MSみなと総合法律事務所

新しい世界を切り開くスタートアップ企業や中小企業の皆様へ 新たな一歩のお手伝いをいたします

企業を取り巻く環境は日々変化し、新たな挑戦を求められる中で、法務に関する安心感というのは、企業の発展を支える重要な要素となります。

スタートアップ企業や中小企業の皆様におかれましては、ビジネスを進めるうえでの契約書の整備、法的リスクの回避、資金調達時の法務対応、さらには知的財産の保護など、多岐にわたる課題を抱えていらっしゃることでしょう。

そこで企業法務を設置することで、こうした課題を適切に管理し、企業の成長を法的側面から支援する仕組みを整えることができます。

法的トラブルを未然に防ぐためのリスクマネジメント、迅速な対応による事業のスムーズな運営、法的知識を活用した経営課題への具体的なアドバイスなど、経営者様に寄り添いながらビジネスを力強く支援する存在として役立ちます。

当事務所では、幅広い業種にわたる顧問弁護士業務の経験があり、

• 金融（Fintech企業のスタートアップを含みます。）
• 不動産
• IT事業
• 飲食業

において特に豊富な相談実績を有しています。

金融分野では、かつて所属した法律事務所が特にこの分野に強く、複雑な案件の解決に多く携わってきたことが私たちの強みです。

契約書のチェックや作成だけでなく、経営者様の相談役として、日々の業務や戦略的な意思決定の支えとなる体制を整えております。

また、取締役や監査役としての役割も積極的に担い、多くの企業の内部統制やガバナンスの強化に貢献してまいりました。

これらの経験を活かし、企業の新たな一歩を法務面から力強く支えることをお約束します。

ぜひ当事務所にご相談ください。

【取締役、監査役の経歴】

• 2018年3月～ EVER BREW株式会社監査役（現任）
• 2020年12月～ ブラッセルズ株式会社監査役（現任）
• 2022年9月～ 2024年8月　株式会社シン・コーポレーション補欠監査役

【公職等の経歴】

• 2016年5月～経営革新等支援機関に認定
• 2017年1月～一般社団法人不動産ビジネス専門家協会において不動産ビジネス専門家に登録

対応体制 驚きのコストパフォーマンスを実現

企業法務の領域は幅広く、多岐にわたります。

当事務所では、以下のような主要な対応業務を提供しております。

• 事業承継の計画と実行支援
• 法務整理や債権回収の対応
• 法律顧問としての日常業務サポート
• 社外取締役や監査役としての業務
• 内部通報制度の窓口対応
• 契約書や内容証明の作成およびチェック
• 取引先との交渉や訴訟対応

これらの業務をリーズナブルな料金で提供し、企業様の法務コストの負担を軽減することに努めています。

また、税理士、司法書士、行政書士といった他士業連携を強化し、必要に応じたワンストップサービスを実現。

企業運営における不安やリスクを取り除くための体制を整えています。

【料金表】

項目	内容
法律顧問業務	関与の程度や会社の規模、想定される業務内容に応じて個別にご提案しておりますが、一般的には以下の料金を基本として設定しています 月額6万円から10万円 （スタートアップ企業向けには、4万円などのプランもご用意しています。） 法律相談料は以下の通りです。 初回：30分 5,000円 継続：1時間 15,000円 ※法律相談のみで終了した場合の料金です。正式にご依頼いただいた際には、法律相談料は発生しません。
内容証明作成	請求する内容やその分量によりますが、1通あたりの目安は3万円から5万円です。なお、別途実費（郵券など）が発生します。
意見書・メモランダムの作成	法的な問題に関して、弁護士としての意見を正式な書面で作成するサービスです。意見の内容や対象によって異なりますが、金融法務および不動産法務に関しては、料金は20万円からとなります
契約書等の作成 チェック	基本的にはタイムチャージ（1時間あたりの料金）で請求させていただいています。 ただし、案件の内容やご予算に応じて、パッケージ料金を設定することもありますので、お気軽にご相談ください。 料金の目安は以下の通りです： 契約書の作成（10ページ未満）：12万円～ 契約書のチェック（10ページ未満）：7万円～
交渉対応	また、取引先とのトラブルが発生した場合にも対応可能です。訴訟ではなく交渉での解決を希望される方はお気軽にご相談ください。 案件の内容や交渉の難易度に応じて、個別にご提案いたします。 また、案件ごとに報酬を設定する場合（例：1件30万円）や、タイムチャージ（1時間あたりの料金）での計算も可能ですので、具体的な費用については案件ごとにお知らせいたします。
債権回収	着手金 債権額や回収可能性に応じて変動しますが、最低金額は5万円です。 報酬金 作業時間や回収金額によって変動しますが、最低金額は10万円です。 なお、上記の金額はあくまで交渉ベースでの費用であり、訴訟手続きが必要となった場合には、別途着手金などを請求させていただきます。
訴訟事件	以下の金額を目安に、案件の難易度や想定される作業時間を考慮し、料金についてご提案いたします。 着手金の目安は以下の通りです： 経済的利益が300万円以下の場合：8% 300万円超～3000万円以下の場合：5% + 9万円 3000万円超～3億円以下の場合：3% + 69万円 3億円超の場合：2% + 369万円 報酬金 確保した経済的利益が300万円以下の場合：16% 300万円超～3000万円以下の場合：10% + 18万円 3000万円超～3億円以下の場合：6% + 138万円 3億円超の場合：4% + 738万円
事業承継	年齢に基づく事業承継をはじめ、事業譲渡、合併、会社分割、株式譲渡など、多様な事業承継（M&A）案件にも対応いたします。 スキームの検討、デューデリジェンスの実施、契約書の作成など、多岐にわたる業務がありますので、ご依頼内容に応じて具体的な金額についてはご相談ください。 フルパッケージ（最初から最後までの対応）を利用する際の料金は、通常100万円から300万円程度になることが一般的です。
社外取締役・ 社外監査役就任	社外取締役や社外監査役を設置することは、レピュテーションを含む企業の社会的評価を高め、また不祥事による企業価値の損失を防ぐために非常に有効です。 独立性を保ちながら、内部統制やガバナンス、法令遵守など経営全般についてモニタリングし、アドバイスを提供いたします。 取締役会の開催頻度に応じて異なりますが、非上場会社の場合、月額料金は10万円からとなります。ただし、依頼者様の内規に従って対応いたします。
法的整理	破産申立ての場合 60万円～（代表者も一緒に申立てを行う場合は80万円～） 民事再生の場合 150万円～ ※上記は当事務所の報酬のみであり、裁判所への予納金などは別途必要となります
内部通報制度の窓口対応	基本料金 月額3万円～ 通報1件あたり：1万円～

企業の良き相談相手として

私たちはこれまで、中小企業やスタートアップ企業の経営者様と共に、多くの課題を解決してきました。

特に事業承継においては他の弁護士より多くの経験を持ち、複雑な利害調整を円滑に進めるスキルを有しています。

どのような小さな疑問や課題でもお気軽にご相談いただければ、具体的な解決策をご提案します。

経営者様の視点に立ち、時には率直なアドバイスをお伝えし、実現可能な道を共に模索してまいります。

法律問題かどうかわからない場合でも構いません。

不安を抱えたままではなく、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所が皆様の良きパートナーとなり、ビジネスの成功を支える存在として尽力いたします。

是非ご相談ください。

【経歴】

1995年 3月        熊本大学教育学部付属中学校卒業

1998年 3月        ラ・サール高等学校卒業

2003年 3月        中央大学法学部法律学科卒業

2004年10月       司法試験合格

2006年10月       司法研修所修了（59期）、弁護士登録

片岡総合法律事務所入所

2011年 7月        武智総合法律事務所開設

2017年 1月        武智総合法律事務所パートナー就任

2020年11月       MSみなと総合法律事務所開設

【著書・論文】

金融機関からみた事業再生・企業倒産（金融財政事情研究会・2022年）

2024年度　最短合格　貸金主任者試験直前模試　（きんざい・2024年）

2024年度 国家資格 貸金業務取扱主任者資格試験 受験教本（きんざい・2024年・共著）

FinTech法務ガイド（第2版）（商事法務・2018年・共著）

割賦販売法・特定商取引法　三段対照法令集（きんざい・2018年・編著）

資産を遺す　信託活用ハンドブック～あなたのお金の新しい遺し方～（ビジネス教育出版社・2018年）

内部通報制度ガイドラインの改正と金融機関への影響（金融法務事情・2017年・論文）

民泊新法で「民泊」はどう変わるか（KINZAI Financial Plan･2017年･共同論文）

ここがポイント 事業者の内部通報トラブル（法律情報出版・2016年・共著）

実用新案制度の活用に関する一考察（特技懇268号・2013年・共同論文）

信託法の要点（青林書院・2012年・共編）

学べる資金決済法　第１回　「払戻し」（社団法人日本資金決済業協会・協会ニュース3号5頁 2011年3月・論文）

織込式　貸金３法法令集（中央経済社・2011年・共編）

クレジット取引　改正割賦販売法の概要と実務対応　（青林書院・2010年・共著）

貸金業務取扱主任者資格試験対策講座・受験教本・対策　問題集追補確認資料（4条施行対応版） （きんざい・2010年・共編）

貸金業務取扱主任者資格試験教本等　追補確認資料　（きんざい・2009年・共編