伊藤小池法律事務所

コーポレート・企業法務にかかわるサポートは伊藤小池法律事務所にお任せください。

弊所は、スタートアップ・ベンチャー企業から上場企業まで様々なフェーズにある企業様のコーポレート・企業法務に精通している法律事務所です。
●ファイナンス、M&A、事業譲渡
●新規事業の創出・適法性確認
●各種法律意見書の作成
●法令遵守・リスクマネジメント
●株主総会・取締役会への対応
●資本政策、上場準備等
●個人情報保護法・その他の法令調査

上記のような分野に横断的に対応可能なため、依頼者様のビジネスが法的観点からサクセスできるよう助言させていただき、法的リスクの回避やその影響を最小限に抑えられるようサポートさせていただきます。

これまで上場企業を含め50社以上の企業法務の支援実績があり、資本金1億円以下かつ従業員100名未満に特化して対応をしておりますので、これから自社のビジネスを成長させていきたいと考えられている経営者の方にも安心してご相談をいただけます。

依頼者への迅速なアドバイス、相談のしやすさを最優先にしています。そのため、顧問契約後は、【顧問弁護士集団と直接LINEグループで相談可能】です。

IT・インターネット・エンタテイメントなど新規領域についても専門的な知見を有しています

弊所では、従来の事業から伝統的事務所が比較的苦手とするような新領域のビジネスまで、幅広い企業様の支援実績がございます。
●インターネット・IT・Web制作・デジタル広告
●暗号資産交換業者
●ECサイト事業者、ネット系広告事業者
●金融、不動産、製造業、病院、医療法人
●飲食店、ホテル、介護、美容サロン
●エンタテイメント、芸能事務所、音楽プロダクション、グッズ制作

上記は、あくまで対応実績の一部でございます。
自社の事業について法律上の知見が必要だと感じておられる、経営者・企業・個人事業主の方々のご相談をお待ちしております。

日々の業務で必要となる契約書のチェック・調整・作成はもちろん、日常的なちょっとした疑問点のご相談、事業戦略上重要となる点についての監督官庁との確認・折衝、自社ウェブサイトの特商法・消費者法・薬機法関係のコンプライアンス確認などもお任せください。
 

従業員とのトラブル予防・解決も伊藤小池法律事務所へご相談ください

企業法務のノウハウを活かし使用者側労働トラブルの早期解決へ努めます

伊藤小池法律事務所は、使用者側（経営者・企業・個人事業主）の皆様のために、従業員とのトラブル予防・解決にも尽力している法律事務所です。

当事務所の弁護士は、就業規則・労働契約の見直し、問題社員への対応、労働審判、簡易裁判所等の本人訴訟の援助・支払い催促など、使用者の悩みの大きな部分を占める労働問題と向き合い、実績を培ってきました。

・取引先や従業員とトラブルを起こさない仕組みを整備したい
・従業員と揉めずに就業規則や労働契約の見直しを行いたい
・退職する従業員からの不当な請求と争いたい

こういった使用者側（経営者・企業・個人事業主）のお悩みに向き合い、正当な権利・利益を労働者や社外関係者の不当な主張からお守りすることが、弊所の使命だと考えております。

丁寧にご相談をお伺いし、状況に即した最適な解決策を探りますので、まずはお気軽にご相談ください。

【有楽町駅より徒歩1分】

有楽町駅より徒歩1分の場所に事務所を構えており、ＪＲ線、日比谷線、千代田線、三田線など５路線が使用可能なため、お気軽にご利用いただけます。
 

当事務所弁護士の対応体制について

営業時間

弊所では、平日・休日を問わず10時～20時ころでのお電話のお問合せに対応しております。
また、メールでのお問合せは24時間お受けしております。

対応地域

初回は来所いただける方のみの対応のため、関東圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城）の方のご依頼を推奨しております。

ご相談方法

初回は来所いただける場合のみ対応させていただいております。
※顧問契約後は、ご希望に即した最適な方法（ZOOM等のオンライン相談、メール相談、LINE等のメッセージアプリでの相談など）でご相談をお受けし、迅速に対応いたします。

依頼者への迅速なアドバイス、相談のしやすさを最優先にしています。そのため、顧問契約後は、【顧問弁護士集団と直接LINEグループで相談可能】です。

ご相談料

顧問契約をご検討中でご来所いただける場合、初回相談・対面相談を無料で対応しております。

月額顧問料

顧問料月3万3000円（税込）から対応しております。

顧問契約をご契約頂きますと、使用者に生じる法的問題や日常の細かな法的な懸念点について、お気軽にご相談頂けます。
なお、顧問料は参考までになりますので企業様のニーズによって柔軟に対応させていただきます。

また、依頼者様のご希望により更にコミットメントが必要な案件に関しては、タイムチャージ方式、月額固定制、スポット方式など柔軟な費用設定が可能ですので、まずは、お気軽に弊所までご相談ください。