東京合同法律事務所
営業時間外
【創業70年の法律事務所で培った豊富な実績と信頼】契約書チェック/人事労務など企業法務全般をサポート◆労働組合の顧問弁護士経験をもつ弁護士が対応◆予防から解決まであらゆるビジネス局面を支える参謀役となります【顧問契約も歓迎◎】
注力分野
- 会社設立
- コーポレートガバナンス・コンプライアンス
- フランチャイズ
- 許認可申請
- 顧問弁護士契約
- IT・ネット法務
- 個人情報保護法
- 情報漏洩対策
- 削除請求・風評被害対策
- 人事・労務
- 社員の解雇・退職勧奨
- 雇用契約書・就業規則作成
- 取締役解任対応
- M&A・組織再編
- 事業承継・相続対策
- 契約法務
- 契約書作成・リーガルチェック
- 下請法・取適法
- 金融商品取引
- 特定商品取引
- 独占禁止法
- 事業再生・破産・清算
- カスハラ・クレーム対応
- 不祥事・企業犯罪対応
- 知的財産・特許
- 訴訟・紛争解決
- 損害賠償請求
- 税務業務
- エンターテインメント法務
- 不動産・建築トラブル
- 債権回収
対応体制
弁護士登録から
在籍弁護士数
面談相談料
事務所詳細
【経営者の方へ】企業の成長に寄り添う、法務の伴走者
企業の経営は、予測不能な出来事の連続です。
事業を安定的に成長させ続けるためには、将来起こりうる様々なリスクへの備えが欠かせません。
特に近年ではさまざまな法規制の整備等もあり、企業が守るべきルールはかつてないほど複雑、かつ高度化しています。
だからこそ弁護士松島は、円滑にビジネスを継続し、持続的な成長を実現するためには、「予防法務」が欠かせないと考えます。
平時の備えからビジネスのあらゆる局面であなたを支える「参謀役」として、事業の成功を共に目指して伴走してまいります。
契約書チェック・作成など|こんなお悩み、抱えていませんか?
- 取引先から提示された契約書に、自社に不利な条項が隠されていないか見てほしい
- 問題行動のある従業員を懲戒処分にしたいが、法的なリスクを抑えて適切に対応したい
- 他社との業務提携にあたり、自社の技術やノウハウを守るための秘密保持契約を交わしたい
- 顧問弁契約を結んで継続的にビジネスをサポートしてほしい
- 自社の経営判断が法的に妥当か、さまざまな企業を見てきた弁護士から客観的な視点で助言がほしい
- 株主総会を法的に適切に運営するために、アドバイスが欲しい
- 日々の業務で生じる些細な法律上の疑問を、すぐに相談できる相手がほしい
あなたのビジネスを継続的にサポートする顧問契約
ビジネスの現場には、取引先との曖昧な口約束、雛形を流用しただけの契約書、不適切な労務管理など、気づかぬうちに「法的リスクの種」が散らばっています。
これらがトラブルになってから対応すると、多額のコストと時間が奪われます。
そのため、弁護士 松島は「予防法務」が特に重要かつ有効であると考えています。
あなたがいつでも些細なビジネスでの疑問や経営判断の是非を、気軽に相談できる「参謀役」として、信頼関係を構築いたします。
日常の些細な疑問をその都度解消する「予防法務」を徹底することで、法的な落とし穴を回避し、経営者様が自信を持って本業のアクセルを踏める環境を提供いたします。
顧問契約を締結するメリット3選
顧問契約は、単なる「トラブル時の保険」ではありません。継続的な関係を築くことで、貴社の経営スピードは劇的に向上します。
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1.経営判断における「法務の視点」の常備 新規事業の立ち上げや重要な経営判断の際、企画段階から「参謀」として参加することで、後戻りのできない法的ミスを未然に防ぎ、最短距離での事業成長を支援します。
2.説明コストの削減と即応性の確保 貴社の事業内容や過去の経緯を熟知しているため、一から説明する手間が省けます。「いつもの件で」という一言で、背景を汲み取った的確な助言を即座に提供可能です。
3.契約書チェックの質と精度の向上 単なる法的な正誤判断ではなく、貴社のビジネスモデルに最適化された「攻めの契約書」を構築できます。 継続的な関わりの中で、貴社独自の取引慣習に合わせたリスク回避が可能になります。 |
弁護士 松島が選ばれる理由
私が所属している東京合同法律事務所は創業70年を迎え、その長い歴史の中で、個人事業主の方から中小企業の方まで、数多くの経営者の方と向き合ってまいりました。
日常の些細なご相談から、貴社の将来を左右する重要な局面まで、事業のあらゆる段階で必要となるサポートを提供しています。
多様な業界で培った実践的な企業法務の知見
弁護士松島は、これまで以下のような幅広い業界において、数多くの企業様をご支援してきた実績があります。
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・不動産業界 ・IT業界 ・製造業 |
過去には、秘密保持契約の取り扱いについての事案や、商標登録に関する事案、借地借家法が絡む不動産業者様の事案など、多岐にわたる事案を担当し解決してまいりました。
例えば、契約書の作成・レビューでは、単に法的な妥当性を判断するだけでなく、貴社の事業内容や取引先との関係を考慮し、潜んでいるリスクまで洗い出します。
また継続的なサポートとして、顧問契約も歓迎しております。
顧問契約を締結することで、日々のビジネス場面で発生する些細な疑問や、経営方針についてのアドバイスまで、お気軽にご質問いただくことが可能です。
こうした一つ一つのサポートを通じて、貴社の利益を守り、事業活動が円滑に発展するようお手伝いいたします。
労使双方の視点踏まえた人事労務対応
弁護士松島は、労働組合の顧問弁護士の経験もあり、これまで労働者側からのご相談や依頼も数多く受けてまいりました。
この経験は、企業の人事労務問題を扱う上で大きな強みとなっております。
労働者側がどのような点に不満を持ち、どのような法的手段を考え、どういった主張を展開してくるかを深く理解しているため、相手の出方を予測した上で、紛争の着地点を的確に見据え、現実的な解決策をご提案できます。
また、将来の紛争を予防するための就業規則の整備や雇用契約書の作成においても、労働者側の視点を踏まえることで、より実効性の高いものを作成することが可能です。
相談しやすい体制で経営者の皆様を不安にさせません
弁護士松島は、経営者の皆様が日頃からご相談しやすい関係性の構築に注力しております。
そのため、日々のビジネス活動で生じる、法律上の疑問や不安のご相談にも数多く対応してまいりました。
こうした関係構築力をご評価いただき、事業の今後を大きく左右するような場面であってもいち早くご相談いただき、多くの企業様の成長や発展を支えてまいりました。
オンライン面談、土曜日や19時以降のご相談にも柔軟に対応しておりますので、企業法務でお悩みの方はぜひご相談ください。
経営者の皆様の「参謀役」であるために
弁護士松島は、法律の知識や見解をお伝えするだけの存在ではなく、経営者の皆様の最も身近な理解者でありたいと願っております。
「かかりつけ医」のように日頃から貴社の事業内容や企業文化を深く理解し、継続的に関わることで、問題の芽が小さいうちに摘み取ることが可能となります。
こうした関係構築によって、紛争の未然防止や経営資源の節約に繋がり、経営者の皆様が安心して本業に専念できる環境づくりを支えるものと考えております。
単なる法的サービスの提供に留まらず、事業の成功を共に目指すパートナーとして、ぜひ弁護士松島にご相談ください。
事務所概要
| 事務所名 | 東京合同法律事務所 |
|---|---|
| 住所 | 東京都港区赤坂2-2-21 永田町法曹ビル |
| 弁護士名 | 松島 暁 |
| 弁護士登録番号 | 20600 |
| 所属弁護士会 | 第二東京弁護士会 |
| 対応地域 | 全国 |
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
| 営業時間 | 平日:09:30〜17:30 |
アクセス
東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王」駅
東京メトロ千代田線「国会議事堂前」駅
8番出口より徒歩1分です。