弁護士 干場 智美

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企業内弁護士が対応企業の人事労務問題/M&Aに注力中小企業から大手企業まで業種を問わずご依頼に対応◆社内弁護士の経験を活かしたリスク管理で経営面からサポート│ハラスメント研修依頼歓迎≪詳しくは写真をクリック≫

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注力分野

  • 会社設立
  • 顧問弁護士契約
  • 人事・労務
  • M&A・組織再編
  • 契約法務
  • 国際法務・渉外法務
  • IPO・株式上場支援
  • カスハラ・クレーム対応
  • 知的財産・特許
  • 訴訟・紛争解決

対応体制

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経験年数

弁護士登録から

11
規模

在籍弁護士数

13
初回相談料

面談相談料

0 (60分)

事務所詳細

※お問合せ前にご確認ください※


こちらのお問合せ窓口は、企業様専用窓口となっております。
個人のご相談はお受けすることができません、ご了承くださいませ。

主な対応業務

  • 労働問題(残業代請求/解雇など)への対応
  • M&A/事業承継の対応
  • 各種契約書の作成およびリーガルチェック
  • M&A/事業承継の対応
  • 株主総会の指導
  • 訴訟対応
  • コンプライアンスの対応
  • 不動産/建築関連のトラブル
  • フリーランス法対応
  • 不正競争防止法違反への対応 など

その他にも幅広く対応しております。

企業の労働法務に注力しております!

大企業から中小企業に至るまで、従業員を抱える経営者にとって、労働法務の適切な管理は事業運営に欠かせない課題です。

特に近年では、働き方改革の影響で労働者の権利が重視される傾向が一層強まっており、未払い残業代や解雇をめぐる対応を自社で行うと、通常の業務に大きな支障をきたすことになりかねません。

当職は、企業側の立場から労働法務の対応に注力しており、様々な労働トラブルに迅速かつ的確に対応することが可能です。

雇用契約書就業規則の改訂解雇に関する課題、未払残業代の請求対応過労死事例への対策、さらには労働審判訴訟への対応など労働法務のお悩みがございましたら、ぜひご連絡ください。

ハラスメント研修】企業内弁護士による法律視点での研修
「知らなかった」では済まされない時代へ。組織を守る、今必要な対策とは

職場におけるハラスメント対策は、法令遵守だけでは不十分な時代になっています。

労働施策総合推進法(パワハラ防止法)により、企業にはハラスメント防止措置が義務づけられ、違反した場合は行政指導や企業イメージの失墜といった重大なリスクにつながります。

こんな課題をお持ちの企業様におすすめです

  • 「研修はしているが、効果が見えない」
  • 「指導とハラスメントの線引きに不安がある」
  • 「管理職の対応力を強化したい」
  • 「社内規定や通報体制を整えたい」

ご希望に応じて、研修後の就業規則見直しや、相談窓口設置支援も承っております。

まずはお気軽にご相談ください。

【M&A】企業の合併・買収もトラブルを未然に防ぎ
リスク管理】企業内弁護士経験を活かしたリスク対策が可能です!

企業が直面する法的課題には、事前の予測が可能なリスクと、突如発生する不測のリスクが存在します。

こうしたリスクに対応するためには、日々の業務の中で、最適な予防策を講じていくことが重要になります。

当職は、企業様がリスクを未然に防ぐためのサポートを徹底しています。

契約書レビューにおいても、将来生じうるリスクを特定した上で、かかるリスクを最小化する形でレビューを行うことを心掛け、また、法律相談をお受けする際にも、将来のトラブルの発生を抑えるための体制構築等についてもアドバイスいたします。

万が一トラブルが発生してしまった場合でも、迅速かつ的確な対応で損失を最小限に留め、利益を守るための効果的な解決策をご提案します。

様々な企業で社内弁護士を務めた経験を活かし、企業運営におけるリスクを回避できるようサポートいたします。

事業規模に関係なく対応しております

当職はご依頼者様の企業規模を問わず、ご依頼を承っております。

中小企業の方から、1000名以上の従業員を抱える大手企業様まで幅広く対応することが可能です。

経営者・事業部の方の視点を理解し、経営に重きを置いたサポートを行い、企業様の業務体系や事業に合わせた柔軟な対応をご提供いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

企業内弁護士の経験あり】経営の心強い味方として弁護士 干場がサポートいたします

企業を取り巻く環境が日々変化する中で、法務に関する安心感は、企業の発展を支える重要な要素であるといえます。

当職は不動産・製造業・IT企業で企業内弁護士を務めた経験と実績があり、様々な業種に対応できるノウハウを有しております。

法律知識をご提供するだけでなく、レピュテーションリスクを含む企業全体のリスクに対する助言も行うことが可能です。

様々な法律問題に柔軟に対応し、安定した経営をサポートいたしますので、ぜひ弁護士 干場にご相談ください。

迅速対応】SNSコミュニケーションツールを活用し、スムーズなサポート

ご依頼をいただいた後は、Slackなどのコミュニケーションツールを用いてご依頼者様と連絡を取らせていただいております。

これにより、ご依頼者様の疑問やお悩みに対して迅速にお答えすることが可能です。

不安なことがございましたら、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

事務所概要

事務所名 田島・寺西・遠藤法律事務所
住所 〒102-0083
東京都千代田区麹町5-2-1K-WINGビル4階
弁護士名 干場 智美
弁護士登録番号 50522
所属弁護士会 第二東京弁護士会
対応地域 全国
定休日 無休
営業時間

平日:09:00〜22:00

土曜:12:00〜22:00

日曜:12:00〜22:00

祝日:12:00〜22:00

アクセス

・JR『四ツ谷駅』麹町口より徒歩5分

・有楽町線『麴町駅』4番出口より徒歩5分

弁護士 干場 智美
弁護士 干場 智美
注力分野
  • 会社設立
  • 顧問弁護士契約
  • 人事・労務
  • M&A・組織再編
  • 契約法務
  • 国際法務・渉外法務
  • IPO・株式上場支援
  • カスハラ・クレーム対応
  • 知的財産・特許
  • 訴訟・紛争解決
対応体制
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  • 当日相談可能アイコン 当日相談可能
  • 19時以降の相談可能アイコン 19時以降の相談可能
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