民事再生の弁護士費用相場は？内訳や払えない場合の対処法

会社の資金繰りが厳しいなかで、民事再生の弁護士費用がいくらかかるのか不安に感じていませんか。

法人の民事再生にかかる弁護士費用の相場は、400万円〜1,000万円程度です。さらに弁護士費用とは別に、裁判所へ納める予納金が200万円以上必要になります。

金額だけ聞くと「そんなお金はもう残ってない」と感じる人もいるでしょう。しかし、手元資金が足りなくても対処法はあるため、あきらめる必要はありません。

本記事では、民事再生の弁護士費用の内訳、払えないときの対処法、費用を抑える方法を解説します。あわせて、費用を払ってでも弁護士に依頼するメリットや、弁護士を選ぶポイントもまとめました。手元資金で民事再生を進められるか判断するための参考にしてください。

民事再生の弁護士費用相場｜400万円〜1,000万円程度

法人の民事再生における弁護士費用の相場は、400万円〜1,000万円程度です。具体的な金額は、会社の負債総額と債権者の数によって変わります。

なお、弁護士費用は相談料・着手金・報酬金・実費の4つで構成され、それぞれ相場や支払い時期は以下のように異なります。

費目	金額の目安	支払い時期
相談料	30分5,000円〜1万円	相談した当日
着手金	200万円〜500万円	委任契約の締結時
報酬金	200万円〜500万円	再生計画の認可後
実費	数千円〜数万円	手続きの進行に応じて

ここから、それぞれの費目について解説します。

相談料｜30分5,000円〜1万円程度

相談料の相場は30分あたり5,000円〜1万円です。ただし、初回相談を無料にしている法律事務所も多くあります。

相談料は、弁護士と面談するために発生する費用です。面談した当日に支払うのが原則です。

着手金｜200万円〜500万円程度

着手金の相場は200万円〜500万円で、負債総額と債権者数が多い会社ほど金額は高くなる傾向があります。

着手金は、財産状況の調査、受任通知の送付、申立書の作成などにかかる費用です。弁護士と委任契約を結ぶ時点で支払います。

なお、再生計画が認可されなかった場合でも、着手金は原則として返金されない点に注意してください。着手金は結果ではなく、弁護士がおこなう作業に対して発生する費用だからです。

報酬金｜200万円〜500万円程度

報酬金の相場は、200万円〜500万円です。

報酬金は、弁護士が民事再生を成功させた成果に対して支払う費用です。再生計画が認可されたあとに支払います。

申立てから認可までは5〜6ヵ月かかるため、支払うまでに期間が空きます。契約の時点で全額を用意できなくても、認可までに資金を確保できれば問題ありません。

なお、減額できた債務の金額に応じて報酬金を決める法律事務所もあります。計算方法は事務所ごとに違うため、契約前に確認してください。

実費｜数千円〜数万円程度

弁護士へ支払う実費は、数千円〜数万円が目安です。

実費とは、弁護士が手続きのために立て替える費用を指します。主な費目は、以下のとおりです。

費目	金額の目安
登記事項証明書の取得費	1通600円
郵送費・通信費	数千円〜
コピー代・資料作成費	数千円〜

実費は、契約時にまとめて弁護士へ預ける方式が一般的です。弁護士は預り金から実費を支払い、使わなかった分は手続き終了後に依頼者に返金します。

また、遠方の裁判所や債権者集会へ出向く場合は、実費とは別に日当と交通費が発生します。金額は事務所によって違うため、契約前に確認しておきましょう。

【関連記事】【分野別】弁護士費用の相場は？内訳や安く抑える方法、払えないときの対処法を解説

民事再生で弁護士費用以外にかかる費用

民事再生では、弁護士費用のほかに以下の費用がかかります。

費目	金額の目安
予納金	200万円〜1,300万円 （負債総額により異なる）
申立手数料	1万円
予納郵便切手	数千円程度
公認会計士・税理士への報酬	事案による
運転資金	数ヵ月分

なかでも負担が大きいのは、裁判所へ納める予納金です。予納金とは、監督委員への報酬や公告費用に充てられる費用で、金額は会社の負債総額で決まります。

たとえば、東京地方裁判所の基準では、負債総額ごとの予納金は以下のように定められています。

負債総額	予納金
5,000万円未満	200万円
5,000万円〜1億円未満	300万円
1億円〜5億円未満	400万円
5億円〜10億円未満	500万円
10億円〜50億円未満	600万円
50億円〜100億円未満	700万円
100億円〜250億円未満	900万円
250億円〜500億円未満	1,000万円
500億円〜1,000億円未満	1,200万円
1,000億円以上	1,300万円

【参考】通常の民事再生事件申立要領｜東京地方裁判所民事第20部

なお、上記は東京地方裁判所の基準で、他の地方裁判所では金額が異なる場合があります。費用の総額を確認したうえで、手元資金で足りるかどうかを判断してください。

【関連記事】事業再生にかかる費用とは？私的・法的それぞれ解説！

民事再生の弁護士費用が払えない場合の対処法5つ

資金繰りが厳しい状況で、すぐに民事再生に必要な費用を捻出できる会社は多くないでしょう。

しかし、費用が足りないという理由だけで再建をあきらめる必要はありません。手元資金が足りなくても、民事再生の費用を用意する方法はあります。

ここでは、民事再生の弁護士費用が払えない場合の主な対処法を5つ解説します。

弁護士に分割払いや後払いを相談する

まずは、弁護士に費用の分割払いや後払いが可能か相談しましょう。手元資金の状況を具体的に伝えると、無理のない支払い方法を提案してもらえます。

たとえば、着手金200万円を提示されたものの、一括での支払いが難しいとします。その場合、「毎月30万円までなら払える」と伝えれば、契約時に50万円、残り150万円を月30万円ずつ5回に分ける方法などを検討してもらえるかもしれません。

ただし、認識のズレを防ぐため、取り決めた支払い方法は契約書に記載してもらいましょう。

返済停止中に費用を積み立てる

弁護士への依頼時点で費用の支払いが難しい場合は、弁護士と相談のうえ返済を一時的に見直し、その間に費用を積み立てる方法もあります。

法人の民事再生では、申立てまでは債権者に知られないよう密行で準備を進め、申立てと同時に裁判所から弁済禁止の保全処分（民事再生法30条）を得るのが一般的です。保全処分が出ると、申立て前の債務の返済は止まります。

返済が止まっている間は、これまで返済に充てていた資金を手続費用や運転資金に回せる可能性があります。

ただし、申立て前に債権者へ受任通知を送ると、取引停止や預金との相殺を招くおそれがあるため、通知のタイミングは必ず弁護士と相談して決めましょう。なお、東京地方裁判所では、予納金について申立時に6割、開始決定後2か月以内に4割の分納が認められています。

遊休資産や不要な設備を売却して費用を捻出する

使っていない不動産や設備を売却すれば、費用の一部を捻出できます。

売却の対象にすべきものは、事業に使っていない社宅や土地、遊休設備です。事業に必要な設備まで売ると、再建そのものができなくなるので避けてください。

また、相場より安く売却すると、会社の財産を不当に減らす行為として否認権の行使対象となり、効力を否定されるおそれがありますので注意しましょう（民事再生法127条）。

売却してよい資産か悩んだら、必ず売却前に弁護士へ相談してください。

スポンサー企業や金融機関から資金調達を受ける

スポンサー企業からの出資やDIPファイナンスで、外部から資金調達を受ける方法もあります。

スポンサー企業の候補は、取引先や同業他社です。事業を引き継ぐ価値があると判断されれば、手続きの費用を負担してもらえるかもしれません。

一方、DIPファイナンスとは、民事再生手続き中の企業へ金融機関が新たに融資する仕組みです。

民事再生を申し立てた会社は、返済能力に欠けると見なされ、通常なら新たな借り入れがほとんどできません。しかし、DIPファイナンスなら、売掛債権など価値のある資産を担保に融資を受けられる可能性があります。

どちらの方法も、事業の将来性を示す再生計画の作成が欠かせません。利用を検討する場合も弁護士へ相談するとよいでしょう。

法人破産に切り替える

上記4つの方法を尽くしても資金を用意できない場合は、法人破産への切り替えを検討しましょう。

法人破産の弁護士費用の相場は100万円〜300万円程度で、民事再生より低く抑えられます。予納金も、東京地方裁判所の少額管財なら最低額は20万円です。事業の継続は断念することになりますが、返済しきれない債務から解放されるメリットがあります。

ただし、法人破産はあくまでも最後の手段です。破産を選ぶ前に、事業の一部を第三者へ譲渡できないか検討してください。譲渡先が見つかれば、従業員の雇用と取引先との関係を残せます。

【関連記事】法人破産の弁護士費用はいくら？費用相場・内訳・安く抑える方法を解説

民事再生の弁護士費用を抑える方法4つ

弁護士への依頼方法を工夫することでも弁護士費用を抑えられる可能性があります。

ここでは、主な方法を4つ解説します。

複数の法律事務所から見積もりを取る

弁護士への依頼を検討する際は、複数の法律事務所から見積もりを取りましょう。複数の法律事務所から見積もりを取ると、自社の案件にかかる費用の目安がわかるようになるからです。

同じ内容の依頼でも、発生する費用は事務所ごとに異なります。1ヵ所の見積もりだけでは、提示された金額が高いのか安いのか判断できません。

なお、比べる際は弁護士費用の総額を確認してください。着手金を低く設定する代わりに報酬金を高くする事務所もあり、項目ごとの比較では判断を誤るおそれがあります。

債務総額を正確に把握する

民事再生の申立て前に債務総額を正確に整理すると、裁判所へ納める予納金を抑えられる場合があります。

予納金は、負債総額の区分ごとに金額が決まります。同じ債務を二重に数えるなど実際より多く計上すると、支払う予納金も増えてしまいます。

そのため、申立ての前に税理士や公認会計士と連携して債務を整理しておきましょう。決算書と契約書類を突き合わせれば、重複や計上漏れを洗い出せます。

ただし、債務を意図的に少なく申告するのはNGです。

追加費用が発生する条件を契約前に確認する

弁護士費用を比較する際は、見積書の金額だけでなく、追加費用が発生する条件も確認してください。

事務所によっては、基本の費用とは別に、以下のような対応で追加費用がかかります。

債権者集会への出席（1回ごとの日当） 遠方への出張（日当・交通費） 再生計画の変更申立て 公認会計士との連携業務

契約の時点で「どの対応が基本料金に含まれるか」を書面で確認しておけば、あとから想定外の請求を受ける事態を防げます。

資金が尽きる前に相談する

「弁護士費用が払えない」といった事態を避けるには、手元資金が残っている段階で、民事再生を検討することが大切です。

資金に少しでも余裕があれば、裁判所を使わない私的整理も検討できます。私的整理なら予納金がかからないため、費用の総額を大きく抑えられるでしょう。

一方で、資金が尽きてからでは打つ手がありません。民事再生には予納金が200万円以上、法人破産にも20万円以上かかります。会社をたたむ手続きにすら、まとまった資金が必要になるのです。

そのため、資金繰りに不安を感じた段階で、弁護士に相談しましょう。

費用を払ってでも民事再生を弁護士に依頼するメリット4つ

民事再生は弁護士なしでも申し立てられるため、「費用が払えないなら自分で手続きすればいいのでは？」と考える人もいるでしょう。

しかし、実務ではほとんど例がないため、民事再生は弁護士に依頼するのが一般的です。また、弁護士費用を払ってでも依頼することでさまざまなメリットを得られます。

ここでは、民事再生を弁護士に依頼することで得られる主なメリットを4つ解説します。

実現可能性の高い再生計画案を作成できる

弁護士に依頼すると、裁判所と債権者から認可を得られる再生計画案を作成してもらえます。

再生計画は、返済を続けられる見込みがなければ認可されません。希望的な数字を並べただけの計画は、債権者の決議で否決されます。否決されれば、計画を作り直して債権者との調整をやり直さなければなりません。

弁護士は、会社の収支から現実に返済できる金額を計算し、計画を組み立てます。一度で認可を得られれば、作り直しの手間も時間もかかりません。

債権者からの取り立てや督促が止まる

弁護士に依頼すると、債権者からの取り立てや督促に対応する必要はなくなります。

弁護士が債権者へ通知を送ると、債権者からの連絡窓口が弁護士に切り替わるからです。そのため、金融機関からの返済を求める電話や、取引先からの支払いの催促は全て弁護士が受けます。対応に追われる時間が減るぶん、資金繰りの立て直しに集中できるでしょう。

また、民事再生の申立て後は、裁判所の保全処分によって個別の回収も制限されるため、強い立場の債権者に資産を持ち出される事態も防げます。

債権者との交渉や裁判手続きを一任できる

弁護士には、裁判所への提出書類や債権者との交渉をまとめて任せられます。

民事再生の申立て後は、財産目録や報告書、債権の認否書、再生計画案などの提出が必要です。認否書や再生計画案を期限までに提出しないと、再生手続が廃止（打切り）されるおそれがあります（民事再生法191条・193条）。しかし、会社の担当者が本業のかたわらで書類を作成するのは大きな負担になります。

弁護士に作業を任せれば、期限切れで手続きが打ち切られる心配はなく、担当者も本業に専念できます。

取引先や従業員への影響を最小限に抑えられる

弁護士が入ると、取引先や従業員への影響を最小限に抑えられます。

民事再生では、申立て前の買掛金を原則として支払えません。取引先が入金を見込めないと判断すれば、仕入れを止められてしまいます。

しかし、弁護士に依頼すれば、裁判所の許可を得たうえで、再生債務者を主要な取引先とする中小企業者の債権や、一定の少額債権について例外的に弁済できる場合があります（民事再生法85条2項・5項）。

また、弁護士は、給料が手続き中も支払われる点を法的な根拠をもとに従業員へ説明してくれます。開始決定後の給料、申立て前の未払給料は一般優先債権として、再生計画によらず随時支払われます（民事再生法119条2号・122条）。従業員の不安を先に解消しておけば、人材の流出を防げるでしょう。

【関連記事】事業再生を弁護士に依頼するメリットと費用を解説

民事再生が得意な弁護士を選ぶポイント5つ

企業法務を扱う弁護士でも、民事再生の経験には差があります。契約書のレビューが得意な弁護士が、事業再生も得意とは限りません。

ここでは、自社に合った弁護士を選ぶポイントを5つ解説します。

民事再生の実績は豊富か

まずは弁護士の民事再生の実績を確認しましょう。

法律事務所のホームページで、解決事例をチェックしてください。事業再生に力を入れている事務所なら、扱った案件の概要を公開しています。そのほか、初回相談で民事再生の取扱件数を直接聞くのも有効です。

自社と同じ業種の再生を扱った経験があれば、より安心して任せられます。業種ごとの事情を知る弁護士なら、業界特有の資産や取引の慣行をもとに、再建の見通しを立てられます。

費用を詳しく説明してくれるか

費用の総額と支払い時期を説明してくれる弁護士を選ぶことも大切です。

見積書を求める際は、費用の内訳も細かく記載してもらってください。着手金・報酬金・実費・予納金と項目が分かれていれば、いつまでにいくら用意すべきかが明確になります。

一方で、「大体○○万円くらいですね」とおおざっぱな見積もりしかしてくれない弁護士には注意が必要です。

説明はわかりやすいか

民事再生をスムーズに進めるには、専門用語を避けて、手続きをわかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

民事再生では、再生計画や債権者集会、共益債権など、なじみのない言葉が次々と出てきます。用語を並べるだけの弁護士だと、経営判断に必要な情報が頭に入ってきません。

打ち合わせは、申立てから認可まで半年以上続きます。質問しづらい相手だと、再生計画の内容を理解しないまま手続きが進んでしまいます。

デメリットやリスクを説明してくれるか

民事再生のリスクまで説明してくれる弁護士を選びましょう。

民事再生は、必ず成功するわけではありません。取引先が離れて売上が落ちたり、再生計画が債権者に否決されたりする可能性もあります。

不利な情報を契約前に伝えてくれるかが、判断の目安になります。リスクへの対策まで示せる弁護士なら、難しい局面も任せられるでしょう。

反対に、民事再生のメリットだけを強調する事務所は避けたほうが無難です。着手金を支払ったあとで、聞いていない不利益を知る事態になります。

事務所の所在地が会社に近いか

なるべく会社に近い法律事務所を選ぶのもおすすめです。

申立て後は、書類の確認で何度も打ち合わせが発生します。決算書や資金繰り表を広げて協議する場面もあり、対面での打ち合わせは避けられません。

また、遠方の弁護士だと移動のたびに日当や交通費がかかります。半年以上の手続きで回数を重ねれば、費用の負担も大きくなります。

無理なく通える距離かどうか、依頼先を決める前に確かめておきましょう。

民事再生の弁護士費用に関するよくある質問

さいごに、民事再生の弁護士費用に関するよくある質問に回答します。

Q. 弁護士なしで自力で民事再生を申し立てられる？

法律上は自力でも民事再生を申し立てられますが、手続きや必要書類が複雑なため現実的ではありません。

申立ての段階で、申立書のほか、債権者一覧表や資金繰り表、事業計画の概要を作成する必要があります。

申立て後は、返済できる金額を会社の収支から計算し、再生計画案を組み立てなければなりません。監督委員への報告や債権者集会での説明も続きます。認否書や再生計画案の提出期限に遅れれば、手続きは打ち切られるかもしれません。

手続きを確実に進めるためにも、民事再生は弁護士に相談するのがおすすめです。

Q. 民事再生の弁護士費用が途中で払えなくなるとどうなる？

弁護士費用を支払えなくなっても、すぐに委任契約が打ち切られるとは限りません。

会社の資金状況を踏まえて、分割払いや支払いの猶予に応じてくれる弁護士もいます。手続きの途中で辞任すれば、依頼者が最も不利益を受けるためです。

ただし、滞納が長引くと弁護士が辞任するおそれがあります。書類の提出や裁判所への対応が止まれば、手続きそのものが打ち切られてしまいます。

支払いが厳しくなった時点で、すぐ弁護士へ伝えてください。

Q. 民事再生が認められなかった場合費用は返ってくる？

着手金は返金されませんが、報酬金は発生しません。

着手金は、弁護士の作業に対して支払う費用です。再生計画が認可されなかった場合でも、申立ての準備や債権者への対応は実際におこなわれているため、着手金は返金されません。

一方で、報酬金は再生計画が認可された際に発生する費用です。民事再生が認められなければ、基本的には報酬金を支払う必要はありません。

ただし、契約の内容によっては民事再生が認可されずとも報酬金が発生する場合もあります。事前に委任契約書を確認しましょう。

Q. 民事再生の弁護士費用は損金（経費）になる？

会社が支払った民事再生の弁護士費用は、原則として損金に算入できます。

民事再生は会社の事業を立て直す手続きのため、弁護士費用も事業に関連する支出として扱われます。勘定科目は「支払手数料」や「支払報酬料」が一般的です。

ただし、経営者個人の債務整理にかかる費用は、会社の経費になりません。具体的な処理は、税理士に確認してください。

Q. 着手金はいつまでに支払えばいい？

着手金は、弁護士と委任契約を結ぶ時点で支払うのが原則です。着手金は、弁護士が作業を始めるための費用だからです。

ただし、分割払いに応じてくれる法律事務所もあるため、一括での支払いが難しい場合は契約前に相談してください。

まとめ｜民事再生が得意な弁護士は、「企業法務弁護士ナビ」で見つけよう

民事再生の弁護士費用は400万円〜1,000万円が相場ですが、分割払いや資産の売却で用意する方法があります。また、弁護士費用とは別に、裁判所へ納める予納金が200万円以上必要です。

まとまった金額に見えるものの、一度に全額を用意する必要はありません。申立て後に保全処分で返済が止まっている期間を活用すれば、予納金の分納などと組み合わせて資金繰りを調整できます。

資金が尽きてからでは民事再生を申し立てられません。手元資金が残っているうちに早めに弁護士に相談しましょう。

民事再生が得意な弁護士を探すなら、「企業法務弁護士ナビ」が役立ちます。地域と業種、相談内容で法律事務所を絞り込めるため、事業再生の実績がある弁護士を効率よく見つけられます。初回相談を無料とする事務所も多数掲載されています。

まずは自社の費用がいくらになるか確認するところから始めてみてください。