当サイトに掲載中の弁護士・法律事務所から寄せられた解決事例をご紹介いたします。
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某会社が大手ファンドに買収され、大手ファンドが90％を超える株主総会での議決権を取得した。大手ファンドは特定支配株主として株式等売渡請求をしたので、少数株式は株式を売却せざるを得なかったが、大手ファンドから提示された買取価格があまりにも低いと思われたので、当事務所に相談がなされた。
特定の支配株主がいない上場会社において、株主間で争いがあり、当該株主の意向を受けた取締役間でも争いがあり、株主総会が混乱することが想定されたので、会社の総務部から相談を受けた。
依頼者は過疎地域の医療機関であり、事務長を中心に経営再建を行ってきたが、入院患者が減ったことで資金繰りが厳しくなることが見込まれたことから、資金繰りが破綻する前に当事務所に相談。
金融機関から粉飾決算を疑われ、融資を引き揚げられる可能性が高くなったので、当事務所に相談。
顧問弁護士による契約書チェックを依頼していたが、１週間程度かかりスピード感が損なわれていたため、迅速なチェックが対応可能な弁護士を探していた。
従業員の整理解雇を行ったが、その解雇無効を争うべく、従業員側にも弁護士がついたためご相談に来られました。
元従業員が競業避止義務に反し、退職後競合する事業を立ち上げたことから、義務違反をもって差止めを行いたい。
自社で会社法務を行う場合、担当者も慣れていないことから時間や労力がかかり、処理が適切かも分からないため、外注をして自社の法務コストを削減したい
従業員が仕事上で不正行為を行ったため、会社の損害額は小さいものの、会社の風紀維持のためにも裁判を行い、不正を正したいとのことでした。
