二子玉川総合法律事務所の本多(ほんだ)と申します。私は、弁護士登録後一般民事事件を主に扱う事務所で数年勤務した後、労務問題を専門とする事務所で長年勤務し、使用者側弁護士としての経験を積み、昨年1月に独立しました。そのため、企業の人事・労務問題等に関しては、特に経験がありますので、お力になることができます。

以下のようなケースございませんか？

（１）　現在トラブルになっていることはないが、取引先との契約の締結、物件を借りる（貸す）際の契約書、等の契約書を作成して欲しい。取引先から提示された契約書の内容をチェックして欲しい。

（２）　中小企業のため、社員との雇用契約書も作成していないし、就業規則等の規定も全く作っていないので、作成して欲しい。

（３）　事業に関して気軽に相談する相手が欲しい。

→契約書の作成、就業規則、給与規定等の書面の作成を事前に弁護士にご相談いただくことだけでも、その後思わぬトラブルに遭遇することから回避できるケースは多数あります。事前にご相談いただくことで回避できるトラブルも多数想定されますし、何かの時に気軽に相談できる相手がいることで安心して事業に集中できると思います。

したがって、上記の場合には、是非ご相談ください。

なお、同一事務所内には、司法書士・公認会計士・税理士が複数名所属しておりますので、法律問題だけでなく、登記・税務・会計分野においてもワンストップでサービスをご提供することが可能です。

 

取扱案件

・　企業顧問・セカンド顧問

・　労務問題への対応（残業代、解雇、雇止め、セクハラ・パワハラ、社員のメンタルヘルス問題、労働基準監督署対応、労働組合対応、等）

・　内部通報への対応

・　マンション管理に関する問題　等

著書

「Q＆A　マンション管理紛争解決の手引」（共著　編集　第一東京弁護士会　司法研究委員会　新日本法規）

料金

顧問料は、企業の規模・毎月の作業量などにより決定しますが、法律相談・簡単な文書・契約書（既存の契約書）のチェック等を含み、月額5万円から承ります（要相談）。