ネットで風評被害に遭ったときの対策｜弁護士や誹謗中傷対策業者に依頼するメリットを解説

「SNSで悪評を書かれてしまった」 「Googleの口コミに事実と異なる内容を投稿された」

このように、ネットでの風評被害に悩んでいる企業担当者の方は多いのではないでしょうか。

インターネット上の風評被害は、企業や店舗の売上低下だけでなく、採用活動やブランドイメージにも大きな悪影響を与える可能性があります。特に近年は、SNSや口コミサイトで情報が瞬時に拡散されるため、対応が遅れるほど被害が大きくなりやすい点に注意が必要です。

企業がネット上の風評被害に適切に対応するためには、正しい対策を知り、早い段階で行動することが重要です。 

そこで本記事では、風評被害対策をおこなう方法や、弁護士・誹謗中傷対策業者に依頼するメリット、依頼先を選ぶ際の注意点までわかりやすく解説します。

風評被害が発生したときの対策

風評被害が発生した場合は、被害の拡大を防ぐためにも、状況に応じて適切な対策を講じることが重要です。

ここでは、風評被害が発生した際に実施すべき主な対策について解説します。

事実確認をして証拠を確保する

風評被害の発生を確認したときには、できるだけ早いタイミングで証拠を保存してください。

というのも、投稿者が書き込みを自主的に消してしまうと、あとから風評被害の発信源になっている投稿や加害者を特定するのが困難になってしまうからです。

具体的には、以下のような証拠を確保しましょう。

問題の投稿・書き込み・画像・動画などのスクリーンショット 投稿のURL 投稿者のアカウント名 投稿日時

風評被害に該当する投稿・書き込みの削除を求める

証拠を確保したあとは、問題となっている書き込みや動画が投稿されているサイトの運営元に対して、投稿の削除を請求します。

GoogleマップやX（旧Twitter）、匿名掲示板などのガイドラインや利用規約などを確認すれば、問い合わせフォームや削除請求の案内が見つかるはずです。

運営元によって削除請求の流れは異なりますが、名誉毀損や業務妨害など、どの規約に違反しているかを専用フォームなどから具体的に記載して通報するのが一般的です。

ただし、個人や企業など、被害者本人からの削除依頼は、対応してもらえないケースも少なくありません。

そのため、法的な削除手続きもあわせておこなうことが大切です。

【関連記事】Google検索結果の削除依頼を解説｜ネットの情報を完全に消し去るには

損害賠償請求などの法的措置を検討する

悪質な投稿や口コミによって風評被害が発生し、売上低下や信用失墜などの実害が生じている場合は、投稿者に対して損害賠償請求などの法的措置を検討します。

ただし、SNSや掲示板、口コミサイトなどでは、匿名で投稿されているケースがほとんどです。

そのため、いきなり投稿者へ損害賠償を請求できるわけではなく、発信者情報開示請求によって「誰が投稿したのか」を特定する必要があります。

投稿者を特定するまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

サイト運営者やSNS事業者へ発信者情報開示請求をおこなう IPアドレスやタイムスタンプなどの情報を取得する プロバイダへ開示請求をおこない、投稿者の氏名・住所を特定する 投稿者に対して損害賠償請求や慰謝料請求をおこなう

なお、法改正により、発信者情報開示命令という新しい制度も設けられ、この流れ以外にも手続きの幅が広がりました。

投稿者を特定できた場合は、名誉毀損による慰謝料に加えて、売上減少による営業損害などを請求できる可能性があります。

なお、発信者情報開示請求には事実上時間制限がある点に注意が必要です。

とくにIPアドレスなどの接続記録は、通常3ヵ月〜6ヵ月程度で削除されることが多く、対応が遅れると投稿者を特定できなくなるおそれがあります。

また、発信者情報開示請求や損害賠償請求には、専門的な法律知識や裁判手続きが必要になるケースも少なくありません。

そのため、風評被害による実害が出ている場合や、投稿者への法的責任追及を検討している場合は、できるだけ早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

【関連記事】発信者情報開示請求の流れ｜請求時のポイントや拒否時の対応も解説

やってはいけない風評被害対策

風評被害が発生すると、早く反論したい、すぐに削除したいと焦ってしまうこともあるでしょう。

しかし、対応方法を誤ると、かえって投稿が拡散されたり、企業側の印象が悪化したりするおそれがあります。

まず避けたいのは、SNS上で感情的に反論することです。

強い言葉で投稿者を批判すると、第三者から「企業側の対応にも問題がある」と受け止められ、炎上が拡大する可能性があります。

また、投稿者の個人情報を特定して公開したり、従業員や関係者に高評価の口コミを大量投稿させたりする行為も避けるべきです。法的トラブルやさらなる信用低下につながるおそれがあります。

風評被害への対応では、以下のような行動に注意しましょう。

感情的に反論する 投稿者を脅すような連絡をする 投稿者の個人情報を晒す サクラレビューや虚偽の口コミを投稿する 証拠を残さずに削除依頼だけを進める 違法・不適切なSEO対策をおこなう業者に依頼する

風評被害を見つけたら、まずは投稿内容・URL・日時などの証拠を保存し、事実関係を冷静に確認することが大切です。

そのうえで、自社で対応すべきか、弁護士や風評被害対策業者に相談すべきかを判断しましょう。

風評被害の対策について相談できる窓口・専門家

風評被害対策では、削除請求や発信者情報開示請求など、専門的な知識が必要になる場面も少なくありません。

そのため、風評被害に遭った場合は、一人で抱え込まず、状況に応じて専門家や相談窓口を活用することが重要です。

ここでは、風評被害について相談できる主な窓口や専門家について解説します。

弁護士｜投稿者の特定や損害賠償請求などの法的措置を検討している人向け

法的な削除請求や、投稿者の特定・損害賠償請求を検討している場合には、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士は法律トラブルのプロフェッショナルであり、さまざまな法的措置を代理してくれます。

たとえば、サイトの運営元が任意での削除請求に応じてくれなくても、裁判所を通じた仮処分手続きの申し立てによって、裁判所から投稿削除を認める判断が出される可能性があります。 

また、発信者情報開示請求をおこなうには複雑な裁判所関係の手続きをおこなう必要がありますが、弁護士ならスムーズに対応できます。

さらに、慰謝料や損害賠償を請求する際も、内容証明郵便の作成・送付、示談交渉など、さまざまな手続きを代理でおこなってもらえます。

このように、法的措置を進めるうえで心強い味方となってくれるのが弁護士の魅力です。

企業法務弁護士ナビ｜風評被害対策について24時間相談可能な弁護士が見つかる

風評被害の対策を検討してくれる弁護士を探すなら、企業法務弁護士ナビがおすすめです。

企業法務弁護士ナビは、風評被害などの企業法務トラブルに力を入れている弁護士を、法律事務所の所在地や相談内容、初回の相談料無料などのサービス面から検索できるポータルサイトです。

メールやLINEで24時間いつでも問い合わせが可能な法律事務所なども掲載しているので、ぜひ一度活用してみてください。

風評被害対策業者・サービス｜ネガティブな検索結果を目立たなくしたい方向け

過去のニュースや法的に削除が難しい情報を検索エンジンから排除したい場合には、風評被害対策業者・サービスへの依頼も選択肢となります。

風評被害対策業者は、自社に関するポジティブな情報の検索順位を上げることで、ネガティブな情報の順位を相対的に下げる対策などが可能です。

ただし、誹謗中傷対策業者は、削除請求や投稿者との示談交渉を代理してくれるわけではありません。

あくまでも、「風評をインターネット上で見えにくくする、検索しにくくする」という対策である点に注意をしてください。

また、対策業者の中には、低品質なコンテンツを大量生成したり、被リンク目的でのサテライトを大量に作成したりする、ブラックハットSEOをおこなっているところもあります。

そのため、業者を選ぶ際は、適切な方法で対策をおこなっているかを確認することが大切です。

警察（サイバー犯罪相談窓口）｜業務妨害など刑事事件として対処したい人向け

風評被害が名誉毀損や偽計業務妨害、脅迫などの犯罪行為に該当する可能性がある場合は、警察のサイバー犯罪相談窓口への相談を検討してください。

たとえば、風評被害によって深刻な実害が生じているケースでは、被害届・告訴状を受理したうえで、投稿者の検挙に向けて捜査をおこなってくれる可能性があります。

事案によっては、投稿者が逮捕されることもあるでしょう。

また、仮に逮捕や起訴に至らなかったとしても、警察の捜査が入ったという事実だけで風評被害の拡大に対する強い牽制になるため、再発防止としての効果は期待できるはずです。

ただし、警察には民事不介入の原則が適用されるので、問題の投稿の削除請求や投稿者に対する損害賠償請求などの直接的なサポートは受けられません。

風評被害について根本的な解決を目指すなら、弁護士への相談も並行して進めるのがおすすめです。

風評被害が起きないための予防対策

風評被害は、一度拡散されると企業イメージや売上に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

また、SNSや口コミサイトで炎上した場合、失った信用を回復するまでに長い時間とコストがかかるケースも少なくありません。

そのため、問題が起きてから対応するのではなく、企業活動におけるリスク管理の一環として、日頃から予防対策を講じておくことが重要です。

具体的には、以下のような対策が有効と考えられます。

エゴサーチやモニタリングツールを活用し、自社名・サービス名・代表者名などがSNSや掲示板でどのように書き込まれているかを定期的に確認する Googleアラートなどを設定し、ネガティブな記事や口コミが投稿された際に早期に把握できる体制を整える 従業員向けにSNS利用ガイドラインを作成し、機密情報の漏洩や不適切投稿を防ぐための研修を実施する 顧客からのクレームや問い合わせには迅速かつ誠実に対応し、不満がSNSで拡散される前に解決を図る 公式サイトやSNSで正確な情報を継続的に発信し、誤情報や憶測が広がりにくい環境を作る 炎上が発生した場合の対応フローや責任者を事前に決めておき、初動対応が遅れない体制を整備する

とくに、風評被害は「小さな不満」や「従業員の軽率な投稿」から発生するケースも多いため、日頃からの情報管理や社内教育が重要になります。

風評被害対策サービス・会社も予防策の一つとして検討しよう

風評被害を未然に防ぐには、自社で対策をおこなうだけでなく、専門の風評被害対策サービスや対策会社を活用するのも有効です。

SNSや口コミサイト、匿名掲示板などを自社だけで常時監視するには限界があります。

とくに、投稿数が多い企業や知名度が高い企業では、担当者だけで対応しきれないケースも少なくありません。

風評被害対策業者の中には、以下のようなサービスを提供している会社もあります。

SNSや掲示板のモニタリング ネガティブ投稿の早期検知 検索結果の悪評対策（逆SEOなど） 口コミサイトへの対応支援 炎上時の初動対応やコンサルティング 削除請求や弁護士連携のサポート

こうしたサービスを活用することで、自社の担当者が監視業務に追われることなく、本来の業務に集中しながらブランドイメージを守りやすくなります。

もちろん一定の費用はかかりますが、炎上による売上低下や信用失墜のリスクを考えると、事前対策として十分検討する価値があるでしょう。

なお、風評被害対策会社によって、対応範囲や料金体系、得意分野は大きく異なります。

そのため、実際に問題が起きる前から複数社を比較し、自社に合ったサービスを把握しておくことをおすすめします。

風評被害の対策に関するよくある質問

さいごに、風評被害の対策に関するよくある質問に回答します。

風評被害の対策は弁護士と専門業者のどちらに依頼したほうがいい？

削除請求や損害賠償を求めるなら弁護士、検索結果の調整や監視体制の構築を求めるなら対策業者が適しています。

弁護士は、裁判所を通じた法的手段で直接的な削除や投稿者の特定に対応できる唯一の存在です。

一方、対策会社は、逆SEO対策やサジェスト汚染の解消、SNS監視ツールを用いたリスクの早期発見に強みがあります。弁護士と専門業者によって対応できる業務の内容が大きく異なるので、風評被害対策の目的に応じて使い分けましょう。

風評被害の対策は自分だけでできる？風評被害は自社だけで対応しようとすると、かえって炎上が拡大したり、企業イメージを損ねたりするリスクがあります。

風評被害が発生した際は、「すぐ対応すること」と同時に「適切な方法で対応すること」が重要です。

たとえば、企業側が感情的に反論したり、SNS上で直接言い返したりすると、かえって注目を集めてしまうことがあります。

これは「ストライサンド効果」と呼ばれ、本来は一部しか見られていなかった投稿が、反論によってさらに拡散されてしまう現象です。

また、サイト管理者やSNS運営会社に対して削除依頼をおこなっても、個人や企業からの申請では対応してもらえないケースもあります。

そのため、風評被害を確認した場合は、自社だけで無理に対応しようとせず、弁護士や風評被害対策会社などの専門家へ早めに相談することをおすすめします。

専門家に依頼することで、削除請求や発信者情報開示請求、炎上時の初動対応などを適切に進めやすくなり、被害拡大の防止につながります。

風評被害を放置したときのデメリットは？

風評被害を放置すると、企業にはさまざまな悪影響が生じる可能性があります。

たとえば、根拠のないデマや悪質な口コミを放置すると、「対応しない会社」「問題がある会社」という印象を持たれやすくなり、取引先や顧客からの信頼低下につながります。

その結果、問い合わせ数や来店数の減少、契約キャンセル、売上低下などの実害が発生することもあります。

さらに、悪評が検索結果に残り続けることで、新規顧客の獲得が難しくなるケースもあるでしょう。

また、風評被害は採用活動にも悪影響を及ぼします。

企業名を検索した際にネガティブな情報ばかり表示されると、求職者に不安を与え、応募数の減少や内定辞退につながる可能性があります。

加えて、企業イメージの悪化によって、取引先との関係悪化や提携見送りなどに発展するケースもゼロではありません。

このように、風評被害は単なる「ネット上の悪評」では済まず、売上・採用・取引など企業活動全体へ影響を及ぼす可能性があるため、早めの対策が重要です。

誹謗中傷や名誉毀損を伴わない口コミやレビューも削除できる？

たとえ企業にとって不利益な内容であっても、事実に基づく正当な意見や感想である場合は、削除が認められない可能性があります。

たとえば、「料理が口に合わなかった」「接客態度が悪いと感じた」などの投稿は、あくまで利用者個人の感想として扱われるケースが多く、法律上も削除が難しい傾向があります。

また、厳しい内容であっても、投稿内容に真実性や公益性が認められる場合は、名誉毀損に該当しないと判断されることもあります。

そのため、弁護士へ依頼したとしても、必ずしも削除できるとは限りません。

このように、法的対応が難しいケースでは、無理に削除を求めるよりも、企業側が誠実に対応することが重要です。

具体的には、以下のような対応を検討しましょう。

自社サイトやSNSで正確な情報を継続的に発信する サービス改善への取り組みを公表する 口コミに対して冷静かつ丁寧に返信する ポジティブな口コミを増やし、全体評価を改善する

ネガティブな口コミを完全にゼロにすることは難しいからこそ、普段から信頼を積み重ねる情報発信や顧客対応が重要になります。

風評被害の対策はどれくらいの期間が必要？

どのような対策を講じるかによって、解決までの期間は大きく異なります。

たとえば、サイト管理者に削除請求をおこなって任意で消してもらう場合なら、数日〜数週間程度が目安です。

これに対して、裁判所を通して削除請求や開示請求をおこなう場合や、綿密な逆SEO対策を講じる場合などでは、数ヵ月以上の期間を要することもあります。

風評被害の深刻さや実施する対策によって必要な期間は異なるので、風評被害を発見したときには、できるだけ早く対策に着手するべきでしょう。

Googleマップの悪質な口コミも削除できる？

悪質な口コミがGoogleのポリシー違反や法律違反に該当する場合には専用フォームからの削除申請で対応してもらえます。

もし、Googleが削除申請を受け付けてくれなかったとしても、弁護士に対応を任せれば、投稿者に対する法的措置をスムーズに進めることができます。

【関連記事】Googleマップの悪い口コミの削除方法｜削除できない時の対処法や評価の回復方法

さいごに｜風評被害の対策に困ったら弁護士へ相談しよう

風評被害は企業の社会的信用や経済的損失に直結するため、法的措置に対応可能な弁護士へ早急に相談するのがおすすめです。

風評被害が拡大する前に適切な初期対応に成功すれば、企業活動にダメージが生じるリスクを大幅に軽減できるでしょう。

企業法務弁護士ナビでは、風評被害対策への対応が得意な弁護士を多数紹介中です。

初回の相談料無料の法律事務所も多いので、できるだけ早いタイミングで信頼できる弁護士に問い合わせたうえで、自社の状況に適した解決策と今後の見通しについてアドバイスをもらってください。