景品表示法の相談は弁護士へ｜依頼できる業務・費用相場・窓口を解説

自社の広告やキャンペーンが景品表示法に違反していないか、判断に迷う場面は多くあります。「業界No.1」と書いてよいのか、景品はいくらまで出せるのか、社内だけでは結論が出ないこともあるでしょう。

判断を誤ると、企業名と違反内容が消費者庁のサイトで公表され、取引先や採用にも影響が及ぶため、公開前の確認が大切です。

また、景品表示法の判断に迷ったときは、広告表示を扱う弁護士に相談するのがおすすめです。表現が違反にあたるかを判断してもらえるうえ、修正案まで示してくれます。

本記事では、景品表示法に関して弁護士に依頼できる業務、弁護士の選び方や弁護士を探せる窓口、弁護士費用の相場、相談する際の注意点を解説します。

景品表示法に関して弁護士に相談できること3つ

景品表示法に関して弁護士へ依頼できる業務は、大きく3種類に分かれます。依頼したい業務があるかを、まず確認してみてください。

広告表示やキャンペーンのリーガルチェック

弁護士は広告のコピーやキャンペーンの条件を1つずつ確認し、景品表示法に違反していないかを判断します。

チェックの対象となる主な表現や企画は、以下のとおりです。

「業界No.1」「満足度98％」といった品質や性能をうたう表現 「通常価格から50％オフ」といった価格の有利さを示す表現 「効果には個人差があります」といった注釈の打消し表示 「購入者から抽選で10名様に旅行券10万円分」といった懸賞企画 「ご来店の方全員にQUOカード500円分」といった総付景品の企画

広告の表現でチェックするのは、根拠資料の有無です。「業界No.1」なら調査資料、「50％オフ」なら元の価格で販売していた実績が求められます。

キャンペーンでチェックするのは、景品の金額です。抽選か全員配布かで上限額が変わるため、区分の判定から確認します。

弁護士に依頼すれば、根拠資料が足りているかを確かめたうえで、広告やキャンペーンが景品表示法に沿っているかを判断してもらえます。

社内体制の整備に関するアドバイス

景品表示法違反を防ぐためには、広告の確認体制や担当者の役割を明確にしておくことが重要です。

弁護士は、自社の規模や事業内容を踏まえ、どのような管理体制を整備すべきかについてアドバイスをおこないます。

景品表示法22条1項は、全ての事業者に景品類の提供と表示の管理措置を義務づけています。消費者庁の管理措置指針では、具体的な措置内容として以下の7項目が挙げられています。

景品表示法の考え方の周知・啓発 法令遵守の方針等の明確化 表示等に関する情報の確認 表示等に関する情報の共有 表示等を管理する担当者の設置 表示等の根拠となる情報を事後的に確認するための措置 不当な表示等が明らかになった場合の迅速かつ適切な対応

ただし、7項目をどこまで作り込むかは、会社の規模や業態によって変わります。弁護士なら、自社に足りていない項目を洗い出し、必要な範囲などについてアドバイスをしてくれるでしょう。

消費者庁の調査への対応

景品表示法に違反したおそれがあるとして、消費者庁による調査が始まった場合でも、弁護士へ相談することで、調査への対応について助言を受けたり、資料提出や意見書の作成、消費者庁とのやり取りをサポートしてもらったりできます。

調査では、関連資料の提出や関係者への事情聴取が求められます。しかし、社内担当者だけでは質問の趣旨を正しくつかめず、説明に食い違いが生まれるかもしれません。

その点、弁護士に任せれば、提出する資料の範囲を整理し、説明の一貫性を保ってくれます。

景品表示法が得意な弁護士の選び方4つ

弁護士に依頼できる業務がわかったところで、次は相談先の選び方を確認しましょう。

景品表示法に関する実績が豊富か

まずは、景品表示法を取り扱った実績が豊富かを確認しましょう。実績が多い弁護士であれば、さまざまな事例を踏まえた実践的なアドバイスが期待できます。

確認する主な方法は、以下の3つです。

年間の相談件数を直接聞く 事務所ホームページの解説記事やセミナー登壇歴を確認する 消費者庁への出向経験があるかを確認する

1つの方法だけで判断せず、複数の角度から確かめましょう。

自社の業種に理解があるか

景品表示法だけでなく、自社の業界特有のルールに詳しい弁護士を選ぶことも大切です。

業種によっては、景品表示法以外の法令もあわせて確認する必要があります。例えば健康食品や化粧品の広告では、景品表示法に加えて薬機法への配慮も欠かせません。

自社と同じ業種の相談実績がある弁護士であれば、関連する法令も含めて総合的にアドバイスを受けられるでしょう。

説明がわかりやすいか

相談時には、説明のわかりやすさも確認しましょう。

広告制作や運用を担当するのは、法務部門ではなくマーケティング担当者や制作担当者であることも少なくありません。専門用語ばかりの説明では、社内で内容を共有しにくくなる可能性があります。

初回相談では、「なぜこの表現が問題なのか」「どのように修正すればよいのか」を質問してみるのがおすすめです。具体例を交えながら説明してくれる弁護士であれば、実務でも相談しやすいでしょう。

対応が速いか

対応の速さも、弁護士を選ぶうえで重要なポイントです。

広告には公開日や入稿日が決まっていることが多く、確認に時間がかかるとスケジュール全体へ影響する可能性があります。

契約前に、回答までのおおよその日数や、急ぎの案件への対応可否を確認しておくと安心です。「原則◯営業日以内に回答」など、対応の目安を明示している法律事務所であれば、スケジュールも立てやすいでしょう。

景品表示法が得意な弁護士を探せる窓口3つ

選び方の基準がわかったら、実際に弁護士を探してみましょう。景品表示法が得意な弁護士は、以下3つの窓口から探せます。

窓口名	費用	担当弁護士	特徴
企業法務弁護士ナビ	事務所による	自分で選ぶ	弁護士を比較したうえで選べる
ひまわりほっとダイヤル	原則無料	弁護士会が手配	中小企業向け
商工会議所の法律相談	原則無料	商工会議所が手配	経営の悩みとまとめて相談できる

窓口ごとに、費用の負担と担当弁護士の決まり方が変わります。自分で弁護士を指名できる窓口と、紹介を待つ窓口がある点に注意してください。

企業法務弁護士ナビ

自社にあった景品表示法が得意な弁護士を見つけたいなら、「企業法務弁護士ナビ」の活用がおすすめです。

「企業法務弁護士ナビ」は、相談内容・業界・地域の3つで弁護士を絞り込めるのが特徴です。景品表示法の相談であれば、相談内容を「コーポレートガバナンス・コンプライアンス」または「契約書作成・リーガルチェック」にして探してみてください。

また、以下のようなこだわり条件も追加できます。

初回相談料0円 当日相談可能 19時以降の相談可能 休日相談可能

検索後は、料金体系や解決実績を事務所ごとに確認できます。弁護士会の窓口と違い、担当弁護士を自分で指名できる点も強みです。

ひまわりほっとダイヤル

ひまわりほっとダイヤルは、日弁連と全国52の弁護士会が提供する、弁護士との面談を予約できる窓口です。

全国共通の電話番号0570-001-240にかけると地域の弁護士会の窓口が受け、折り返しの電話で面談日を決めます。相談場所は担当弁護士の事務所等です。

インターネットからの予約も可能で、Webの申込フォームなら24時間受け付けています。

初回面談30分は無料なのが原則です（一部地域を除く）。ただし、弁護士を指定できない点には注意が必要です。

商工会議所の法律相談

各地域の商工会議所によっては、無料の法律相談を利用できます。

相談時間は30分〜1時間程度で、事前予約が必要な商工会議所がほとんどです。回数に制限を設けている例もあり、大阪商工会議所は年間5回までとしています。

ただし、相談日程が限られている点はデメリットです。また、会員限定で実施している商工会議所もあります。

そもそも法律相談を実施していない商工会議所もあるため、利用する前に確認しましょう。

景品表示法に関する弁護士費用の相場

景品表示法の弁護士費用は、依頼内容ごとに相場が変わります。

依頼内容	費用の目安	支払いのタイミング
相談料	30分5,000円〜1万円程度	相談時
広告のリーガルチェック	1件あたり3万円〜10万円程度	依頼時または納品時
社内体制の構築	1件あたり20万円〜50万円程度	着手時＋完了時
消費者庁の調査対応	1件あたり20万円〜50万円程度	着手時＋完了時
顧問契約	月額3万円〜10万円程度	毎月

相談料は、初回を無料にしている法律事務所もあります。無料相談を利用すれば、費用をかけずに進め方の方針だけ確認できます。

依頼の回数が増えそうなら、顧問契約の締結も検討しましょう。月額料金の中で、毎月の定期チェックや優先的な相談ができます。広告を月に何本も出す企業なら、1件ごとに依頼するより割安になるケースもあるでしょう。

【関連記事】【中小企業向け】顧問弁護士は月額3〜5万円が相場｜顧問弁護士の選び方も解説！便利な顧問弁護士必要性診断チャート付き！｜企業法務弁護士ナビ

景品表示法を弁護士に相談・依頼する流れ

費用の見当がついたら、実際の相談に進みましょう。景品表示法の相談は、主に4ステップで進みます。

ここでは、各ステップをそれぞれ解説します。

1.資料を事前に準備する

まずは、相談内容に関する資料を準備しましょう。事前に資料を共有しておけば、弁護士も内容を把握したうえで相談に対応できます。

主な資料は以下のとおりです。

広告やLP、SNS投稿などの表示内容 表示の根拠となる試験データや調査資料 仕入先やメーカーから提供された資料 社内の確認・承認に関する資料 消費者庁から届いた通知書（ある場合）

資料が不足している場合でも相談はできますが、事前に準備しておくことで、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。

2.初回相談で方針と費用を確認する

初回相談では、現在の状況を説明し、今後の対応方針や依頼した場合の費用について確認しましょう。

景品表示法への対応は、広告の事前チェックなのか、行政調査への対応なのかなど、状況によって進め方が異なります。そのため、自社に適した対応方針を提案してもらえるかを確認することが大切です。

また、見積もりを受け取った際は、費用の内訳や追加費用が発生する条件についても確認しておきましょう。

3.契約を結ぶ

対応方針や費用に納得できたら、委任契約を締結して正式に依頼します。

契約前には、依頼内容や費用、追加料金が発生するケースなどを契約書で確認しましょう。また、着手金や報酬金の支払時期についても、あらかじめ把握しておくと安心です。

4.案件対応を依頼する

契約後は、相談内容に応じて弁護士と連携しながら対応を進めます。

広告の修正や表示内容の見直し、消費者庁への資料提出、意見書の作成など、状況に応じて必要な対応を進めていきます。違反のおそれがある表示は、できるだけ早く修正・掲載停止を検討しましょう。

案件が解決したあとは、同様の問題を繰り返さないよう、広告審査のルールやチェック体制を見直しておくことも大切です。

景品表示法を弁護士に相談する際の注意点3つ

相談の進め方を誤ると、弁護士も十分な対応をとれません。

ここでは、弁護士に相談する際に気をつけたい3つの注意点を解説します。

不都合な事実も隠さずに伝える

弁護士には、自社にとって不利な内容も含めて、事実を正確に伝えましょう。

例えば、以下のような内容も相談時に共有することが大切です。

根拠資料がないまま広告を掲載した 社内で表示内容に問題があると指摘されていた 過去に消費者庁から指導を受けたことがある 消費者から広告に関する苦情が寄せられている

弁護士は、共有された事実をもとに対応方針を検討します。不都合な事実を伏せてしまうと、適切なアドバイスや対応が難しくなる可能性があります。最初の段階で状況を正確に伝えることが、適切な解決につながります。

表示の根拠資料を保存しておく

広告表示の根拠となる資料は、すぐに提出できるよう保管しておきましょう。

景品表示法では、優良誤認表示の疑いがある場合、消費者庁長官や都道府県知事から表示の根拠資料の提出を求められることがあります。提出期限は原則15日以内とされており、期限までに合理的な根拠を示す資料を提出できない場合、措置命令との関係では不当表示とみなされ（景品表示法7条2項）、課徴金納付命令との関係では不当表示と推定されます（同法8条3項）。

また、景品表示法第22条第1項に基づく管理措置でも、表示の根拠を事後に確認できる体制を整えることが求められています。広告を掲載した時点の試験データや調査資料などは、保管場所を決めて管理しておくことが大切です。

消費者庁から指導を受けたら早めに相談する

消費者庁から問い合わせや資料提出の依頼を受けた場合は、できるだけ早く弁護士へ相談しましょう。

行政への回答内容や提出資料は、その後の手続きにも影響する可能性があります。自己判断で対応を進めるのではなく、早い段階で専門家へ相談することで、状況に応じた適切な対応を取りやすくなります。

弁護士に相談すれば、提出資料の整理や説明内容の確認などについてアドバイスを受けられるほか、必要に応じて代理人として対応を依頼できる場合もあります。

まとめ｜景品表示法の違反リスクは事前の弁護士チェックで防げる

景品表示法に関する弁護士は、広告やキャンペーンのリーガルチェックをはじめ、社内の管理体制づくりや、消費者庁から調査を受けた際の対応まで幅広くサポートしています。

自社で表示内容を確認することも大切ですが、過去の措置命令や消費者庁の運用を踏まえてリスクを判断したり、表示の根拠資料が十分かを確認したりするには、専門的な知識が欠かせません。

違反が疑われてから対応するよりも、広告を公開する前やキャンペーンを実施する前に相談しておくことで、トラブルを未然に防ぎやすくなります。

景品表示法に詳しい弁護士を探すなら、「企業法務弁護士ナビ」の利用がおすすめです。相談内容や業種、地域から弁護士を検索できるほか、初回相談無料の法律事務所も掲載されています。まずは相談して、自社に必要な対応やリスクを確認してみましょう。