【2025年7月版】全国の顧問契約におすすめの弁護士・法律事務所ランキング【WEBで相談可能】

1位．磯野・熊本法律事務所

磯野・熊本法律事務所は、熊本健人弁護士が代表を務める企業法務に特化した法律事務所です。

戦略法務・予防法務・紛争解決の「三本の矢」で企業経営を包括的にサポートし、単なる法的リスクの指摘にとどまらず、経営方針に即した提案型の法務サービスを提供しています。

全国の中小企業・ベンチャー企業を中心に、飲食、貿易、建設、不動産、IT、人材派遣など多岐にわたる業界での豊富な顧問実績を有しています。
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1位．弁護士　春山 和紀

さくら総合法律事務所は、埼玉県大宮エリアで企業法務をサポートしている法律事務所です。

春山和紀弁護士（第一東京弁護士会所属・弁護士登録番号60625）が、個人事業主から中小企業まで幅広い業種・規模の企業に対応。特に迅速な対応とコストパフォーマンスの高さで評価されています。

契約書作成・チェック、債権回収、インターネット問題、労務問題など企業経営に関わる幅広い法務課題に丁寧に対応し、企業の安定経営をサポートしています。
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3位．弁護士　三浦宏太（弁護士法人ニューステージ）

弁護士法人ニューステージは、三浦宏太弁護士（大阪弁護士会所属・第62期）が所属する、経営視点を重視した企業法務専門の法律事務所です。

一般企業での勤務経験を持つ三浦弁護士が、経営者の立場に立った戦略的な法的アドバイスを提供。上場企業から中小企業まで幅広い業種の顧問契約実績を持ち、単なるトラブル解決にとどまらず企業の成長を後押しする戦略法務を得意としています。

月額5.5万円からの顧問契約で、法務機能の強化と強い組織づくりを継続的にサポートし、経営者の「心から信頼できる法務パートナー」を目指しています。
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3位．田上法律事務所

田上法律事務所は、田上智子弁護士（大阪弁護士会所属・弁護士登録番号35052・46期）が代表を務める、企業の顧問弁護士として高い専門性を持つ法律事務所です。

平成28年度大阪弁護士会副会長を歴任した豊富な経験を活かし、特に人事労務問題の予防と解決において企業経営者から厚い信頼を得ています。月額3万円からの顧問契約で、労務リスクの事前回避と適切な初動対応をサポートします。

顧問契約では個別案件の解決だけでなく、「今後の企業様自体への影響」を見据えた戦略的なアドバイスを継続的に提供し、企業の持続的成長を法務面から支えています。
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5位．弁護士　原内 直哉（インテンス法律事務所）

インテンス法律事務所は、企業法務に強みを持つ弁護士原内直哉が、企業経営のあらゆる法的課題に対応します。

司法書士・弁理士・弁護士のトリプルライセンスを活かし、契約書作成、商標や特許の登録、M&A支援、売掛金回収など幅広いサービスを提供しています。

特に、建設業や不動産業を中心に、多くの企業に信頼されており、経営者としての視点からきめ細かなアドバイスが可能。

契約書の作成・審査、債権回収、従業員トラブルの解決、新規事業の法的チェックなど、企業のニーズに合わせた柔軟な顧問契約プランを用意し、経営者の不安を解消します。

さらに、法務機能アウトソーシングにも対応し、業務負担の軽減を実現します。

オンライン対応も可能で、全国の企業からの相談を受け付けています。

6位．弁護士 久保田 理貴（鈴木・久保田法律事務所）

弁護士 久保田 理貴は、愛知県弁護士会所属（弁護士登録番号54857）で中小企業診断士の資格も保有する、経営視点を持った企業法務専門の弁護士です。

西村あさひ法律事務所での経験を活かし、製造業、建築、金融、IT、運送業界を中心に幅広い業種の企業法務に対応。「経営を一緒に考えられる弁護士」として、法的なブレーキ役ではなく企業のアクセル役となることを目指しています。

月額5.5万円からの顧問契約で、原則対応時間を定めずに迅速なサポートを提供。定期的な面談で企業の問題を洗い出し、経営判断に自信を持てるリスクヘッジ体制を構築します。
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7位．弁護士法人ガーディアン法律事務所

弁護士法人ガーディアン法律事務所は、代表弁護士木谷倫之（東京弁護士会所属・弁護士登録番号43675）をはじめ8名の弁護士が所属する企業法務専門の法律事務所です。

AI契約書チェッカー「リーガルフォース」を導入し、AI×弁護士のダブルチェックによる迅速かつ高精度な契約書審査を実現。従来数日から2週間かかる審査を最短当日中に完了させ、企業のスムーズな取引をサポートしています。

国分寺・八王子・立川の3拠点展開で全国対応が可能。月額5万円から20万円までの柔軟な顧問契約プランで、企業規模やニーズに応じたカスタマイズされた法務サポートを提供しています。
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8位．ミカタ弁護士法人

ミカタ弁護士法人は、代表弁護士下平学（第一東京弁護士会所属・弁護士登録番号56373）をはじめとする企業法務専門の弁護士法人です。

日経新聞のM&A弁護士50選に4年連続で選出された豊富なM&A実績を持ち、現在50社以上の顧問先を抱える実績ある法律事務所です。グループ内にミカタ税理士法人のM&A専門チームや社会保険労務士も在籍し、法務・税務・労務をワンストップでサポートしています。

契約書作成は最短当日返送・納品が可能で、年中無休（08:30〜22:00）の体制で企業の緊急性の高いニーズに迅速対応。顧問契約では幅広い業種の企業様に対してオーダーメイドなアドバイスを提供しています。
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8位．弁護士 加山 綾一

弁護士 加山 綾一は、東京弁護士会所属（弁護士登録番号39453）で、LINE株式会社をはじめとする企業で合計約8年間の企業法務経験を持つ実務派の弁護士です。

法律事務所LAB-01に所属し、ローファーム、UC Berkeley客員研究員、LINE株式会社での豊富なインハウス経験を活かし、外部からの一般的な法的助言だけでなく、企業の具体的な課題解決に寄り添うサポートを提供しています。

個人事業主から大手企業まで幅広い規模・業種に対応し、企業内部で利用しているコミュニケーションツールを活用した迅速で柔軟な顧問サービスが特徴。新規事業やテクノロジー業界を中心に、企業の成長を法務面からサポートしています。
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8位．弁護士佐々木公明（桜田通り総合法律事務所）

弁護士佐々木公明（桜田通り総合法律事務所）は、29年以上の弁護士経験と20年以上にわたる上場企業の社外役員としての実績を活かし、企業法務において包括的かつ実務的な支援を提供しています。

特に、顧問契約においては、企業が直面する法的リスクを早期に察知し、事前に予防策を講じることで、企業経営を支援することに注力しています。

企業が抱える様々な法的問題、例えば労働法務や契約書作成、M&A、コンプライアンス対応、倒産処理、不正競争防止法違反等、多岐にわたる分野でのサポートを行っています。オンライン面談も対応しており、全国どこからでも気軽に相談可能です。
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11位．弁護士 干場 智美

弁護士 干場 智美（田島・寺西・遠藤法律事務所）は、不動産・製造業・IT企業での企業内弁護士としての豊富な経験を活かし、企業が直面する様々な法的課題に対して実践的かつ迅速な解決策を提供しています。

特に労働法務に注力しており、解雇・残業代請求・過労死問題から労働審判・訴訟まで企業側の立場から包括的に対応。企業内弁護士として培った経営視点を活かし、法律知識の提供だけでなく、レピュテーションリスクを含む企業全体のリスク管理についても的確なアドバイスを行います。

1名規模のフリーランスから1000名以上の大手企業まで、企業規模を問わず幅広く対応。Slackなどのコミュニケーションツールを活用したスピーディーな連絡体制により、平日夜間や土日祝日も含めた柔軟な相談体制を実現しています。
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11位．FUJII法律事務所

FUJII法律事務所は、医療法務に特化した専門性と企業法務全般への対応力を兼ね備えた法律事務所です。病院・クリニック・歯科医院・福祉施設など医療機関のペイシェントハラスメント対応、個別指導・監査対策などで豊富な実績を有しています。

特にペイシェントハラスメント（患者・家族による暴言・暴力・理不尽な要求）については、医療の質・安全学会での講演や日経メディカルからの取材を受けるなど、この分野の第一人者として活動。医療法務研究協会事務局、医療安全部会会員として、医療現場の実情を深く理解した実践的なサポートを提供しています。

一般企業向けには、契約書作成・チェック、労務問題、債権回収などに対応。顧問先専用の優先相談枠を設け、司法書士・社労士・税理士等の隣接士業とも連携し、ワンストップでの問題解決を実現。オンライン面談により全国対応が可能です。
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11位．弁護士 野口 智樹

弁護士 野口 智樹（スピネル法律事務所）は、中小企業からのご依頼に豊富な実績を持ち、企業間トラブルや訴訟への対応を得意としています。顧問契約では、企業が直面する様々な法的課題に対して継続的なサポートを提供し、トラブルの予防から解決まで伴走します。

特に新規起業のサポートに力を入れており、会社設立から経営まで全面的な支援が可能。また、顧問先企業に対しては、日常的な法律相談から契約書チェック、労務問題への対応など、経営に関わる幅広い法的サポートを提供。中小企業経営者の不安を取り除き、安心して事業に専念できる環境づくりを支援します。

年中無休で21時まで対応可能な柔軟な相談体制により、忙しい経営者の方々も相談しやすい環境を整備。こまめな連絡と返信を徹底し、ご依頼者様を不安にさせない対応を実践しています。
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14位．弁護士 飯塚 遥祐（Kollectパートナーズ法律事務所）

弁護士 飯塚 遥祐（Kollectパートナーズ法律事務所）は、幅広い業種で法務の経験を持ち、リスクマネジメントからトラブル対応、契約書作成、労務対応、M&A支援まで企業経営を包括的にサポートしています。

特に中小企業や個人事業主を中心に、業種を問わず多岐にわたるクライアントに対応。即応体制と柔軟なオンライン対応により、経営判断のスピード感に寄り添った迅速なレスポンスを実現。税理士・社会保険労務士など他士業との連携により、法務だけでなく包括的な支援を提供しています。

顧問契約では月額30,000円～80,000円の柔軟なプランを用意し、企業規模や業種に応じた最適なリーガルサービスを提供。当日面談や電子契約にも対応し、ビジネスの機会損失を防ぐため全力でサポートします。
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14位．弁護士 高瀬 亜富（弁護士法人内田・鮫島法律事務所）

弁護士 高瀬 亜富（弁護士法人内田・鮫島法律事務所）は、知的財産関連法務とIT関連法務に特化し、多数の執筆実績を持つ弁護士です。特に著作権法、不正競争防止法、意匠法などの分野で豊富な執筆実績があり、IT関連企業を多数顧問に持つ実績があります。

ソフトウェア開発を巡る紛争など、IT用語やシステム開発の流れに精通していることが強み。新サービスの法令適合性チェックから、ビジネスの魅力を失わせることなく適法化するための実践的なアドバイスまで、企業の成長を支援。ベンチャー企業・スタートアップ企業の法務サポートにも注力しています。

契約書の作成・チェックなどの予防法務から企業間紛争まで幅広く対応。YouTube動画や出版物の違法アップロードなど、インターネット時代の著作権問題にも豊富な対応実績。初回相談は原則無料で、企業が気軽に相談できる環境を提供しています。
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14位．MSみなと総合法律事務所

MSみなと総合法律事務所は、弁護士歴18年の豊富な経験を持つ清水将博弁護士が代表を務め、スタートアップから中小企業まで幅広い企業法務をサポートしています。金融（Fintech含む）・不動産・IT事業・飲食業で特に豊富な相談実績を有しています。

事業承継に特に強みを持ち、年齢に基づく事業承継から事業譲渡、合併、会社分割、株式譲渡など多様なM&A案件に対応。社外取締役・監査役の受任実績も豊富で、EVER BREW株式会社やブラッセルズ株式会社の監査役を現任。経営革新等支援機関認定も受けており、経営者の良き相談相手として実践的なサポートを提供しています。

リーズナブルな料金体系が特徴で、スタートアップ企業向けには月額44,000円（税込）の顧問プランも用意。税理士・司法書士・行政書士との連携によるワンストップサービスで、企業運営の不安やリスクを取り除く体制を整えています。
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14位．直江俊弐法律事務所

直江俊弐法律事務所は、東大法学部卒・15年以上の実務経験を持つ弁護士が、契約書作成・チェックを中心に企業法務をサポート。英文契約書の対応を得意とし、インド・中国・ミャンマー等との国際取引実績が豊富です。

製造業（従業員370名・270名）や専門商社など多様な顧問実績を持ち、フリーランスから大手企業まで幅広く対応。明瞭なタイムチャージ制で、予算に応じた柔軟な料金設定が可能です。

スピード対応を重視し、メールは当日中の返信を心がけ、ビジネスチャンスを逃さない伴走型サポートを提供。契約トラブルを未然に防ぎ、企業の成長を法務面から支えます。
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18位．北畑法律事務所

北畑法律事務所は、中小企業診断士・情報処理安全確保支援士の資格も持つ弁護士が、スタートアップから大手企業まで幅広い企業法務をサポート。建築・IT・医療福祉業界での豊富な実績を活かし、新規事業の立ち上げから契約書作成、労務問題まで一貫対応します。

「できる・できない」の結論だけでなく、別視点からの解決策を積極的に模索する姿勢が特徴。リーガルチェックが業務スピードのネックにならないよう迅速対応を心がけ、業界特有の用語やビジネスモデルを理解した実践的なアドバイスを提供します。

完全予約制で初回面談は有料ですが、事前に資料を共有すれば予め確認して相談に臨むため、実りある打ち合わせが可能。顧問契約により「法務のサブスク」として日常的な法務相談から緊急対応まで幅広くサポートします。
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18位．高井・岡芹法律事務所

高井・岡芹法律事務所は、労務問題に特化し1,500件以上の解決実績を持つ櫛橋弁護士が在籍。問題社員対応、解雇・退職交渉、労働組合との折衝など、企業側の視点に立った実務的な解決策を提供します。

労働審判寸前の事案を円満解決、不当解雇トラブルを退職合意に導くなど豊富な実績。スポット契約は着手金・報酬金各33万円の明確な料金体系で、労務問題の放置による悪化を防ぐスピーディな対応が特徴です。

3段階の顧問契約プランを用意し、企業規模や相談頻度に応じた柔軟なサポートを実現。「分かりやすい言葉で分かりやすく説明」をモットーに、良き相談相手として実行支援までトータルサポートします。
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18位．ベンチャーラボ法律事務所

ベンチャーラボ法律事務所は、東大法学部卒・企業法務30年の実績を持つ淵邊善彦弁護士が代表。西村あさひ、ノートン・ローズ（ロンドン・シンガポール）、TMI総合法律事務所等の大手事務所で培った国際的な経験と人脈を活かし、ベンチャー・スタートアップを強力支援。

M&A、IPO、国際取引、知的財産戦略を得意とし、IT・自動車・金融・医療など全業界で顧問実績。東大大学院教授、中央大学客員教授も歴任し、「法律をビジネスに生かす」経営戦略的な法務コンサルティングを提供。弁理士・税理士等とのネットワークでワンストップサポートを実現。

「法的リスクがあるから難しい」ではなく「こうすれば可能性が開ける」という経営視点でのアドバイスが特徴。企業規模に応じた最適なサイズと費用で、ベンチャー企業の無限の可能性を法務面から支えます。
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