【ハラスメント研修】企業内弁護士による法律視点での研修

「知らなかった」では済まされない時代へ。組織を守る、今必要な対策とは

職場におけるハラスメント対策は、法令遵守だけでは不十分な時代になっています。

労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、企業にはハラスメント防止措置が義務づけられ、違反した場合は行政指導や企業イメージの失墜といった重大なリスクにつながります。

こんな課題をお持ちの企業様におすすめです

50. 「研修はしているが、効果が見えない」
50. 「指導とハラスメントの線引きに不安がある」
50. 「管理職の対応力を強化したい」
50. 「社内規定や通報体制を整えたい」

ご希望に応じて、研修後の就業規則見直しや、相談窓口設置支援も承っております。

まずはお気軽にご相談ください。

【企業内弁護士の経験あり】経営の心強い味方として弁護士 干場がサポートいたします

企業を取り巻く環境が日々変化する中で、法務に関する安心感は、企業の発展を支える重要な要素であるといえます。

当職は不動産・製造業・IT企業で企業内弁護士を務めた経験と実績があり、様々な業種に対応できるノウハウを有しております。

法律知識をご提供するだけでなく、レピュテーションリスクを含む企業全体のリスクに対する助言も行うことが可能です。

様々な法律問題に柔軟に対応し、安定した経営をサポートいたしますので、ぜひ弁護士　干場にご相談ください。

主な対応業務

【リスク管理】企業内弁護士経験を活かしたリスク対策が可能です！

企業が直面する法的課題には、事前の予測が可能なリスクと、突如発生する不測のリスクが存在します。

こうしたリスクに対応するためには、日々の業務の中で、最適な予防策を講じていくことが重要になります。

当職は、企業様がリスクを未然に防ぐためのサポートを徹底しています。

契約書レビューにおいても、将来生じうるリスクを特定した上で、かかるリスクを最小化する形でレビューを行うことを心掛け、また、法律相談をお受けする際にも、将来のトラブルの発生を抑えるための体制構築等についてもアドバイスいたします。

万が一トラブルが発生してしまった場合でも、迅速かつ的確な対応で損失を最小限に留め、利益を守るための効果的な解決策をご提案します。

様々な企業で社内弁護士を務めた経験を活かし、企業運営におけるリスクを回避できるようサポートいたします。

労働法務に注力しております！

大企業から中小企業に至るまで、従業員を抱える経営者にとって、労働法務の適切な管理は事業運営に欠かせない課題です。

特に近年では、働き方改革の影響で労働者の権利が重視される傾向が一層強まっており、未払い残業代や解雇をめぐる対応を自社で行うと、通常の業務に大きな支障をきたすことになりかねません。

当職は、企業側の立場から労働法務の対応に注力しており、様々な労働トラブルに迅速かつ的確に対応することが可能です。

雇用契約書や就業規則の改訂、解雇に関する課題、未払残業代の請求対応、過労死事例への対策、さらには労働審判や訴訟への対応など労働法務のお悩みがございましたら、ぜひご連絡ください。

事業規模に関係なく対応しております

当職はご依頼者様の企業規模を問わず、ご依頼を承っております。

1名規模のフリーランスの方から、1000名以上の従業員を抱える大手企業様まで幅広く対応することが可能です。

経営者・事業部の方の視点を理解し、経営に重きを置いたサポートを行い、企業様の業務体系や事業に合わせた柔軟な対応をご提供いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

【迅速対応】SNSコミュニケーションツールを活用し、スムーズなサポート

ご依頼をいただいた後は、Slackなどのコミュニケーションツールを用いてご依頼者様と連絡を取らせていただいております。

これにより、ご依頼者様の疑問やお悩みに対して迅速にお答えすることが可能です。

不安なことがございましたら、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。