髙田総合法律事務所

一般論ではなく「会社目線で一緒に考えること」を大切にしています

スポットでのご依頼も遠慮なくお問合せください

当事務所と顧問契約を締結して頂いている会社様の中には、新たに顧問弁護士をお探しの会社様もあれば、顧問弁護士の変更を考えてご相談にいらっしゃる会社様も非常に多いです。

顧問弁護士の変更をお考えの会社様のうち、現状に対する不満として最も多いのが
「今の顧問弁護士は上から目線で杓子定規な回答をするだけで、会社目線に立って何ができるかを一緒に考えてくれない」
というものです。
このように一般論を言うだけでは根本的な問題解決は難しく、顧問弁護士としてご契約いただく意味がないと考えています。

このような考えから当事務所は、直面している問題に対して現時点で何ができるかを、依頼者目線から徹底的に検討することを理念としています。

現在の顧問先の中には、スポット案件を受任後、当事務所の理念を気に入っていただき、そのまま顧問契約を締結して頂いた会社様も多くあります。
具体的な事情を徹底的に精査し、依頼者目線で様々な観点から検討を加えれば、表面的な相談対応だけでは見出せなかった解決策が見つかることも多いからです。

依頼後、必ず顧問契約をしなければならないということは全くございませんので、御社で抱えているお悩みをお気軽にご相談ください。

【依頼後は弁護士直通】携帯番号やLINEでのやり取りも可能です

当事務所が選ばれる理由は、弁護士アクセスの良さにもございます。

顧問弁護士の変更を考えてご相談にいらっしゃる会社様からは
「今の顧問弁護士と顧問契約を締結してから何年も経つが、まだ数回しか直接会ったり話したりしたことがない」
「緊急の対応が必要になった時にかぎって顧問弁護士となかなか連絡が取れないため、スポットで対応を依頼するのと変わらない」
といった声を聞くこともあります。

当事務所では、顧問先の会社様へ、事務所の電話番号やメールアドレスだけでなく、必ず弁護士直通の携帯電話番号もお伝えするようにしています。ご希望があれば、弁護士のＬＩＮＥの連絡先などをお伝えすることも可能です。
弁護士と直接連絡がとれるため、顧問先は、当事務所の受付時間以外でもご連絡をいただくことが可能です。顧問先の中には、従業員から直接LINEで相談が来たりすることもあります。

お気遣い頂き、毎回事務所宛にご連絡をいただいていた顧問先もありましたが、「せっかく顧問契約を締結しているのにもったいないですよ」と、携帯電話やＬＩＮＥへの連絡をお勧めしたこともありました。

また、一般的には弁護士に相談する場合、会社の担当者が弁護士事務所まで足を運ばなければならないことが多いと思いますが、当事務所の顧問先であれば、弁護士が直接会社に伺ってご相談を受けることも可能です。

当事務所の顧問先

当事務所の顧問先は

• 商社
• 出版
• 建設
• ＩＴ
• 不動産
• 飲食
• コンサルティング

など、多岐に渡っています。顧問契約を締結する上で、特に業種による限定などはありません。
中には、全国に多数の支社があったり、多数のグループ会社を有する規模の大きな会社もあります。

顧問先からのご相談内容としては

• 一般的な契約書チェックや法的書面の作成
• 裁判対応
• 法務デュ―デリジェンスの実施
• 社内コンプライアンス委員会への参加依頼

といった様々なご相談をいただいています。ご紹介状などは全く必要ございませんので、いつでもお気軽にお問い合わせください。