可能・オンライン面談可能などの法律事務所も多く掲載しています。

弁護士会の法律相談センター

弁護士を探す際は、効率的に探せる弁護士ポータルサイトがおすすめですが、ほかにも各都道府県に設置されている「弁護士会の法律相談センター」を利用するという方法もあります。

弁護士会とは弁護士法に基づいて定められた機関のことで、弁護士への指導・連絡・監督のほか、法律相談窓口として「法律相談センター」の運営などもおこなっています。

法律相談センターは全国約300ヵ所に設置されており、弁護士が会社経営などに関する相談に乗ってくれるだけでなく、相談担当の弁護士に問題解決を依頼することも可能です。

なお、センターによって受付時間や対応状況などは異なり、詳しくは「全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会」をご確認ください。

まとめ

IT法務を弁護士に依頼すれば、法的リスクの軽減が望めるうえ、万が一トラブルが発生したとしても迅速な対処が期待でき、安心して企業経営に集中することができます。

多くの法律事務所では依頼前に見積もりを提示してくれるので、費用面が不安な方もまずは一度話を聞いてみることをおすすめします。

弁護士を選ぶ際は、注力分野・解決実績・料金体系などのチェックが必要ですが、弁護士ポータルサイトなら効率的に弁護士検索ができるのでおすすめです。

企業法務弁護士ナビやベンナビITを活用して、自社に合った弁護士に相談しましょう。