オンライン法律事務所タマ

人事・労務に関する様々なお悩みを解決に導いてきました

私はこれまで、従業員からの残業代請求の対応や給与規定改訂等を多く手掛けてきました。

私自身、会社員をやっていたこともありますので、相談に来られた会社の中での業務フローにもついてもある程度想定をして法務や人事労務の整備を進めることができます。

業務や人間関係を円滑に進めるための法務

業務フロー上、書類に目を通す人はどのような仕事を行っている人で、特に気をつける部分はどの階層なのかを意識した書面作成や提案行っています。

書面に記載する表現についても、同書面を示す相手が幹事社員か、末端のアルバイトかでも変わってきますので、用途による微妙な違いにも気を配った丁寧な作成を意識しています。

マニュアルや注意書きなどを作る時にも同様です。

法務担当者とも協力して、伝いたい相手にしっかり内容を伝えることで、問題発生を防ぐことができる可能性も高くなると考えていますし、法務部と現場で働く社員の方との連携もうまく取りやすくなることを狙いとしています。

これから拡大をしていくベンチャー企業の経営者のサポートも得意としています

ベンチャー企業で、これから拡大を目指している経営者様からのご相談も積極的にお受けしております。

ベンチャー企業では、従業員が拡大していく段階で法律トラブルや人に関するトラブルが起こることが多くあります。

特に勢いよく急成長をされてきた経営者であると、そのようなリスクに気付きにくく、いざトラブルが起きた時に精神的にも大変苦労されてしまっているようですので、未然に防ぐためのアドバイスを受けることをおすすめしています。

相談に来られた際は、深刻な表情をしておられたベンチャー企業の社長が、問題解決後は次の経営課題に向かうエネルギーにあふれた本来の表情に戻っていることがあり、そのような時には、企業の発展のお役に立てたという気持ちになります。

ベンチャー企業の法務アウトソースも行います

法務や人事労務などの部署を設ける段階にない、ベンチャー企業の方からもアウトソースによって業務を引き受けることもあります。

必要に応じて、チャットなどに常駐することによってリアルタイムで相談を受けながら業務を進めることも可能です。

人に関するトラブル

ベンチャー企業が大きく成長する際には、人で組織崩壊を起こすことも多くあります。

実際に問題に直面して疲弊してしまう前の企業文化を作る段階から、弁護士に相談する習慣を作って欲しいと考えています。

例えば、拡大している時には外部からの資金も入る機会が出てきます。

そうすることで、外部のファンド等から経営メンバーに関する改善の意見が出てくることも多いです。

元々仲間意識を強くやっていた初期メンバーだと、外部からの意見や新規採用者などから不平不満が出てきてしまい、実力が伴う人物で事業に貢献できる人材を任命すべきだなどと言われてしまうことがあります。

結果的に経営者が外部・新規採用者と初期メンバーとの板挟み状態になり、崩壊していくようなケースです。

昔から一緒に働いてきたメンバーと対立するようなケースも散見され、経営者が精神的にも疲弊してしまうこともいくつも見てきました。

人で崩壊しないための事前対策

これから拡大していくベンチャー企業は、経営陣に足りない能力を事前にチェックしておく必要があります。

安易に初期メンバーで役員を固めてしまうと、先ほどのような組織崩壊を起こしてしまう危険性も高くなります。

能力や適正な立場、給与などを事前に把握しておけば、能力不足を埋める人員を受け入れる準備が出来ますし、初期メンバーには本人に適した業務を行ってもらえます。

昔からいたメンバーは、どのように価値貢献してもらい、評価していくのかを慎重に考え、期待値を高め過ぎずに適材適所でお互いが納得して働いてもらえる環境を、拡大する前から整えておくことが大事です。

資金面でのトラブル

また、急成長する会社は資金面でのトラブルが起きてしまうこともあり得ます。

急成長していると、羽振りも良くなり、従業員に還元しようと給与・ボーナスを上げてしまったり、大きなオフィスに移転したりすることもあるでしょう。

いざ、売上が落ち着いてきたときに費用だけが圧迫して、なかなか利益が出せない状況に陥ることもあります。

また、労務管理が不足している場合には、後に元従業員から未払い賃金請求などのトラブルが起きることも想定しておく必要があります。

その場合も、お金があれば迅速に解決できることも多いです。

地に足を付けて冷静に適切な賃金や資金の使い方を行っておくためには、調子が良い状況の社内の人達だけの話ではなく、第三者によるアドバイスも大切です。

急成長を遂げているベンチャー企業でも、ある程度の資金はストックしておいた方が良いでしょう。

このような組織や事業の拡大に伴う、法務領域以外でも発生し得る問題についても、事前に適切なサポート・アドバイスを行うことが出来ます。