企業法務に強い弁護士の解決事例一覧

特定の支配株主がいない上場会社において、株主間で争いがあり、当該株主の意向を受けた取締役間でも争いがあり、株主総会が混乱することが想定されたので、会社の総務部から相談を受けた。

依頼者は過疎地域の医療機関であり、事務長を中心に経営再建を行ってきたが、入院患者が減ったことで資金繰りが厳しくなることが見込まれたことから、資金繰りが破綻する前に当事務所に相談。

金融機関から粉飾決算を疑われ、融資を引き揚げられる可能性が高くなったので、当事務所に相談。

顧問弁護士による契約書チェックを依頼していたが、１週間程度かかりスピード感が損なわれていたため、迅速なチェックが対応可能な弁護士を探していた。

従業員の整理解雇を行ったが、その解雇無効を争うべく、従業員側にも弁護士がついたためご相談に来られました。

元従業員が競業避止義務に反し、退職後競合する事業を立ち上げたことから、義務違反をもって差止めを行いたい。

従業員が仕事上で不正行為を行ったため、会社の損害額は小さいものの、会社の風紀維持のためにも裁判を行い、不正を正したいとのことでした。

自社で会社法務を行う場合、担当者も慣れていないことから時間や労力がかかり、処理が適切かも分からないため、外注をして自社の法務コストを削減したい

会社設立を検討の方が設立後も気軽に相談できる弁護士をお求めであったことから、設立自体の手続についてもご依頼をいただきました。

工事完了して引き渡した食品工場の商品で食品事故が発生し、ゼネコンが施主から衛生設備に瑕疵があるとして訴訟提起された。ゼネコン側の代理人として訴訟対応。

株式会社のそれぞれ５０％の議決権を有する創業株主同士で経営の方向性から対立に発展、デッドロック状態になった

契約者が施設に入所するときの身元保養や亡くなったときの死後事務に関するサービスの契約書類を作成

企業の経営層を対象に個人情報漏えいについての研修を実施

教育関連サービスの企業の株式譲渡によるM＆Aに買主側企業をサポート

企業の役員と従業員にハラスメント研修を実施

解決事例