弁護士　並木 重伸 (Arbor法律事務所)

企業法務の専門家が、ビジネスを成功に導きます

四大法律事務所で培った10年以上の実績 × 米国資格保持―国内外の企業法務をサポート

日本の四大法律事務所の一つで10年以上にわたり企業法務に携わってきた弁護士が、豊富な知識と経験を生かし、貴社のビジネスを全力でサポートいたします。

米国ニューヨーク州・カリフォルニア州の弁護士資格も保持しているため、国内外を問わず、英語案件にも柔軟に対応可能です。

高品質のサービスをリーズナブルな費用にて提供します

大手の法律事務所では、単価が高く、複数の若手弁護士が案件に関わるため、時間と費用がかさみがちです。

当事務所では、原則として経験豊富な弁護士が案件を一貫して担当し、品質を保ちながらスピーディーかつ効率的に対応することで、費用を抑えることができます。

幅広い事業分野に対応

IT、メディア、医療、メーカー、教育など様々な分野のクライアントへのアドバイス実績がございます。

また、所属弁護士の経歴を活かし、農業や水産業のビジネス支援にも注力しております。

お気軽にご相談ください

「こんなこと、相談していいのかな？」と悩む前に、まずはお話をお聞かせください。

当事務所では、お客様が相談していただきやすいように、オンライン面談も承っております。

東京近郊であれば、ご要望に応じて直接お伺いすることも可能です（別途費用をいただく場合がございます）。

まずはお気軽にお問い合せください。

企業法務全般をサポート｜契約書・利用規約等の作成、各種コンプライアンス対応、訴訟・紛争まで幅広く対応

契約書、専門家チェックなしで締結していませんか？

「想定どおりに成果物を利用できない」

「損害賠償額に上限があって十分な補償が受けられない」

「機密情報の定義があいまいで企業秘密を漏洩されてしまう」

契約書を十分に確認せずに締結すると、こうしたトラブルに見舞われるリスクがあります。

専門家である弁護士のチェックを受ければ、将来のリスクに備えられ、大切な時間や資金の無駄を大幅に減らすことが可能です。

ビジネスをスムーズに進め、成長を加速させるためにも、ぜひ当事務所にご相談ください。

企業運営に欠かせない各種契約書のひな型作成やチェックを通じ、トラブルを未然に防ぎ、円滑に事業を進められるようサポートいたします。

さらに、契約交渉においても専門的なアドバイスをおこない、納得のいく条件で合意を得られるよう支援いたします。

利用規約やプライバシーポリシー、今のままで本当に大丈夫ですか？

「他社を真似て利用規約を作成した」

「何年も前に作ったプライバシーポリシーを放置している」

こうしたケースでは、貴社独自のビジネスリスクに十分対応できていない可能性があります。

さらに、消費者契約法・特定商取引法・個人情報保護法・電気通信事業法などの関連法令は毎年のように改正されるため、その都度見直しが欠かせません。

もし管理を怠ると、消費者団体からの訴訟提起や規制当局による勧告・命令を受けるリスクも高まります。

当事務所では、貴社のビジネス実態に合わせた利用規約・プライバシーポリシーの作成から定期的なアップデートまでトータルで対応いたします。

リスクを回避して円滑にビジネスを進めるために、ぜひ当事務所にご相談ください。

知的財産の管理、あいまいにしていませんか？

「他社と共同開発した発明の帰属や収益配分が曖昧で紛争となり、製品化のスケジュールが大幅に遅延した」

「新サービス名を商標登録しないままビジネスを始めたら、他社に先に登録され、ブランド名の変更を余儀なくされた」

「外注スタッフが作成したコンテンツの権利帰属を明確にしていなかったため、契約終了後に外部で流用された」

このように、知的財産の管理を怠ると、後々大きな損害を被るリスクが高まります。大事なプロジェクトの進捗が止まったり、せっかく築いたブランド力を失ったりすることさえ珍しくありません。

当事務所では、知的財産に精通した弁護士が、特許・商標・著作権などあらゆる側面を総合的にカバーし、貴社のビジネスを守るお手伝いをいたします。

共同開発契約の作成、知財戦略の見直し、権利帰属の明確化など、事前の対策から紛争時の対応までトータルにサポートいたします。

貴社が安心して事業を拡大できるよう、最適な戦略を立案いたします。

知的財産は企業の未来を左右する重要な資産です。後手に回って大きな損失を被る前に、ぜひ当事務所にご相談ください。

その広告、大丈夫ですか？

オンライン広告は、企業の認知度向上や売上拡大に欠かせない一方、景品表示法・特定商取引法・薬機法・食品表示法・公正競争規約など、多岐にわたる法規制が絡んできます。

もし違反が発覚すると、行政指導や罰金だけでなく、企業イメージの低下や取引先からの信頼喪失といった深刻なダメージを受ける恐れがあります。

当事務所では、広告内容の法令チェックや、関連法令の遵守状況のチェック、社内ガイドラインの作成など、社内体制の整備を幅広くサポートいたします。

法改正に確実に追いつけていますか？

フリーランス規制、スマホ新法、AI規制、日本版DBS、カスハラ防止対応――新しい法律・規制が次々と登場するなか、忙しい企業ではキャッチアップに十分なリソースを割けないのが現状です。

しかし、「自社で調べる時間がない」「何をどう修正すべきか分からない」などの理由で放置してしまうと、行政指導や罰則、さらには企業イメージの低下につながるリスクも無視できません。

当事務所では、改正施行前の段階から新法に関する情報を分析し、遵守体制の整備について丁寧にアドバイスいたします。

法改正の波をチャンスに変え、リスクを未然に回避するために、ぜひ当事務所をご活用ください。

訴訟・紛争もおまかせください

ビジネスを進めるなかで、どうしてもトラブルや紛争に発展してしまう場合はあります。やむを得ず訴訟に至ったとしても、当事務所にお任せください。

契約や取引の事実関係を丁寧に調査し、法的主張や証拠の立証を的確におこなうことで、貴社の利益を最大限守るサポートをいたします。

また、協議や交渉による早期解決から、必要に応じた訴訟・仲裁・調停などの対応まで、幅広い解決手段を視野に入れて最適な戦略を立案します。

豊富な紛争処理の経験を活かし、できるだけ負担を軽減しながら円滑な解決を目指します。

ビジネスに専念していただけるよう、全力で対応いたします。

顧問契約でより充実したサポートを

スポットでのご依頼も歓迎しておりますが、継続的な法的サポートが必要な企業様には、顧問契約を強くおすすめいたします。

顧問契約先からのご相談やご依頼事項は優先的に対応し、日々の法律相談から契約書の確認、法令調査、訴訟対応まで幅広くサポートします。

継続的に貴社のビジネスと関わりを持つことで、実態に即した的確かつ迅速なアドバイスが可能となります。

また、顧問契約いただくと、Slack・Google Chat・Microsoft Teamsなどのコミュニケーションツールを通してご相談いただくことも可能です。

「顧問弁護士に連絡しても、電話がなかなかつながらない/メールの返信が遅い…」といった課題を解消し、気軽にご相談いただける体制を整えます。

さらに費用面でも、スポットでご依頼をいただく場合と比べて、リーズナブルな料金でのご提供が可能です。

継続的な法的サポートをご検討されている方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

法務部門の業務、アウトソースで解決しませんか？

新規ビジネスの立ち上げ時や、社員の産休・育休などで、一時的に法務人材が不足してしまう場合でも、わざわざ新たな社員を雇用するほどの余裕がない企業様も多いのではないでしょうか。

当事務所では、そうしたニーズに対応し、法務部門の業務アウトソースを承っております。

実際に企業の法務部へ出向し、契約書レビューや法令調査、事業部門からの相談対応などを担当してきた経験豊富な弁護士が、貴社の法務機能を担うことで、社員が安心してコアビジネスに集中できる体制づくりをサポートします。

一定期間だけのご依頼も可能です。

「一時的な人手不足を補いたい」「短期的に法務を強化したい」――そんなときは、ぜひ当事務所にご相談ください。