上場企業とは信頼ある企業の証明でもあり、多くの基準をクリアしなくては上場に至ることはできません。IPO(株式上場)に向けては数年単位の長いスパンで入念な準備を行います。 この記事ではIPOのメリットや流れ、会計リスクや法務リスクなどをご紹介します。
企業統治に関する東証のガイドラインである「コーポレートガバナンス・コード」とは何か、わかりやすく徹底解説！コーポレートガバナンスの目的やなぜ必要なのか、弁護士が解説します。
ストックオプションは、役員・従業員に対するインセンティブとして近年注目を集めています。ストックオプションを発行する際には、法令上の手続きを踏む必要があるほか、制度設計に関してもいくつかの注意点があります。
【弁護士監修】税制適格ストックオプションとは何か。導入要件、税制非適格ストックオプションとの違いに加え、導入メリットや設計時の注意点と実際に導入する際の流れを詳しく解説します。
信託型ストックオプションは、従来のストックオプションにはないさまざまなメリットから、近年複数の企業で導入されています。この記事では、信託型ストックオプションについて、法律の専門的な観点から詳しく解説します。
会社が新規上場するためには、不特定多数の投資家が安心して株式を売買できるよう、厳しい基準をクリアしなければならず、弁護士などによる法律面からのサポートが不可欠です。この記事では、IPO(上場)サポートを弁護士に依頼するメリットや費用をご紹介します。
会社からストックオプション（新株予約権）をもらっても、行使条件によっては退職後は行使できない場合もあります。そのため、ストックオプションを保有する場合、退職後も行使可能かどうか、きちんと行使条件を確認することが大切です。
株式上場には、株式の市場流通が確保されることによる資金調達力や認知度の向上、優秀な人材の確保というメリットがある一方、企業経営の自由度が低下したり、上場による企業情報の開示の負担や社会的責任が増大したり、買収されるリスクが発生したりします。
J-SOX法とは「財務報告にかかる内部統制に関する報告制度」を指し、すべての上場企業が対象となります。対象企業は、内部統制の評価や内部統制報告書の作成などの対応が必要です。この記事では、J-SOX法の対応内容や必要書類などを解説します。
J-SOXの対象となる上場企業は、J-SOX対応として、財務報告にかかる内部統制の評価内容などを記載した「内部統制報告書」を作成したのち、外部監査人の監査を受ける必要があります。この記事では、内部統制における監査の内容や流れ、企業が取るべき対応を解説します。
J-SOXの対象となる上場企業の内部監査部門は、経営者委託のもとJ-SOX対応を行う義務がありますが、事業活動の効率性を高めるために内部監査対応も行うべきでしょう。この記事では、J-SOX対応と内部監査対応それぞれにおける、内部監査部門の役割などを解説します。
すべての上場企業はJ-SOX対応を行う必要があります。しかし、対応によっては企業の社会的信用に悪影響を及ぼす可能性もあるため、不安がある場合は弁護士に相談することをおすすめします。この記事では、J-SOXについて弁護士に相談するメリットや費用を解説します。
J-SOXにおいては、上場企業のほか子会社や関連会社も評価対象となります。また評価対象の企業は、全社的な内部統制や業務プロセスにかかる内部統制などの項目について評価する必要があります。この記事では、J-SOXにおいて評価の対象となる企業や項目などを解説します。
J-SOXの対象となる上場企業は、財務報告にかかる内部統制について対応する必要があります。また内部統制の構成要素の一つに「ITへの対応」があり、ITに関する内部統制も対応しなければなりません。この記事では、J-SOXのIT統制で企業が取るべき対応を解説します。
J-SOXの対象である上場企業は、内部統制報告書を作成したのち、監査法人による監査を受ける必要があります。十分な知識なく対応すると思わぬ手間がかかることもあるため、適切な対応方法を知っておきましょう。この記事ではJ-SOXの対応内容や必要書類などを解説します。
