事業清算の知識まとめ｜企業法務弁護士ナビ

破産で事業清算するメリット｜清算か存続かの判断基準

破産して事業清算する最大のメリットは、資金繰りの苦労から解放され、再チャレンジできることです。一方、破産することで、今まで築き上げてきた技術やノウハウ、取引網等の経営資源が消滅してしまいます。破産して事業を清算すべきか、存続させるべきかについても解説します。

事業清算する場合、廃業届さえ出せばいいわけではありません。会社なら解散や清算の手続き、登記など、設立時と同様に法律に沿った対応が必要です。誤った判断で高額な撤退コストとならないよう、事業清算に要する費用を確認しておきましょう。

事業を廃業するには、法律で会社の解散と清算を行う手続きが欠かせません。通常、会社には資産や負債があるので、残っている財産の売却や債権を回収し、債務を支払うことが事業清算の流れです。事業の清算について、一般的な会社を例に流れをご説明します。

会社の経営が悪化したり、後継者が見つからなかったりする場合、事業を存続させることが困難となります。経営者は最終的には廃業を模索しますが、自主的に廃業するには事業の清算が必要。法的な手続きは専門家である弁護士に相談、依頼するのが最も確実で安心です。

M&Aや事業承継、破産など会社のたたみ方にも色々な方法がある中で、特に『清算』は多くの方が選択される方法の１つです。この記事では、清算について詳しく知った上で最適な選択ができるよう、事業清算の概要から手続きの流れまで、分かりやすくご紹介します。