東京都で事業再生・破産・清算に強い弁護士・法律事務所一覧

東京都の事業再生・破産・清算の現状【参考データ】

東京都は多数（経済センサス）の企業が集積していますが、景気変動・原材料高騰・人手不足の影響で経営不振に陥る企業も少なくありません。東京都内の主要都市を中心に、事業再生（私的整理・民事再生）や法的倒産手続き（破産・特別清算）の適切な活用により、企業価値の保全と関係者の利益保護を図ることが重要です。

東京都の事業再生・破産・清算を取り巻く環境

• 物価高・原材料費高騰の影響で中小企業の資金繰りが悪化するケースが増加
• 後継者不在と経営悪化が重なり、廃業か再生かの判断が求められる企業が多い
• 金融機関のリスケジュール（返済条件変更）の相談件数が高水準で推移
• ゼロゼロ融資（コロナ融資）の返済開始に伴い、返済困難に陥る企業が出始めている
• 地域経済への影響を最小化するため、事業譲渡型の再生手法が注目されている
• 東京都の地域経済を支える多様な業種の企業が集積している
• 中小企業が多く、法務専門部署を持たない企業の外部弁護士ニーズが大きい

出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」

企業法務弁護士に相談すべきタイミング

事業再生・破産・清算で弁護士に相談すべきケース

• 資金繰りが悪化し、借入金の返済が困難になった
• 取引先への支払いが遅延し始めた
• 金融機関からリスケジュール（返済猶予）の打ち切りを通告された
• 事業の一部を存続させながら再生したい
• 破産手続きの開始を検討している
• 会社の清算手続き（特別清算・通常清算）を進めたい

事業再生・破産・清算を弁護士に依頼するメリット

企業が事業再生・破産・清算について弁護士に相談・依頼することで、以下のメリットが期待できます。

事業再生の支援

• 私的整理 - 金融機関との任意交渉による返済条件の変更（リスケ・債権カット）
• 民事再生 - 裁判所の監督下で再生計画を策定し、債務を圧縮して事業を継続
• 事業譲渡型再生 - 収益事業を別会社に譲渡し、不採算部分を清算する手法

法的手続きの遂行

• 破産申立て - 破産手続開始の申立てと手続き遂行により、債務を整理
• 特別清算 - 債務超過の株式会社について、債権者の同意を得て清算を進める手続き
• 経営者の生活再建 - 経営者保証ガイドラインの活用による個人資産の保護

関係者の利益保護

• 従業員の保護 - 未払賃金立替払制度の活用、再就職支援
• 取引先への配慮 - 事業譲渡先の確保による取引関係の継続
• 経営者の免責 - 破産による免責許可で経営者個人の再出発を支援

事業再生・破産・清算に適切に対応しない場合のリスク

事業再生・破産・清算への対応を怠ると、企業は様々な法的リスクにさらされます。

対応遅れのリスク

• 選択肢の減少 - 資金ショート直前では民事再生の選択肢がなくなり、破産一択に
• 偏頗弁済 - 特定の債権者にのみ返済すると否認権行使の対象に
• 取締役の責任 - 債務超過を知りながら事業を継続した場合の善管注意義務違反

手続き中のリスク

• 再生計画の否決 - 債権者の同意が得られず再生計画が成立しないリスク
• 主要取引先の離反 - 法的手続きの開始により取引条件の悪化・取引停止
• 従業員の離職 - 先行き不安による優秀な人材の流出

弁護士費用の目安

事業再生・破産・清算における弁護士費用は、案件の内容や複雑さによって異なります。一般的な費用体系は以下のとおりです。

正確な費用は各事務所にお問い合わせください。多くの事務所では初回相談時に見積もりを提示します。

事業再生・破産・清算に強い弁護士の選び方

事業再生・破産・清算は専門性の高い分野であり、経験豊富な弁護士に依頼することが問題解決の鍵となります。

選び方の重要ポイント

選ぶ際の注意点

• 複数の弁護士に相談する - 最低3名以上と面談し、相性や専門性を比較
• 見積もりの詳細確認 - 基本料金の内訳、追加料金の基準を明確に
• 契約内容の精査 - 不明点は必ず確認、将来的な条件変更の可能性も確認
• 弁護士の評判確認 - 同業他社の感想、弁護士会への懲戒処分歴照会

東京都で事業再生・破産・清算について相談できる窓口

企業法務弁護士ナビ掲載事務所（東京都）

当サイトでは、東京都で事業再生・破産・清算に対応できる弁護士事務所を多数掲載しています。初回相談無料の事務所も多く、お気軽にお問い合わせください。

東京弁護士会 法律相談センター

東京弁護士会事務局

出典：東京弁護士会

法テラス東京

法テラスの無料法律相談 収入要件（一般地域基準）

出典：法テラス（日本司法支援センター）

※法テラスの無料法律相談は一般的に個人向けの制度です。企業の法務問題への適用については、詳しくは法テラスにお問い合わせください。

ひまわりほっとダイヤル（日弁連）

出典：日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル

中小企業庁 下請かけこみ寺

出典：中小企業庁 下請かけこみ寺

東京都の事業再生・破産・清算でよくある質問

Q: 会社を畳みたいのですが、破産しかないのでしょうか？

A: 破産以外にも、民事再生（事業を継続しながら債務を圧縮）、特別清算（債権者の同意を得て清算）、私的整理（裁判所を介さず債権者と任意交渉）などの選択肢があります。事業に収益力が残っているかどうかで最適な手法が異なります。弁護士に早期に相談し、選択肢を広く検討することが重要です。

Q: 経営者保証ガイドラインとは何ですか？

A: 会社の破産時に、経営者個人の保証債務についても一定の要件のもとで整理できる準則です。一定の生活費（99万円以上）と華美でない自宅を残せる可能性があり、信用情報機関への登録も回避できます。適用には誠実に対応していたことなどの要件があるため、弁護士にご相談ください。

Q: 資金繰りが厳しくなってきました。いつ弁護士に相談すべきですか？

A: できるだけ早い段階での相談が重要です。手元資金に余裕があるうちであれば、私的整理やリスケジュール交渉など多くの選択肢があります。資金ショートの直前になると破産しか選べなくなり、従業員・取引先への影響も大きくなります。「まだ大丈夫」と感じている段階での相談が最善です。

Q: 特別清算と破産の違いは何ですか？

A: 特別清算は株式会社のみが対象で、債権者の3分の2以上の同意が必要ですが、破産に比べ手続きが簡易で社会的イメージも穏やかです。破産はすべての法人が対象で、裁判所が選任した破産管財人が財産の換価・配当を行います。債権者の協力が得られる場合は特別清算が、得られない場合は破産が適しています。

Q: 東京都で企業法務の弁護士への相談は何から始めればよいですか？

A: まずはお困りの状況を整理し、関連する契約書や書類を準備したうえで、初回の無料相談に申し込むことをおすすめします。当サイトでは東京都で事業再生・破産・清算に対応できる弁護士事務所を掲載しています。

Q: 顧問弁護士と単発（スポット）相談、どちらが向いていますか？

A: 継続的に法務リスクが発生する企業（従業員10名以上、複数の取引先がある等）には顧問弁護士が適しています。一方、特定の案件のみ対応が必要な場合はスポット相談で十分です。

Q: 弁護士に相談するタイミングはいつが最適ですか？

A: 問題が発生する前の「予防法務」の段階が最も効果的です。トラブルが深刻化すると解決に要する時間・費用が増大するため、少しでも不安を感じた時点での相談をおすすめします。

Q: 弁護士費用はどのくらいかかりますか？

A: 案件の内容や難易度によって異なります。多くの事務所では初回相談無料で、相談時に見積もりを提示してもらえます。顧問契約の場合は月額3万円〜10万円程度が目安です。